台湾では、中国との間で昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の議会承認に学生が反対し、台湾の立法院（国会に相当）議場を占拠する事態になったが、日本にとって決して対岸の火事ではない。
中台サービス貿易協定は２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つで、通信、金融、保険、医療などのサービス産業の市場を相互に開放する建前になっている。協定の中身が不透明であることや、中国資本が台湾に進出することで台湾の中小企業が圧迫されると反発する声が高まっている。それが学生による抗議運動の背景だと日本では報じられているが、もっと切実な理由がある。
中台サービス貿易協定は２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つで、通信、金融、保険、医療などのサービス産業の市場を相互に開放する建前になっている。協定の中身が不透明であることや、中国資本が台湾に進出することで台湾の中小企業が圧迫されると反発する声が高まっている。それが学生による抗議運動の背景だと日本では報じられているが、もっと切実な理由がある。
台湾のネット専門家によれば、デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、中国当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなる。その結果、台湾は中国のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領され、台湾の学生や市民が中国で行われているような監視、検閲の対象になりかねないとの恐れが強い。
中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この事業は中台の大手通信サービス６社の共同だが、通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウエイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。華為製の機器がネットに組み込まれると、機密情報が中国側に流出したり、サーバー攻撃にさらされやすくなるとの懸念があるからだ。
中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この事業は中台の大手通信サービス６社の共同だが、通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウエイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。華為製の機器がネットに組み込まれると、機密情報が中国側に流出したり、サーバー攻撃にさらされやすくなるとの懸念があるからだ。
日本政府は華為技術に対して何も規制していないし、民間の通信サービス大手は低価格が売り物の同社製品やシステムを積極的に取り入れている。
上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信・ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。例えば、日本のネット情報の多くは海底通信ケーブルで結ばれている台湾のデータ・センターに送られている。中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配されるので、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれる、というわけである。
国家の組織が大量に巨大なバグ情報を相手のウェブサイトに送り付けて機能不全にするなどのサイバー攻撃に対しては、通常、攻撃される側が相手を特定して防御する。手の内を明かさないように水面下で「やりかえす」静かな戦争だ。それに比べ、民間の場合、ネット上の個人や企業情報がシステムの弱点をつかれて侵入されても、多くの場合、気付かないままになる。気付いても、犯人の正体は不明だ。防ぐためには、通信システムを怪しげな勢力に支配されないことだ。台湾から目を離せない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信・ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。例えば、日本のネット情報の多くは海底通信ケーブルで結ばれている台湾のデータ・センターに送られている。中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配されるので、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれる、というわけである。
国家の組織が大量に巨大なバグ情報を相手のウェブサイトに送り付けて機能不全にするなどのサイバー攻撃に対しては、通常、攻撃される側が相手を特定して防御する。手の内を明かさないように水面下で「やりかえす」静かな戦争だ。それに比べ、民間の場合、ネット上の個人や企業情報がシステムの弱点をつかれて侵入されても、多くの場合、気付かないままになる。気付いても、犯人の正体は不明だ。防ぐためには、通信システムを怪しげな勢力に支配されないことだ。台湾から目を離せない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140411/ecn1404111150001-n1.htm
筆者考：
日本と台湾の心はひとつ！・・・・
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、中国との間で昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の議会承認に学生が反対した「太陽花学運（ひまわり学生運動）」は決して “対岸の火事！"ではない！！！・・・。
支那資本が台湾に進出することで台湾の中小企業が圧迫される懸念で、反対抗議運動が展開されたが、此れよりはもっと、もっと！切実な理由がある。
切実な理由とは！・・・
✦ デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、支那当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなり！、・・・台湾は支那のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領され、台湾の学生や市民が支那で行われているような監視、検閲の対象になりかねないとの恐れが限りなく高い！・・・。
台中間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された！・・・。
✦ 通信システムには支那の大手である華為技術（ファーウエイ）が関わっている。 米国や英国、オーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されており、！・・・ 華為技術（ファーウエイ）の製品にはバックドア(スパイ部品⇔自動的に情報を発信）が仕掛けれれている事は既に実証されている！・・・。
✦ 日本政府は華為技術やZTEに対して何らの規制もなし！、・・・民間の通信サービス大手は低価格が売り物の同社製品やシステムを積極的に取り入れている。 台湾の専門家は無防備の日本の通信・ネットが今後は台湾経由で支那に傍受、監視されると警告する。 日本のネット情報の多くは海底通信ケーブルで結ばれている台湾のデータ・センターに送られている。台支協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など支那勢に事実上支配されるので、日本の情報は易々と支那当局の監視下に置かれる！・・・。
以上の理由で台湾の「太陽花学運（ひまわり学生運動）」は決して“対岸の火事！"とは決して言えず処か、運動が失敗し馬英九政権と支那が台湾を牛耳る事になれば、日本国も飲み込まれて仕舞う恐れは払拭出来ません。
以上のように「太陽花学運（ひまわり学生運動）」が如何に日本に取っては重要であり、此れを日本国民に周知すべきNHKが若者達を擁護せず，却って負の印象操作をしては、馬英九政権を擁護するとは！・・・。
『特亜の番犬HK！』との冠がよく似合うNHKの「太陽花学運（ひまわり学生運動）」の報道姿勢は！・・・
【10日にＮＨＫ・ＢＳ1で放送された「国際報道2014」の特集「台湾議会占拠解除へ 学生たちは」・・・この中で、ＮＨＫ台北支局長・巻田直紀氏が、馬政権の立場に立った報道をしており、日本を代表する放送局の情報収集能力に疑問が持たれている】：
巻田氏のバイアス（偏向、己の主観にもとずく⇔感情移入）のレポートは以下の通り！・・・
【協定自体は台湾にもメリットがあり、経済界もおおむね支持しており、協定を発効なければ、中国との経済連携が傷つくだけでなく、台湾が加入を目指すＴＰＰやＲＣＥＰといった貿易自由化への道すじにも影響が及ぶ可能性がある】：
✦ 協定のメリットだけが説明されていて、デメリットの説明がない、ということは協定に反対する立場の声として番組中で紹介！・・・
✦ 問題は、『ＴＰＰやＲＣＥＰといった貿易自由化への道すじにも影響が及ぶ可能性がある』というコメント⇔これについて米国は、何日も前に「台湾のＴＰＰ参加を歓迎する」（自由時報4月5日）⇒10日にも「協定の問題と台湾のＴＰＰ参加は関係がない」と表明！・・・
✦ 10日、台湾における米国の事務を取り扱うＡＩＴの広報官が「今回のヒマワリ運動とＴＰＰに関わるとは見られない」と発言 ⇔ 中国時報が11日に明らかにしたところでは、中国は「協定は交渉可能」という立場をリークした。これらは、馬政権の「協定を通さないと国際的な信用を失う」という立場を否定するものである！・・・
✦ つまり、協定が通らなくて困るのは馬英九だけなのだ。郭台銘が王金平に近い立場で動き回ったことを見れば、中国が態度を変えることは想像できたはずだが、ＮＨＫ台北支局は、根拠なく馬英九の保身のためのことばを、自らの見方として垂れ流した！・・・
以上： ＮＨＫは馬英九と心中するつもり？⇔【メルマガ「台湾の声」：2014年4月11日】抜粋引用
此のNHKの報道姿勢は、“NHKは正真正銘の特亜のスパイ機関である！" を自ら証明している。 情報能力の欠如ではなくて,・・・「太陽花学運（ひまわり学生運動）」の負の報道で馬政権を擁護して強いては支那への忠義立てができる！。
何ともおぞましい！特亜の番犬HKである！！！・・・
