６５００台の半数に不具合…新学期に間に合わず】：
https://news.yahoo.co.jp/articles/8157215dfa2d1cac7cad91579e924f8d3134ed3c
2/15(木) 9:18配信：
バッテリー異常などトラブルが起きているタブレット端末
（徳島市で）（読売新聞）
これまで「新年度が始まる４月までに各校へ届けることが可能」としていたが、新たに電源関係のトラブルが生じた端末が相次いで報告され、追加発注が必要になるためという。（吉田誠一）
県幹部や小学校長、ＮＴＴ西日本徳島支店の関係者らで構成する県の「教育ＤＸ加速化委員会」の緊急会議がこの日、県庁で開かれ、県と県教育委員会が報告した。
県幹部や小学校長、ＮＴＴ西日本徳島支店の関係者らで構成する県の「教育ＤＸ加速化委員会」の緊急会議がこの日、県庁で開かれ、県と県教育委員会が報告した。
先月下旬に「バッテリーの持続時間が短い」など電源関係のトラブルを訴える内容が増えたため、駆動時間不足を新たな調査項目に加え、過去分を含めて調査した。
先月以降、毎週８２～２８９台のペースで増えていた故障・不足台数は、今月５日現在で、１２２６台に急増。
先月以降、毎週８２～２８９台のペースで増えていた故障・不足台数は、今月５日現在で、１２２６台に急増。
▽故障▽バッテリー膨張などで使用を中止▽駆動時間が１時間未満――を足した台数は計８４７０台となり、全端末の半数にのぼった。
県教委は、修理により使用できるケースがあるとしつつ、今後も故障や駆動時間の問題が生じる端末が増える可能性があり、「最終的な不足数は見通せない」と説明した。
県教委は、修理により使用できるケースがあるとしつつ、今後も故障や駆動時間の問題が生じる端末が増える可能性があり、「最終的な不足数は見通せない」と説明した。
できるだけ早く、安全でしっかりとした端末を提供する」との後藤田知事の方針を受け、県は県教委に代わって、代替機の確保を進めてきた。
６５００台の代替機をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が昨年１１月の県議会で可決した。
県は故障の報告が多い学校用に５００台を調達済みで、近く３０００台の入札を予定。加えて県教委に全端末を納入した四電工徳島支店から、３５００台の無償貸与を受け、年度内に計７０００台の確保を目指していたが、新たなトラブルが判明したことで不足を解消することは難しくなった。
２０２４年度に調達が必要な端末は従来より１０００台多い４０００台となり、各校への配備は７月頃にずれ込むという。加速化委員会でトップを務める伊藤大輔副知事は会議で「一刻も早く『１人１台』に戻せるよう整備を進める」と強調した。
２０２４年度に調達が必要な端末は従来より１０００台多い４０００台となり、各校への配備は７月頃にずれ込むという。加速化委員会でトップを務める伊藤大輔副知事は会議で「一刻も早く『１人１台』に戻せるよう整備を進める」と強調した。
コメント欄に寄せられたコメントを！〜、
抜粋して列記致します！・・・
御覧ください！。
■ 機種選定の過程でこの端末を選んだ理由をしっかり検証すべきでしょう。安かろう悪かろうの典型ではないですか。
ファーウェイなら聞いたことあるけど、ツーウェイとか全く知らないし。 そんなメーカー製を選んで、日本国内で十分なサポートが受けられると踏んでの選定だったのかということです。
特に中国製、中国メーカーの品物には相当な注意が必要ではなかったか、その目線も重要でしょう。
■ 安物買いのなんとかという状況でしょうか。
買い切りなのかリースなのか不明ですが、入札で納入業者を決めたと思いますが、製品選定に至った関係をよく調べる必要があるでしょう。できるだけ安くというのは分かりますが、県の調達なんだから、仕様書に「日本国内組立製品」と文言入れて、相応の予算を組むべきでしょう。
■ 調達(購入)が令和2年度なので約3年でバッテリーがダメになったということだね。通常、この手の入札では1～2機種程度を例示して、等品での応札も可とするハズだが、この中国製製品が同等品であることの確認は誰がどうやって行ったのだろうか。
また、この製品を納入したのが四電工となってるけど、電気工事が祖業で通信設備工事等にも参入している会社ではあるが、OA機器関係はHPでは触れていない。正当な入札業者だったのだろうか。
そして、この記事の一番悪い点は、『ＮＴＴ西日本徳島支店の関係者らで構成する県の「教育ＤＸ加速化委員会」』という言い方だね。 副知事(委員長)・県内小学校校長(副委員長)・県内自治体職員(1名)・県教委職員(3名)・県職員(1名)・民間人2名(NTT西日本・STNet)で構成された公務員ばかりの委員会なのにこの紹介ではNTT西日本に対する風評被害になりかねない。
■ Chuwiなら3年使ったらこんなもんじゃないかなぁ基本的に使い捨て前提のタブレットだからさ 学校だと使用の頻度も高いだろうし 2~3年で使い捨てでどんどん入れ替えるならChuwiはありだと思うが それ以上の期間を代替機を大量に準備せずに使うつもりだったら何考えてんの？ってなると思う 流石に選択基準がおかしい
句読点がなく、読み難い文面ですが、述べている事は正論です。
支那製の端末は、殆どが使い捨てであり、３年も持てば御の字です。
ブログ管理人は日本に里帰りした時に、使い捨てを承知で一度、支那製のタブレットを買い、使った事がありますが、一年でぶっ壊れました。予測していたとは言え、やはり臍を噛みした。
今は、アップルのタブレットを使っています。
■ バッテリーはつなぎっぱなしで満充電放置するとすぐ劣化するイメージ。使ったら毎回毎回充電器に戻すスタイルだと、また同じことが起きますよ。80%や70%に充電制限する機能がついているだけでもだいぶ違うと思います。
日本製に変えても中のバッテリーはどうせ中国製でしょうから同じです。 あと、こういう端末はバッテリー交換式のほうがいいんじゃないですかね？
■ は？中国製端末などアメリカの公的機関ではとっくの昔に使用禁止なんですが？せめて台湾製とかにしておけば良かったものを。
ちなみにうちの会社は仕事で使う端末はPCからスマホまで一切中国製は使用禁止にしております。
ＰＣはマウスコンピューター１択、スマホはエクスペリア１択でしたが最近はGoogleピクセルですね。幾ら学生向けとはいえ、仮想敵国製の端末を採用するのは余りにも軽率すぎます。
■ ツーウェイなどのいわゆる中華タブ類のバッテリーは1年使えれば良いなって感じで買わないとダメなものですそれを3年も使おうとしたなんてなんか裏で怪しい金銭のやり取りでもしたのか騙されてボッタクられたのか 納入や選定した人に責任を取らせないとダメでしょ
■ 自分の地区の小中学校では各個人にipadを貸し出しています。
値段もそこまで変わらず安心安全でしっかりとしたサポートもあり一番シェアが有る ipadを配る方が普通だと思います。
中華タブレットを配るなんて裏でなにか取引がありそうな感じがしてしまいます。
■ 一体だれが中国のこの会社との契約を持ち込んで、契約を認可したのでしょうね。誰がどのぐらいのお金を便宜として貰ったのかも調べた方が良いでしょうし、検討材料に他社があったのか、談合があったのかどうかも調べた方が良いと思います。
そしてこの「教育ＤＸ加速化委員会」という存在も存在意義が不確かですよね。 このタブレット代も一体誰が払うのか、この委員会でどれだけ金が動いているのか、保護者の人も関心を持つべきです。
徳島は阿波踊りもそうでしたが、権力の濫用が酷くなっていると思います。
■ そもそも、ほとんどの授業でタブレットなんて使わなくていいだろ！調べ物とか現代のソーシャルメディアの付き合い方について教えるのもPC室や視聴覚室のパソコンでええやん！ 一人一台渡すより数人で一台でやった方が対面でのコミュニケーションも取れていいと思うぞ
製造メーカーは支那のChuwi（ツーウェイ）：
2023年4月に同社PC・タブレットで5GHz帯のWi-Fiの技適認証が取れていない、技適マークの表示が正しくないとの理由で、総務省から行政指導を受けていた曰く付きの（胡乱な）会社である。
徳島のローカル情報をネットで調べてみると、県で高校向けに手配したタブレットは「UBook」、小中学校向けに自治体が手配したのは「Hi10 X」であるようだ。総務省のサイトを調べてみると、Hi10Xは23年5月9日に、UBookは6月21日に追加認証を受けたようである。
この件からも分かるように、Chuwiはこれまで日本でのビジネス経験がほとんどなかった事が伺える。
徳島で導入されたとみられるChuwi製タブレットと同型のもの
この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたことが原因と考えられるが、… 故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に高い。2020年度の手配端末数は1万6500台であることから、配布数のおよそ1割、1500台程度の予備機はあったのだろう。だが『通常に戻せる目処は立っていない』と教育長が発表したところからも、予備機を投入しても焼け石に水で、事態は絶望的であると言えよう。
1台あたり4万8485円となる！・・・
支那製としては決して安くはない。
ぼられたか！。中抜きがうまい汁をすったのでしょう。
埼玉県全体の話ではなく、久喜市だけでの話だ。修理費に国の補助はなく、市の独自予算で対応する事になっている。
1年間はメーカー保証が付くが、それ以降の修理に関しては有償となる。20年度から段階的に導入が始まった1人1台端末も、2年目、3年目に入った昨年から今年にかけて、修理費負担が目に見えて膨らんできたというわけだ。
2年目以降の端末修理費に関しては、これまた自治体単位で方法論がバラバラである。いち早く端末をそろえたかった自治体では、保険加入が後手に回り、修理代を自治体負担するところも多い。一方で20年度導入を見送って翌年導入した後発の自治体では、端末購入と修理保険をセットで導入するところも多かった。
1年間はメーカー保証が付くが、それ以降の修理に関しては有償となる。20年度から段階的に導入が始まった1人1台端末も、2年目、3年目に入った昨年から今年にかけて、修理費負担が目に見えて膨らんできたというわけだ。
2年目以降の端末修理費に関しては、これまた自治体単位で方法論がバラバラである。いち早く端末をそろえたかった自治体では、保険加入が後手に回り、修理代を自治体負担するところも多い。一方で20年度導入を見送って翌年導入した後発の自治体では、端末購入と修理保険をセットで導入するところも多かった。
