参院選 自民党大勝！と言えるのか？ ならば、現在日本国が直面している国難を解決できるのか？

 「黄金の3年」決断力問う　大勝自民に課題山積

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                              臨時役員会に臨む岸田首相ら自民党執行部（11日、党本部）

岸田文雄首相は次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎える。
物価高や原子力発電所の再稼働、防衛力強化など重要課題は山積する。これまで首相は参院選を控え安全運転に徹していた。結果を残すためには決断力が問われる。

物価高・コロナ対策（数カ月以内）:

足元はウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高の対応を最優先する。

 自民は参院選で大勝したものの、各社の世論調査では政府の物価高対応を不十分とする意見が目立った。

首相は自らが本部長を務める「物価・賃金・生活総合対策本部」を週内に開き、エネルギーや食品などへの対策を打ち出す。

 まずは5.5兆円の予備費を活用し、節電ポイントの導入などで生活に欠かせない分野に目配りする。

補助金といった従来の政策の延長線にとどまれば、根本的な解決にはつながらない。コスト増を招いたサプライチェーン（供給網）の立て直しなどへの投資を促し、エネルギー高騰などに強い態勢をつくる必要がある。

感染が急拡大する新型コロナウイルス対策も喫緊の課題と位置付ける。政府は地方からの「第7波」到来との声を受けて、7月前半に予定していた「全国旅行支援」を延期する方向だ。

一方、病床使用率や重症病床使用率は低水準で推移している。新規感染者が増加しても病床を確保することで行動制限を回避し、経済活動を維持できるかが問われる。首相は11日の記者会見で「平時への移行の道を慎重に歩んでいく」と言明した。

エネルギー・防衛力（年度内）:

年度内を見渡すとエネルギーや防衛力強化といった大型のテーマが待ち受ける。難易度が高く、首相の指導力が一段と必要になるものが目立つ。

今冬に不安視されるのが電力需給の逼迫だ。短期的には老朽火力発電所などの活用により、当面の危機を乗り切る必要がある。

同時に自民党が参院選公約した原子力発電所の「最大限の活用」の実行が欠かせない。2011年の東日本大震災以降、再稼働した原発は10基にとどまる。ウクライナ侵攻でもあらわになったテロ対策などの不備を克服し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処理にも道筋をつけることが求められる。

防衛力強化を巡っては年内に国家安全保障戦略などの改定に臨む。首相は「内容と予算と財源を3点セットで考える」と説明しており、安定的な財源確保が難題となる。

国内総生産（GDP）比1%の防衛費を2%にした場合、6兆円規模の増額となる。税財源で確保するならば消費税の2%あまりに相当する国民負担が生じる。半面、税財源でなく国債の追加発行で対応すれば財政状況の悪化を招いてしまう。

年明けの通常国会には4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後任人事を国会に示す予定だ。長期にわたった金融緩和路線の転機となる可能性がある。

首相はこうした重要課題と憲法改正論議を同時並行で進めなければいけない。参院選で「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2の勢力を維持し、自民党内からは早期の発議を求める声があがる。

改憲勢力といっても自民、公明、日本維新の会、国民民主4党が具体的な改憲項目では一致しているわけではない。意見集約は容易ではない。

社会保障・規制改革（3年以内）:

社会保障、財政といった課題は3年以内が目安となる。国民に痛みを伴う場合もあり、24年9月に満了する自民党総裁任期が進捗に影響する可能性もある。

首相がこだわりをもつのは社会保障改革だ。22年度から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始めた。

 医療・介護を中心に費用の急増や担い手の不足が懸念される。

24年には5年に1度の公的年金制度の財政検証を予定する。年金財政の支え手が減り、基礎年金の目減り対策や厚生年金の適用拡大の制度改正が必要になる。

25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標の期限を迎える。財政再建の旗を掲げ続けるとの立場を示す首相にとっては正念場となる。

規制改革は向こう3年間をデジタル化に向けた総点検の期間に位置づけている。

 書面・対面を義務づける法律や政省令などおよそ4万件について廃止や改正などの対応をとる。デジタル化の遅れは生産性や競争力をそぐにもかかわらず、後手の対応が続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

❝❝ 自民党大勝！❞❞と言っても大幅に議席をふやした訳でもなく、それも、有権者の心を鷲掴みにした訳ではなく、…

選挙前の議席を維持しただけである。

　これは反日野党が票を伸ばす事が出来ず萎縮したのが現状維持の結果となった！と言えるでしょう。

参院選で一応は議席を減らさずそつなく勝利を収めた事で、党内での確固たる地盤を固めた岸田総理には黄金の3年間が約束されている！と日経の配信記事のなかで述べている。

然し、岸田文雄自民党総理には黄金の3年間かも知れぬが、

…　国民にとっては黄金処か、泥濘（経済停滞！、支那人の流入増！外国人犯罪の激増！、支那人の土地買収！、国に安全保障！支那の尖閣、沖縄侵略の脅威！）の中で呻吟する苦難の3年間かも知れぬ。

現今の日本が直面している国難とも言える諸問題を岸田自民党が解決してくれる！と期待している国民は、臍を噛む事になるでしょう！。

何故ならば、これらの諸問題は全て自公政権が齎したものであり、放火犯人に消火を期待する愚かさに気がつくでしょう。