総連本部競売、１億円納めれば売却停止 最高裁
朝鮮総連中央本部＝３月、東京都千代田区
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
朝鮮総連中央本部＝３月、東京都千代田区
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
産経ニュース（2014.6.20 17:35）
https://www.blogger.com/blogger.g? blogID=1232146565324953086#editor/target=post;postID=3321584103841604592
筆者考：
地裁は論外！、高裁は地裁より多少はまし！最高裁は真っ当か？！、・・・過去にも
左側通行者である「最高裁担当裁判官の園部逸夫」が【憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない】のとんでもない傍論を下した例がある。
後にこの傍論が後に一人歩きして “外国人参政権は合法！” と反日集団が歪曲して大騒ぎした経緯があるので最高裁に全幅の信頼は置けないと言える。
これを裏付けた今回の「最高裁・木内道祥裁判長」の判断でした。
格下で評価が低い『地裁、高裁⇔狂った裁判官の温床』ですが、一審、二審ともお世辞抜きで真っ当だった判決を覆す最高裁！･･･格下裁判所の判断の方が条理に適っているのでは如何にもなりませんが、此れには政治的な圧力が立法府から加えられたと洞察できます。
政治的な圧力とは！・・・北朝鮮との次官クラスでの会議を皮切りに一連の日本政府の動きが拉致問題解決へと歩が進められている現況で北朝鮮を刺激（総連側⇔北朝鮮の要望在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告却下）しない配慮をする政府の意向である。つまり立法府の越権行為となります。
✦ 《今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる》・・・此れは不可解で、誰の利害関係なのか？、利害関係を考慮して地裁、高裁の判断を覆した最高裁・木内道祥裁判長の判断です。
いずれにしても利害関係を理由に一審、二審で判断を覆すは、！・・・日本国は純粋な法治国家でない！と筆者は言わざるを得ません。
二審も医療費全額認める＝在外被爆者に援護法適用－大阪高裁
在韓被爆者医療費訴訟で、原告の写真を手に入廷する支援者ら＝２０日午後、大阪高裁前
海外居住を理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法として、韓国在住の被爆者ら３人が国と大阪府を相手に、支給申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。水上敏裁判長は府の却下処分を取り消した一審大阪地裁判決を支持し、府などの控訴を棄却した。損害賠償請求は認めなかった。
水上裁判長は援護法について「原爆による健康障害は深刻で、戦争遂行主体だった国が救済を図る一面がある」と指摘。国内被爆者の海外での医療費を支給していることを挙げ、適正性を確保できないとの被告側主張を退けた。
水上裁判長は援護法について「原爆による健康障害は深刻で、戦争遂行主体だった国が救済を図る一面がある」と指摘。国内被爆者の海外での医療費を支給していることを挙げ、適正性を確保できないとの被告側主張を退けた。
原告は広島で胎内被爆した李洪鉉さん（６８）ら。府が韓国での医療費申請を却下したため、援護法に基づいて全額支給を求めていた。
厚生労働省は援護法とは別に在外被爆者の医療費を助成していたが、昨年１０月の一審判決を踏まえ、今年度から助成上限額を３０万円に引き上げるなどした。一方、長崎地裁は今年３月、同様の訴えを退けていた。
厚労省原子爆弾被爆者援護対策室の話 長崎地裁での勝訴と国内被爆者と同水準の支給が可能になったことを踏まえ、今後の対応を決定したい。
厚生労働省は援護法とは別に在外被爆者の医療費を助成していたが、昨年１０月の一審判決を踏まえ、今年度から助成上限額を３０万円に引き上げるなどした。一方、長崎地裁は今年３月、同様の訴えを退けていた。
厚労省原子爆弾被爆者援護対策室の話 長崎地裁での勝訴と国内被爆者と同水準の支給が可能になったことを踏まえ、今後の対応を決定したい。
時事ドットコム （2014/06/20-17:15）
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=1232146565324953086#editor/target=post;postID=3321584103841604592
筆考：
時事ドットコムの記事は２ちゃんでスレッドが立てられましたが、見出しが強烈だっての狂った裁判官に関する記事が同日にふたつの報道されたので拙ブログで取り上げました。
【原爆落としたのは米なのに…大阪高裁・水上敏裁判長がトンデモ判決「韓国在住被爆者の医療費、日本が払え」可能になった】：
スレに対する書き込まれたコメントが筆者の気持ちを代弁してくれているので、筆者の見解はきする必要がありません。
✦ 世界のATM
✦ 大阪府の税金でやってくれ 。
✦ よほど韓国中国の工作員は日本の機関に食い込んでんだな。 この論理の不整合はまんま韓国の主張と酷似してるじゃねか。
✦ 自社連合政権時代に旧社会党が中心になって被爆者援護法を作った時点で、こうなることは分かっていたはず. 自民党が権力に目がくらみ、自社連合政権を作ったのが一番悪いんだよ 。自民党はまさに日本を破壊する悪なんだ 。
✦ 密航者の罪人の朝鮮人にも、何で補償しなければならないんだ。
勝手にに日本に密航して来た犯罪者だろうが。
良いよ、当時朝鮮は日本国だったんだから、そう言う考えなら。
でも、その権利を主張するなら、徴用の請求権利は消えるぞ、日本国民だったんだろ。
勝手な事とほざいてんじゃねえぞ、糞朝鮮人！！被爆した時は日本国民として補償しろ、そして別の金くれの時は徴用されたから外国人として賠償しろかよ。
戦時中は本国民だったら日本国の為に、徴用なんて当たり前だったから賠償なんて無理だからな。 日本国の裁判所も、馬鹿かよ、当時朝鮮人って日本国民それとも外国人、朝鮮人の特権で日本国民を差別か？
✦ 裁判長を訴えろ 。
✦ >原爆による健康障害は深刻 その割にさ、こんな訴訟するぐらいには元気で長生きだよねえ。
✦ 朝鮮人でも被爆したなら、当時は日本人なんだから補償してやるべき。でも その後に韓国籍を取ったのなら、その時点で補償する必要はないと思う。
✦ 日本の司法がどんどんおかしくなっていくね 。
✦ こんなキチガイ裁判官は即刻罷免しろ！。
✦ これは正当な判決だろう。戦争なのだから、米国は必ずしも原爆投下の賠償をする必要がない。 しかし、人道的立場に立てば、被災者は誰かが面倒を見るしかない。 この場合、当事者は米国、日本なのだから、米国が賠償しなければ、日本がするしかない。 日本ができることは、賠償を米国に肩代わりさせることか、日本国家を滅亡させるしかない。 人道国家日本は残念ながら滅亡してないし、外務省は米国との交渉能力も無い。 だから税金使って日本人のみならず、韓国人も助けないといけない。 不満のあるひとは、日本の外務省に文句を言うべきだ。
筆者考 ： この投稿者の見解は不可解です。ならば、戦争なら何をやってもよい事になり、支那や南北朝鮮に対して賠償金を支払う義務はない事になる。敗戦国だから！はへ理屈といえるでしょう。
✦ 中央日報によると、 広島長崎への核攻撃は、神罰だったんじゃないのか？ 神罰なら、教会に助けてもらえ。
以上。
いずれにしても、日本の司法は法の理念からは大きく逸脱して主観で持って判断をくだしているは法治国家とはお世辞にも言い難い！。
狂った裁判官が“うじゃ！うじゃ！”とボウフラの如く湧き出ては日本国再生への大きな障害になっている。
尤も司法だけではなく！、国を支える三本柱！、・・・立法、司法、行政が歪んでいる現今の日本。
三権分立は看板だけ、“看板に偽りあり！”と言えて、此れでは八方塞で再生へに向けての歩を進める事すら出来ません。悲しい限りです。
