https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC235990T20C21A3000000/?n_cid=BMTR2P001_202103231900&unlock=1
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切る。
中国の新エネルギー車の権威で政策立案にも参画している清華大学の欧陽明高教授が日本経済新聞に対し『トヨタと清華大学傘下の企業が共同でFCVの動力システムの製造拠点を建設する準備をしている』と明らかにした。トヨタは『コメントを控える』と回答した。
現地生産するのは、水素と酸素を化学反応させて発電する『スタック』と呼ばれる中核部品などで構成される基幹システム。バスなど商用車向けで、走行能力や中核部品の現地生産の程度などを巡って話し合いを始めた。
トヨタは20年に清華大学や中国国有自動車大手と組んでFCVのシステムを開発する合弁会社を設立した。現在は中核部品を日本から輸出してスタック用に組んでいるが、これを現地生産に切り替える。2022年から23年をめどの稼働をめざし、投資規模は数十億円から数百億円とみられる。
中国政府は35年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針。FCVを電気自動車（EV）と並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、関連技術の開発に最大17億元（約280億円）の奨励金を支給するモデル都市群の選定を始めている。
モデル都市群に選ばれるためには、FCVのサプライチェーン（供給網）の整備が不可欠で、スタックなどの基幹システムの製造も求められる。中国でのFCVの事業拡大のためにはトヨタもモデル都市群と組む必要があり、地域の選定にあわせて現地生産する場所を選ぶとみられる。
世界最大の中国の乗用車市場でトヨタは独フォルクスワーゲン（VW）に次ぐ2位のシェアを占める。中国政府は国内経済の成長を持続するために中国の新車販売の拡大を後押ししており、トヨタはFCVなど新エネ車分野に力を入れることで中国事業を伸ばす。
トヨタのFCV販売は20年9月まで累計約1万1000台。そのうち日本が3600台、北米が6500台だった。台数を伸ばすにはFCV市場の拡大が不可欠として15年には関連特許を開放した。現時点では基幹部品や車体は愛知県など日本のみで生産している。
生産体制は米国、日本、支那が主体である！・・・
日本に閉じ籠もっていては経営難に陥る事は必至であり、… 勢い世界自動車市場の第一位支那と第二位の米国との関係は最重要となるり、つれて現地生産となるのは致し方がない。
然し、相変わらずの売国／日経新聞！〜、
支那爆上げの体質は変わらぬと見える！・・・
清華大学の欧陽明高教授の発言を取り上げ！〜、
今直ぐにでも支那でトヨタが支那で生産を立ち上げるような
雰囲気を醸し出している！・・・
反面、トヨタの広報はコメントを差し控えている。
初めに風船をあげてトヨタに圧力を掛けている。
日経新聞の支那爆上げで騙された日本の企業がシナ大陸に生産拠点を移して甚大な被害を被った事は未だに記憶に新しいものがある。
何れにしても、トヨタは支那でFCV基幹部品生産え開始するでしょう。好むと好まざるに拘らず、支那もFCVには触手を伸ばし、トヨタを取り込む、支那自動車産業界を発展させ第二２波の経済成長の要とにする目標を立てている。
トヨタが『ミイラ取りがミイラ』にならないように祈るばかりです。
