政府がダムや道路整備などを
謳って配分した公共事業の予算！〜、
計画通り消化できていない！・・・
年度内に執行せず持ち越した額は！〜、
足元で4兆円を上回り10年前の2.5倍に達した！・・・
現実に不可能な額が予算上は確保され、借金が膨らむうえ、
本来必要な分野にカネが回らない歪（ゆが）みを生む。
公共事業で景気を刺激する効果が期待や推計に届かない弊害をも齎す。
日本経済新聞が政府の決算などを検証した処！〜、
2020年度の公共事業費のうち翌21年度に
持ち越した金額は4兆6937億円に上った！・・・
10年度（1兆8132億円）の2.5倍で、過去最高の水準になった。
持ち越した金額が過去最高を更新するのは！〜、
19、20年度と2年連続である！・・・
前年度からの持ち越しを含めて13兆2473億円！・・・
持ち越した金額が過去最高を更新するのは！〜、
19、20年度と2年連続である！・・・
消化できない積み残し案件がかさむ中、さらに公共事業費を膨らませ、予算と実態が乖離した状況を反映する。
20年度の公共事業の総額は！〜、前年度からの持ち越しを含めて13兆2473億円！・・・
その35%が消化されなかった計算となる。
11年3月の東日本大震災からの復興に向けて、特定の地域に集中して公共事業を急増させた12年度（37%）に迫る。
国の予算をつくる際は税収の動向などを見ながら、歳出の総額に歯止めをかける。
執行できない公共事業の予算を積む代わりに、たとえば科学技術の助成や子育て支援など、社会の活力を生む分野に歳出を振り向けられた可能性がある。国の借金の返済にも回せた。
日本の財政は4月～翌年3月の年度ごとに！〜、
予算の使い道を決める単年度主義を原則としている！・・・
翌年度への持ち越しは『繰り越し』と呼び、繰り越しの比率が高いほど想定通り予算を執行できなかったことを意味する。
繰り越しが膨らむのは、現場の引き受け能力を超えて予算だけ確保するためだ。
政府統計によると、建設業の従業員数の過不足指数（「過剰」引く「不足」）はマイナス30を下回り、人手不足が深刻になっている。
建設資材の高騰もあって公共事業を敬遠する業者は多い。19年度は国土交通省の直轄工事の6%で入札が成立しなかった。
補正予算に頼った財政運営も影響している。
近年、政府は当初予算で公共事業費を抑え、財政規律を演出する。
一方、年度途中で組む補正予算に公共事業費を積み、当初予算の減額を補った。
その結果、年度末が迫るころに作業が始まる公共事業がかさんでいる。
例えば20、21年度の公共事業費は当初予算で6兆円台の横ばい圏を保つが、補正で2兆円程度ずつを用意した。入札などの作業が年度末に偏る結果、翌年度に持ち越される案件が増えた。
作業が年度をまたぐのを前提にした慣行が、持ち越しに拍車をかけている面もある。国交省は10年代半ば以降、複数年度にまたがる公共事業の手当を業者や自治体にあらかじめ約束する「国庫債務負担行為」を急増させた。
14年度の当初予算に比べて22年度は2倍程度になっている。
この制度は単年度主義の例外として！〜、
受発注の関係が複数年に及ぶ
防衛装備品で多用されてきた！・・・
業者サイドから見ると、年度をまたいだ収入が約束され、安心できる。半面、年度を区切った財政の規律が軽んじられる懸念もつきまとう。
経済対策を盛る補正予算は景気を刺激する目的があり、…
その規模が政府経済見通しや民間エコノミストの推計の根拠になる。
示した数字の3分の2しか実行されなければ！〜、
景気押し上げ効果は推計ほどないとみられる！・・・
公共事業を適切に執行する環境づくりを含めて『賢い支出』を目指す事が重要となるには自明の理！となるでしょう。
参考文献：
■【公共事業の未消化4兆円 10年で2.5倍、ゆがむ予算配分】：
■【３度の大規模水害「人災だ」
名蓋川決壊 大崎、かさ上げ手つかず】：
https://kahoku.news/articles/20220718khn000001.html
記録的な大雨で名蓋（なぶた）川が決壊し、広範囲で冠水した宮城県大崎市古川矢目（やのめ）地区では１７日、住民が自宅の片付け作業を始めた。水が徐々に引き、堤防の決壊は少なくとも４カ所あることが判明。７年間で３度という頻度で大規模水害に見舞われた住民からは「これは人災だ」との声が上がる。（大崎総局・村上浩康）
『これは天災じゃない。人災だ。防げた。悔しい』
約５０軒が集まる矢目地区行政区長を２０１５年から務める奥山茂美さん（６７）は、住民の思いを代弁する。１５年９月の関東・東北豪雨、１９年１０月の台風１９号、そして今回の水害は全て任期中に起きた。近年の世界的な異常気象があるとはいえ、堤防に問題があることは明らかだった。
今回、県は左岸、右岸の計２カ所と発表しているが、奥山さんらの調査で両岸の２カ所ずつ計４カ所が破堤していることが分かった。他にも決壊寸前の場所が複数ある。「堤防のかさ上げを要望しても、行政は『原状復旧しかできない』の一点張り。しゅんせつなどメンテナンスもしないから雑木に草がたまり、弱い堤防をさらに弱くしている」と語る。
過去２回の水害後、同じ大崎市内で被害を出した吉田川、渋井川と比べ、名蓋川の強化は放置されてきたとの思いが拭えない。「今回は集落を去る住民も出てくる。『年も年。もう駄目だ』と言われた。小さい川、小さい集落と見捨てられては限界集落になる」と嘆く。
上記の様な水害事故は、確かに異常気象が原因で責任が誰に帰すか？問うことは出来ませんが、… 7年間で3度の水害に見舞われたとは異常です。
奥山茂美区長さんが、『これは天災ではない！、人災だ！、防げた。悔しい！』、…と怒り、嘆くのは当然です。
公共事業の予算未消化が4兆円もありながら、… 天災では無く人災だ！と地域住民の怨嗟の声が上がる宮城県大崎市古川矢目（やのめ）地区の様の処には配分されない。
なのか、日本中央政府の『政・官』と地方住民との乖離がありすぎる。
中央政府の目線は外国人への手厚い処遇であり、地方自治体の惨状にはないようです。
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