沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。
尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。
返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。
さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
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筆者考：
１９２６年６月５日生
両親はギリシャ移民、旧姓「ゲオルギオス・ペトロプーロス」から「ジョージ・ピーターソン」と英語風の姓名に変える。
United States Secretary of Commerce from February 29, 1972 to February 1, 1973・・・米国商務長官（１９７２年２月５日～１９７３年２月１日=ニクソン政権下、尖閣諸島を巡る議論の録音当時は国際経済担当補佐官。
画像は尖閣諸島返還を巡る議論がなされた１９７２年６月当時。
※【尖閣返還に反対していたピーターソン補佐官！】・・・
✦反対の理由『“日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか！”・・・この発言の背景は当時、米国が中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在であり、米国は、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を進行中で台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていた』
1923年5月27日生まれ（ドイツ）、ユダヤ系米国人。
米国ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官、国際政治学者。
第56代 アメリカ合衆国国務長官（任期＝1973年9月22日 – 1977年1月20日）
第8代 国家安全保障問題担当大統領補佐官（任期＝1969年1月20日 – 1975年11月3日）
※【尖閣諸島の日本への返還に賛成はキッシンジャー補佐官！】・・・
✦賛成の理由『“返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう”/尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、“条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている！”』
驚きました！・・・
反日,親支那とばかり思っていたヘンリー・キッシンジャーが沖縄返還の際に、尖閣諸島を台湾（当時、米国は中国の正統政府として外交関係を持っていた）の要求を蹴って強くニクソン大統領（当時）に日本国に返還するように進言していたとは！。
例えキッシンジャーが反日的思考を有していても国際条約（サンフランシスコ平和条約）に抵触する非常識な進言は出来なかったようで！・・・内実は反日思想は個人的な感情であり、此れを沖縄返還の際に移入できずに尖閣諸島をサンフランシスコ平和条約で合意された事を忠実に守る国際通念は有していたキッシンジャーでした。
その後の氏の日本国にたいする分析、考察、予想には殆どが外れており、名声、上り詰めた地位に反しているは皮肉な物と言える。
最終的にニクソン大統領はキッシンジャー安全保障担当補佐官の意見を取り入れたが！・・・矢張り経済と安全保障では、安全保障の方が国に取っては優先事となるは必然です。
悲しい事に時代が下るにつけ、支那経済発展は世界が瞠目する程で今では日本国を追い抜いて世界第二位の強大な物と成り！・・・現支那政府は※『サンフランシスコ平和条約は無効（中華民国・中華人民共和国は招待されなかった）』などと喚き“尖閣は支那の固有の領土！”と狂った様に主張しているが、日本国は支那との戦いに敗れてはおらず、・・・米国に敗れただけです。
サンフランシスコ平和条約は連合国（勝者である米国）と結んだ条約であるからにして、戦勝国と認められていなかった中華民国・中華人民共和国は招待されずは当然だった。
大東亜戦争当時は支那は国家の形態を為しておらず国際的に認知されていた政府は存在してはいなかった、況してや台湾は日本国であり、台湾人は日本人と認識されたいた。
サンフランシスコ平和条約は連合国（勝者である米国）と結んだ条約であるからにして、戦勝国と認められていなかった中華民国・中華人民共和国は招待されずは当然だった。
これ等の歴史認識を鑑みると！・・・現支那政府の「尖閣は我が領土！」の主張は噴飯物で片腹痛い！となる。
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