豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）！～、
支那共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ
人材を獲得しているとの報告を発表！・・・
支那共産党の『千人計画』をはじめとする人材獲得運動は！〜、
知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、
人民解放軍の現代化に使用されている！・・・
支那の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。
ASPI研究員アレックス・ジョスク（Alex Joske）氏による新報告！〜、
『鳳凰狩り（Hunting The Phoenix）』！・・・
支那共産党が米技術大手テスラや米ハーバード大学などに所属するような世界トップクラスの科学者を中国に迎え入れるために、秘密裏の広範な求人ネットワークを活用していると指摘した。
支那共産党は『千人計画』をはじめ！〜、
200あまりの海外高度人材獲得計画を持つ！・・・
支那共産党政府は、これらの計画で2008～16年の間に6万人もの海外の科学者や専門家を採用したとしている。しかし、ジョスク氏によれば、これとは別に、存在が公にされていない世界600カ所ほどの『海外人材獲得センター』が存在し、高度人材をリクルートしている。
この人材獲得センターの表向きの正式名称はないが、この役割と運営を、支那の同郷会、同窓会、専門家組織、技術・教育系企業、大学キャンパスにいる支那人留学生や教師らの学友会、現地の支那友好会、友連会などの組織に委託することが多いという。大半は統一戦線部と連携していると、ジョスク氏は指摘している。
■【日本に46カ所】：
支那共産党の人材獲得センター！〜、
✦ 米国（146）！・・・
✦ ドイツ（57）！・・・
✦ オーストラリア（57）！・・・
✦ イギリス（49）！・・・
✦ カナダ（47）！・・・
✦ 日本（46）！・・・
✦ フランス（46）！・・・
となっている。 他にはニュージーランドやスウェーデンなどにも存在する。
支那の地方友好会や科学技術局と提携する日本国内の人材獲得センター！〜、
✦ 東京（18）！・・・
✦ 長野（23）！・・・
✦ 京都（3）！・・・
✦ 大阪（2）！・・・
さらに福岡、栃木、愛知にも拠点があるという。
報告は、日本での人材募集計画の一例として！〜、
『支那留日同学会（All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals）』を
取り上げている！・・・
これは、在日支那人科学者・技術者の為の組織で、支那共産党中央統一戦線部および欧美同学会（注釈・欧米に渡航した支那研究者組織）が1998年に設立した。
『支那留日同学会』は！〜、
日支間の学者や留学生の交流を通じて、支那共産党の影響力を
海外に及ぼすための組織とされる！・・・
同学会のトップは、統一戦線部や欧美同学会の幹部が歴任している。
少なくとも8つの人材獲得センターを運営し、日本で高度人材紹介イベントを開催したり、支那での同様な高度人材招聘の企画に日本人科学者を招いたりしている。
福建省だけでも、日本から30人の科学者を採用したと言われている。
報告書は特記して、2014年、鳩山由紀夫元首相が統戦部組織である欧美同学会による初の海外連絡拠点の開所式典に出席していることを取り上げた。
支那共産党系メディア『支那僑網』によると、鳩山氏は同席の演説で、支那人留学生から自身の肖像画をプレゼントされたエピソードを語った。
❝❝ この絵を見れば、日中両国の人々は友好的な心を共有していることがわかる。両国が友好的にならない理由もない！❞❞ と述べたという。
■【記録になりにくい方法で人材獲得】：
世界各地にある支那共産党の人材獲得センターは！〜、
支那との科学的協力の締結や学術交流を促進する役割を担う！・・・
更に、印象を良くするために対象となる人材を支那旅行に招待したりしている。
人材獲得センターは支那共産党政権から年間最大15万元（約225万円）の運営費が充てられている。また、『人材獲得に成功』したら、高度人材一人につき最大20万元（約300万円）のボーナスが支給されているという。
報告書によると、支那共産党による人材募集計画に対する米国当局の捜査が進行し、海外の報道も活発になっていることから、人材獲得は地下化しつつある。
2018年9月、支那政府は『千人計画』に関する情報をインターネットから削除し始め、記録に残りにくい方法を使用するよう組織に命じた。
支那共産党政府の『千人計画』に関する指示書を暴露した！・・・
そこには、《海外人材計画の安全・安心の向上のため、全部門は（海外の獲得人材に対する）面接・回答の電子メールの使用を控え、電話・FAX等を使用する。帰国後の学会・フォーラム等への招待状は、文書通知に『千人計画』の文字を入れない》などと明記されている。
また、ジョスク氏の報告によると！〜、
これらの人材獲得センターは統一戦線部など党関係組織と
連携することが多い！・・・
海外の党組織は、情報収集、海外から支那への技術移転の推進、反体制派運動の打破など、支那の他の政策や党の目標に関する在外中国人に対する指導などを行っている。
2018年、習近平主席は支那の科学者と技術者に！〜、
《技術競争の優位性を獲得し、高く発展する》よう要請した！・・・
支那共産党が主導する海外人材募集計画は、すべての先進国を対象に、世界最先端技術を支那に移転する狙いがある。
こうして獲得した技術を持って、2025年までに技術大国になるとの国家目標『中国製造2025』の実現を図る。さらに、支那共産党体制では、海外の革新技術が支那本土に移れば『軍民融合』政策のもと支那軍へ提供される。
参考文献：
■【中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点 日本にも46カ所＝豪シンクタンク】：
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61250.html
いやはや！、此れほどまでに支那共産党が世界中から優秀な人材を獲得する為の機関網を密かに構築していたとは！〜、
驚愕とともに、支那共産党が世界制覇の実現に向けて強固な歩を進めている事に、堪らなく恐怖心を覚えずにはいられない・・・
米国には最大数の人材獲得出先機関が既に存在し！〜、
全米大学の有能な人材流出の被害が目立つ！・・・
トランプ大統領の出現で、支那共産党の人材獲得期間への監視の目が強化され、… 今では嘗てのように恣意的に人材獲得は出来なくなりつつある！と言え、機関は巧妙に地下に潜り以前にも増して活動している。 然し、何れは支那共産党の人材獲得機関の全ては米国から排除されるでしょう。
尤も、此れはトランプ大統領の再選が条件となるが。
民主党・バイデン／ハリス陣営が11月の大統領選でトラン大統領を破る！と、… トランプ大統領は、❝❝ 米国は支那共産党の支配下に入る事を余儀なくされる！❞❞ と、開催されている共和党の党大会、ノースカロライナ州シャーロットで言明したが、これは誇張では決してない！。
日本に目を向けると！〜、
日本には46箇所もの支那共産党人・
『材獲得機関』の存在している！・・・
大学が密集（18箇所）している東京は納得できるが驚く事に、長野県には東京を超える23箇所が在る。
何故、長野県に東京を超える支那共産党の人材獲得機関があるのか？、この謎は、過去20年間、選出された2人の知事の政治的な信条（左側通行者、親支那）が原因ではないのか？と洞察できる。
特に、田中 康夫元長野県知事！〜、
在任期間 2000年10月26日 - 2006年8月31日
政治的信条は、小沢一郎、鳩山由紀夫とは比較的近い距離にあった。
此れが要因ではないのか？と、言えるかもしれません。
何れにしても長野県に支那共産党の出先機関が集中しているのは異常である！と言えるでしょう。
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