大紀元日本（2016/09/29）：http://www.epochtimes.jp/2016/09/26200.html
日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。
日本経済新聞（23日付）によると、日本大企業トップや関係者らが参加した230人規模の訪中団は商務部官員との会談で、日本企業の事業環境を改善することと、日本企業が撤退する際の手続きを一括する窓口を設置することを求めた。
中国国内世論は、訪中団の中国政府への要請は、今後の日本企業の大規模な撤退を意味するとしている。
以下：要約／編集！＜
経済専門家が警告！～、
「富士通の生産ライン移転とは本質が違う」「中国経済に打撃だ」！・・・
経済・歴史学者の王思想氏！～、
✦ 25日「鳳凰博客」に掲載した自身の評論記事において、訪中団の要請についてのニュースを見て「非常に不安にさせられた」とした！・・・
ネット上では、大規模撤退を不安視する声が広がっている！～、
➤ 《江蘇省南部や長江デルタ地域を例にすると、その地域の6～7割の工業生産額と輸出額は外資企業によるものだ。外資企業が撤退すると、この地域経済がもう崩壊するしかないのだ。
『長江デルタ地域の経済が崩壊すると、中国経済がどうなるか分かるだろう』／「日本企業に厳しくしたら、欧米企業は、もう死んでも絶対に中国に行かないと思うようになるし、中国にいる欧米企業がさらに早く中国から撤退したいと思うようになるに違いない」。
商務部が9月22日発表した統計によると、2016年1～8月まで日本の対中直接投資が前年同期比で8.4％減少の20.6億米ドル。3年連続の減少となった。ピーク時の13年1～8月の55.62億ドルからは約63％減少した》・・・
日本の対支那投資はピーク時の2013年から役63％減少した！、驚くほどの減少率です。
✦ 撤退簡素化すると雪崩を打って日本企業の支那からの撤退が加速する！・・・
✦ 撤退を厳しくしたら、支那に投資する外国企業が激減する！・・・
”行くも地獄、戻るも地獄！” の状態に追い込まれている支那！と言えるでしょう。
支那メディア、不安払しょくに躍起！～、
ネット上などで世論が「日本企業が大規模に撤退する、中国経済が危ない」との論調が広がると、一部の国内メディアが相次いで反論する記事を掲載した。
✦ 「鳳凰衛視」電子版は26日に日本企業の大規模な中国撤退は誤解だ！・・・
✦「新浪新聞」は27日、日本資本が中国から集団的大規模に撤退する？考えすぎだ！・・・
✦ 「証券時報」電子版28日は「日本資本が中国から撤退？驚きの真相！・・・
慌てふためいて経済・歴史学者の王思想氏評論記事を批判し、打ち消しに躍起となっている。返す刃で『日本経済の記者は支那の事を全く知らない』と感情的になっているが、これは支那政府からの指示透りに動いているのは一目瞭然です。国内メディアが1日も早く！～、
『外資企業の大規模な撤退』との世論をもみ消そうとしている印象が強く、・・・外資企業の大規模な撤退が現実となれば、中国共産党政権にとっては政権運営の上で、他でもない大きな恐怖となる。
国際ルールを無視！～、
南シナ海、東シナ海で、海洋権益の拡大、周辺国に向かって覇権主義の醜い牙を研いでいる習近平が率いる支那！・・・
いずれは、米国、日本と武力衝突する可能性が限りなく高い！・・・
そんな国、危険が一杯！の支那に投資する外国企業は減少の一途を辿り、ついにはゼロ！となる日がくると思わます。
今後、日本企業が先鞭をつけて撤退、他の外国企業も不安に駆られ、雪崩を打って撤退競争が始まるでしょう。
