https://sputniknews.jp/20230415/15687401.htm
先にドイツ政府は旧ソ連製戦闘機MiG-29をウクライナに再輸出することをポーランドに許可していた。
議員は取材の中で次のように指摘した。
先に議員はウクライナへの戦車供与を渋るドイツ政府の姿勢を批判していた。
■【ロシア軍 ウクライナの戦場で
米「スマート爆弾」JDAMへの対処法を会得】:
https://sputniknews.jp/20230415/jdam-15688985.html
ポリティコ紙はJDAMを標的の精密な撃墜のために航空用の通常の無誘導爆弾に軌道修正の誘導能力が付加できる装置と説明している。こうした「スマート爆弾」は爆撃機、戦闘機を始めとする様々な軍備に装備されている。ポリティコ紙によれば、ウクライナは2022年12月から行動半径を拡大した改良版のJDAM-ERの供与を受けている。
文書の中で重要な位置を占めているのが、スマート爆弾がなぜ設定されたコースから外れるのか、その原因究明だが、ポリティコ紙によれば、これはロシアのGPS信号抑制が爆弾の標的への誘導を妨げているからだと判明している。さらに、米軍部は、ロシアの電子戦部隊がJDAMだけでなく、誘導ミサイルを含む、米軍の他の精密誘導弾の軌道を見事に狂わせていると考えているとポリティコは強調している。ポリティコ紙がJDAMの製造元のボーイングの関係者にこの状況についてのコメントを求めたところ、逆に、その質問は米政府に投げかけるよう提案されたという。
スプートニクは、米国がウクライナに供与したミサイルシステムが世界の民間航空交通にどんな危険をもたらしうるかについて、ロシア外務省の見解を報じている。
ロシア軍は米国が考えているよりは学習能力があるようですね!。
始めは手こずっていた米製『スマート爆弾』が頻繁にロシア軍の電子兵器に撃ち落とされるようになったとは。
それと『スマート爆弾』そのものの不良率が高いのも撃ち落とされる要因になっている。
■【なぜウクライナの防空システムはロシアの空爆に対して無力なのか ウクライナの軍事専門家が語る】:
https://sputniknews.jp/20230414/15679157.html
■【ロシア軍 レオパルト戦車を鹵獲】:
https://sputniknews.jp/20230414/15677353.html
その将校によると、レオパルトを取り除く必要があったが、破壊工作グループが後方に運ぶことができなかったので、同戦車を「沼地に沈めた」という。
その将校は、レオパルトがロシアの検問所を砲撃していたと指摘している。また、ドイツの対空ミサイルシステムの使用も確認されており、おそらくドイツの傭兵が同システムを操作していた可能性がある。
ドイツは1月末、「レオパルト2」戦車の供与を発表し、他国に対してウクライナへの同戦車の再輸出を承認した。
これまでにドイツの軍需企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガーCEOはウクライナの勝利のためには600~800の戦車が必要で、ドイツ軍の持つ主力戦車「レオパルト2」の全備蓄300両を全て供与しても「少なすぎる」と主張していた。一方ドイツ政府がこれまでに供与を表明しているのは、わずか18両のみである。
ポーランドは2月末、他の西側諸国に先駆け、供与を予定していた「レオパルト2」14両のうち第1弾として4両を供与した。その後の3月、ポーランドは第2弾として同戦車10両ウクライナに引き渡した。
2月には、ドイツとデンマーク、オランダが、ドイツ製の旧型戦車「レオパルト1 A5」をウクライナに最大178両供与することが明らかになった。
ロシア政府は、ウクライナ向けの武器が搭載された貨物を含む西側の車両が、ロシアにとって正当な標的になると繰り返し強調している。
■【消えた4億ドルはどこへ? ゼレンスキー政権に
米支援の着服疑惑=ハーシュ氏】:
https://sputniknews.jp/20230413/4-15651671.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やその側近が、米国から燃料購入費としてあてがわれた数億ドルもの資金を着服したとする記事を、ピューリッツァー賞受賞経験のある米著名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が公開した。
また、記事ではウィリアム・バーンズCIA長官が1月、ゼレンスキー大統領にウクライナ政権内で汚職に関与した人物のリストを渡したことにも言及されている。その中には35人の政府高官や軍幹部の名前があった。その後1週間余りで、ゼレンスキー大統領はそのうち12人を「クビ」にしたという。
実際にウクライナでは1月、政権の汚職疑惑やスキャンダルが相次いで明るみにでて、国防次官や大統領府副長官らがドミノ辞任している。人道支援として受け取った高級車の流用、軍の食料調達をめぐる汚職事件など、ウクライナ政府高官の腐敗の事例は枚挙にいとまがない。
米国からウクライナへの支援4億ドル!~、
邦貨で約530億円超!・・・
こんな凄い金額が消え失せているとは、信じられませんが、稀代の詐欺師!、物乞い!、恥知らず!、のゼレンスキー大統領率いるウクライナでは驚くに値しない!と言えるでしょう。
以前から巷間でウクライナの腐敗は流布されており、今更報道されても、出涸らし茶の域をでません。
■【国防総省の流出文書で反転攻勢の成功が疑問視、
ウクライナ政府の反発招く=米紙】:
https://sputniknews.jp/20230414/15667345.html
流出した機密文書ではウクライナ軍の能力が低く評価されており、地対空ミサイルシステムを含む兵器不足が指摘されているほか、今後数か月間に展開される反転攻勢で領土奪還を果たす可能性は低いとの見通しが行われている。
反転攻勢の成功についてウクライナ政府側は危機意識を抱いている。ウクライナ国防省諜報局のキリル・ブダーノフ長官はABCニュースの取材に応じた中で、仮に反転攻勢が失敗する場合、軍事支援および財政支援を行うパートナー国の納税者の間で不満が高まる可能性があるとの懸念を示した。
ウクライナ紛争に関する機密文書が米国防総省から流出したと初めて報じられたのは、7日のこと。流出したファイルには、米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ軍を強化する計画に関する情報が含まれていた。同日、米連邦捜査局(FBI)は流出元を特定するための調査を開始した。
米紙「ワシントン・ポスト」は、米国の機密文書の流出事件が米国防総省でパニックを引き起こし、同省は「情報の伝達を制限する」という厳しい対応に出たと報じた。
なお、今回の流出で拡散された米インテリジェンス・コミュニティの機密文書(2023年2月23日付け)には、仮にウクライナが欧米の兵器を使用してロシア領への攻撃を本格化する場合、民間物資を装った「飛行支援」の提供をロシアに対して段階的に行うことを中国共産党の中央軍事委員会が承認したとの諜報データも含まれている。
米国防省の機密文書の流出で!~
ウクライナ戦線、特に反転攻撃の成功が疑問視!・・・
疑問視と言うより歪曲(嘘っぱち!)であることがバレて仕舞ったようです。
嘘をでウクライナ戦線を糊塗しなければ、西側諸国は国民から、突き上げが酷く、政権が維持できなくなりのは当然の理となる。
既に、フランスのマクロン大統領は米国一辺倒からの脱却を先の北京訪問の際に公言しました!。
結局、嘘はいずれは白日のもとに晒されるは、・・・ 天の条理であり、何人もそれから逃れる事はできません!。
■【ゼレンスキーはNATOを取り込もうと
紛争を長引かせている=米諜報員】:
https://sputniknews.jp/20230414/nato-15664482.html
〚NATOが空爆を開始すれば米国はロシアへの攻撃を余儀なくされる。こうなるとすでに第3次世界大戦の始まりだ】、・・・
リッター氏は、ゼレンスキー宇大統領はNATOをロシアとの直接対決に引きずり込むことに期待し、欧州の危機を故意に引き延ばしていると指摘し、ウクライナ軍はNATOの介入なしに持ちこたえることは不可能であり、おそらくは夏の終わりまでには敗退するとの見方を表した。
リッター氏は、米国は公式的にNATOがロシアに対戦した場合、全人類の滅亡に至るまでの大惨事になると発表した以上、こうした策に出ることはないだろうと付け加えた。