オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm
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⇒米中首脳会談 習主席、スピード訪問の狙いは
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130603/frn1306031151001-n1.htm
⇒米国人の出国禁止解除＝首脳会談控え配慮か－中国
http://www.blogger.com/blogger.g?blogID=1232146565324953086#editor/target=post;postID=2144135917056063379
筆者考：
此の記事は米支両首脳会談の公式声明ではなくて、会談を控えて執筆者加賀孝英氏が今日までに入手した様々な情報を基に憶測して書いたものと思われるので、記事で述べられている意見を鵜呑みにする事は出来ない！と筆者には思われる。
若し加賀孝英氏の憶測！✦『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」引き換えにだした出した米国がノドから手が出るほど欲しがっている条件✦【『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」】・・・が具現化すると日米安全保障条約同盟がご破算となるのと同様で、いくらオバマ大統領はへたれでも、此れは絶対にないと思います。
✦オバマ大統領の妥協を引き出す疑似餌『米企業に対する支那マーケットの特例的開放！／人民元の切り上げ！／米国債の追加購入！』は・・・
※米企業に支那マーケットの特例的開放などは、英国を始めＥＵ、日本国が騒然とする
※人民円切り上げなどは却って現在の世界の経済情勢ではマイナス（支那を通して輸出しているドイツ、米国、日本などは却って製品価格が高騰し支那産の商品で溢れかえっている各国のスーパーマーケットに大変動が起きて消費者の家計を直撃）の面が強い
※ＦＲＢがＱＥを中断または縮小を模索している現在、支那の米国債の購入は金利上昇を阻むのは有効であり、米国への禁断の木の実となり誘惑は強い。
其々に相殺されてオバマ大統領は喰らいつかない可能性、楽観的過ぎるが、可能性を否定は出来ぬ。
日米安全保障条約の米国側の一方的な破棄はオバマ大統領の一存では出来ず、議会で承認を得なければ成らない筈です。
例え文民統制でも米軍の頭ごなし、１９６０年１月１９日に日米両国が締結した安全条約を条約を破棄は大きな問題（の不満噴出）が惹起される事が想定される。
更に日米同盟は破棄に成らなくともオバマ大統領が習近平主席に多少でも妥協（尖閣問題）するとアジアの安定は風雲急を告げて東支那海は文字通り支那海となり、・・・支那は思い通りに海洋権益を手中に入れる事が出来る。
何れにしても今回のオバマ大統領と習近平国家主席との会談では、水面下では尖閣問題は最大の目玉となるは必至であり、・・・在る面では主席の政治生命に関わる重大事で、それだけに激しい駆け引きが展開されるでしょう。
✦【日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ】・・・安倍外交の正念場となるでしょう。
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