中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界からの申請を受け、反ダンピング調査を開始すると発表した。欧州連合（EU）が中国製太陽光パネルに反ダンピング関税を適用することを決めたことへの対抗措置とみられ、EUと中国は貿易戦争の様相を呈してきた。

EUは5月から、中国製の太陽光パネルについて　反ダンピング関税を課すよう加盟国に提案していた。中国と友好関係にあるドイツは反対していたが、フランスが強く関税導入を主張し、最終的には段階的課税という形で決着した。
　
6月6日から8月6日までは暫定的に11.8％の関税が課される。その後、関税は47.6％に引き上げられ、12月まで継続となる。、12月以降に、関税措置を恒久化するのかについて最終決定を行う予定。中国政府はこの措置に対して強く反発していた。

フランスは欧州最大のワイン生産国であり、中国が欧州産ワインに対して関税をちらつかせたことは、太陽光パネルへの関税導入を強く主張してきたフランスへの報復であることは明らか。
　
フランスは年間約76億ユーロ（約9900億円）のワインを輸出しており、このうち3億4000万ユーロ（約442億円）が中国向けとなっている。全体の割合からするとまだそれほどではないが、ボルドー地方に限って言えば英国について2番目の輸出先となっている。

　近年フランス産ワインは、カリフォルニア産や南米産など第三国製品に押されており、相対的な味の水準も低下してきている。だが中国人は味よりもブランドを重視するので、無条件でフランス産ワインを買ってくれる中国人はフランスにとって上客となっている。中級以下のワインを生産する業者にとって中国市場は非常に重要な存在だ。

中国はEUを強く非難しているが、段階的な課税措置となったことに対しては一定の評価をしている。このあたりが双方が譲歩するきっかけになるかもしれないが、今後、交渉が進展するのかは不透明だ。
　
中国と欧州の貿易関係は密接で、欧州は中国にとって最大の貿易相手国でもある。欧州の景気後退が深刻化し、中国の景気も先行きが危ぶまれる中の貿易摩擦であり、今後の状況次第では世界経済にも微妙な影響を与えそうだ。

日本の成長戦略はどう進めるべきなのか？フランスの失敗から学ぶことは多い

http://news.kyokasho.biz/archives/13282

【参考記事】

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筆者考：

【ゲルマン人種も地に堕ちた！・・・メルケル首相よ支那人に媚態を示して喜ばせせるとは！！！】　・・・太陽光パネルの反ダンピング課税は支那はなんとしてもこれを回避したい方針で、友好関係にあるドイツを通じてEUに影響力を行使しようと考えている。自由貿易の推進論者が多いドイツでは、EUの課税措置に対する反対意見も根強く、中国に対して協力的である。

　5月28日火曜日のドイツのメルケル首相と支那の李首相との会談では・・・メルケル首相が支那製太陽子パネルへの反ダンピング課税に関して媚態を示して李首相を喜ばせた。

此れは単なるドイツ首相メルケルのリップ・サービスではなかった事✦『EUは5月から、中国製の太陽光パネルについて反ダンピング関税を課すよう加盟国に提案していた。中国と友好関係にあるドイツは反対していたが、フランスが強く関税導入を主張し、最終的には段階的課税という形で決着した』で分かるが、・・・【支那は此れでも不満であり、ＥＵの弱み（支那への媚／屈ドイツとフランスの強硬姿勢で一枚岩ではない））に付け込み『12月以降に、関税措置を恒久化するのかについて最終決定を行う予定』を覆す事を画策している】

以上が伏線となり支那がＥＵの関税措置に対する報復として欧州産ワインを標的に『欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界からの申請を受け、反ダンピング調査を開始すると発表した』が世界最大のワイン・メーカーのフランスは如何に対応するか？対応の仕方に依っては、ＥＵではドイツに次いで経済の牽引車であるフランスの影響力も侮れず、最悪の場合は支那との全面経済戦争（反ダンピング課税の応酬）に発展する可能性がある。

✦ＥＵの失業率は一週間前の発表では！・・・ＥＵ圏の失業率は最悪更新

Euro Area Unemployment Rate

✦主なＥＵ諸国の失業率！・・・

ドイツ（5.4%）、オーストリア（4.9%）、ギリシャ（27.7%）、スペイン（26.8%）、
ポルトガル（17.8%）、フランス（ 11%）、オランダ（6.4%）、ポーランド（10.7%）、
イタリア（11.5%）

この処、失業率の発表がある度に最悪記録を更新し続けているＥＵ圏！・・・各国とも景気浮揚策に頭を悩ませているだけに、最大の貿易相手の支那との摩擦（経済戦争）は避けたいのは当然です。
民主国家はある種の大衆迎合は必然で！、・・・特に失業率の悪化は政権の崩壊を招く恐れがあり、貿易摩擦（制裁関税措置）は諸刃の剣となるが、独裁国家の支那は民意など歯牙にも掛けずで、ＥＵ諸国の如く大衆迎合などは念頭にない。これではＥＵは圧倒的に不利となる。

例えフランスが支那との駆け引きで塩水を飲まされて妥協（最終的に１２月には関税措置は恒久的とはならず）と強いられると、後に禍根を残し！・・・何れは大国意識が強いフランスはドイツ主導のＥＵから脱退する気運が高まることが予想される。
　フランスがＥＵ脱退となるとＥＵ圏の崩壊は必至で！・・・こうなるとＥＵだけではなくて世界経済に測り知れない混乱が齎される。特に為替市場は混乱を極め、弱小国の通貨は文字通り紙幣（紙屑同然）になる可能性が大です。
　米国主導で世界各国が輪転機をフル稼動させて財政出動、金融緩和が数年来つづいており！・・・此の結果は金余り現象（富者は更に富、貧者はさらに貧する）を齎し、余剰資金が怒涛の如く投資の世界（特に株式市場）へと流れ込んだ。もし株価が既に天井を付いているなら、今後は資金は株式から古来から本物の通貨である金へと流れる事が予想される。

ＥＵと支那の貿易摩擦は一般大衆の想像の域を超える重大事で、今後のフランスの動向には注視せざるを得ない。

英国はＥＵには加盟しおらず、此処数年来は加盟を検討しているが！・・・世論調査では一般国民のＥＵ加盟反対の意志表示をしている。

さて、さて！～、ドイツのメルケル首相はいつまで支那に対する媚態を示し続ける事が出来るか？、興味は尽きない。
筆者は野次馬根性が人一倍強い因果な性質であり、高見の見物（筆者は大した財産もなく失しなうものが余りなく憂うる事なく）と洒落込みます。

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