■【軍事訓練を受けた米国人が ウクライナ軍事行動に参加=AP通信】:
「不特定多数の米国人が、その多くは軍事訓練を受けているが、ウクライナにいるとみられ、ウクライナ人や他国志願兵とともにロシア軍に対戦している」
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれより前、ロシアの特殊軍事作戦開始以降、60か国以上から約7000人の傭兵がウクライナに到着したと語った。同報道官によると、傭兵はポーランド、米国、カナダ、ルーマニア、英国、グルジア(ジョージア)などから集まっているという。
民間軍事会社より派遣された!〜、
要するに米国務省か国防省と契約した民間軍事派遣会社となる!・・・
これなら米軍は関与したいない!とにげられる。
薄汚いやり方です。米国らしい!といえるでしょう!。
■【米国人の大部分、ウクライナとロシアに対する 大統領の行動を支持せず=世論調査】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11004779.html
米紙ワシントン・ポストとABCニュースが合同で行った世論調査によれば、米国民の大部分が、ウクライナ情勢に対するジョー・バイデン大統領の対応に満足していないことが分かった。
調査では、「ロシアとウクライナの情勢」に関するバイデン大統領の行動について、支持しないと答えたのが47%だったのに対し、支持すると答えたのは42%だった。また回答者の11%がどちらともいえないと答えた。
しかしながら、紛争解決に向けたバイデン大統領の行動を支持すると答えた米国人の数は最近、増加している。支持すると答えた人は2月にはわずか33%だった。
米国人がもっとも賛同できないとしているのは、インフレや価格高騰に関連した経済分野での措置で、これを支持すると答えたのはわずか28%で、68%が支持しないと回答した。
一方、大統領としてのバイデン氏の支持率は2月から4月にかけて37%から42%に上昇した。世論調査は4月24日から28日にかけて行われ、米国の成人1004人が回答した。標本誤差は3.5%前後となっている。
狂気の如く西側メデイアが!〜、
✦ ウクライナは善!・・・
✦ ロシアは悪!・・・
連日、連日報道しているのにも拘らず、バイデン大統領の支持率は
数%あがっただけで、依然として不支持の方が多い。
米国民は以外と醒めた目でウクライナを見詰めていいるようです。
■【トルコ政府のロシア人観光客受け入れに ゼレンスキー大統領が激怒】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11004304.html
トルコ政府がロシア人観光客を受け入れると表明している点について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激怒し、受け入れ難いとコメントした。
ゼレンスキー大統領はギリシャの民間放送局ERTのインタビューに応じた中で次のように発言した。
「一方でトルコは仲介者を名乗り出て、重要なアプローチにおいてはウクライナを支援しているものの、他方では、例えば同時に旅行ルートの用意などを我々は目撃している。ロシアのツーリズム専用だ。これを我々は目撃している。そして私は大統領として言わねばならないが、我々との友好関係を保ちたいのであればこれは不可能である……これはダブルスタンダードだ。不公平だ。であればこそ、これが有り得ないと私がみなしていることにトルコ側の意識を向けたい。というのも、真実を守るか、そうではないかの間で選択をしなくてはいけないからだ」
またゼレンスキー大統領は、ギリシャ国民がウクライナを支援していると発言し、これに謝意を表した。
何を血迷ったのか?ゼレンスキー大統領!。
トルコがロシア人の観光客を受け入れて何が悪い。
手前は何様だ!と思っているのか、ゼレンスキーはトルコの内政に口を挟むとは。
■【ロシアがウクライナに求めるのは 降伏ではなく民間人の解放と抵抗の停止=露外相】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11004748.html
ロシア側はあらゆる民間人の解放と抵抗の停止をウォロディミル・ゼレンスキー大統領に命令させることを作戦の課題としており、ウクライナ政府の体制転換は目指していない。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がイタリアのテレビ局「メディアセット」の取材に応じた中で表明した。
インタビューの中で記者がゼレンスキー大統領の降伏を要求するか、それが平和条約の条件になるかと質問したのに対し、ラブロフ外相はこれを否定した。ラブロフ外相によると、ロシア側が目指しているのは民間人の解放と抵抗の停止だという。ロシア側はウクライナ政府の体制転換は目指していないとしたうえで、「これは米国の専売特許だ、彼らは世界中でこれに取り組んでいる」と付け加えた。
ラブロフ外相によると、ロシア軍の目的はウクライナ東部における民間人の安全保障であり、ウクライナの軍事化とネオナチ化が脅威とならないことが重要だという。そしてウクライナがロシアの安全保障に対する脅威とならないことを保障することも重要だと付け加えた。
確かに政府転覆はロシアではなくて米国の専売特許ですねぇ!。
皮肉たっぷりで、米国はぐうの音も出ない!でしょう。
恐らくアゾフ大隊の解体は望むかも知れません。
■【アゾフスタリ製鉄所から 新たに80人を解放=ロシア国防省】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11004171.html
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所の敷地内で戦闘員らによって拘束されていた民間人のうち、新たに80人の解放に成功した。ロシア連邦国防省が1日の会見で記者団に明らかにした。
ロシア軍、及びドネツク人民共和国の国民警察は人道回廊を設置し、停戦体制を維持したことにより、アゾフスタリ製鉄所から女性や子供を含む80人の民間人を新たに解放した。解放された民間人はいずれもドネツク人民共和国ベズィメンノエ村に退避され、そこで宿泊場所、食事、及び医療支援が提供された。ウクライナ政府の管理下にある南部ザポリージャ州への移動を希望する民間人は、国連の代表者らに引き渡された。
ウクライナ国家親衛隊第12旅団のデニス・シュレガ司令官によると、アゾフスタリ製鉄所には現在もなお300人近くの民間人が取り残されているという。そのうち約20人が児童とされている。
ロシア国防省は1日、2つの民間人グループ(合計46人)が4月30日、製鉄所近くにある住宅から避難したと発表した。避難民は宿泊所と食事が提供され、応急処置も受けた。
良い傾向です。この侭順調で民間人が退避できる事を祈ります。
■【ウクライナ危機の長期化を望む勢力は 既に隠れようともしていない=トルコ外相】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11004015.html
ウクライナにおける衝突の長期化を望む勢力は存在しており、そうした勢力はすでに姿を隠そうともしていない。トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相による発言を引用して現地のテレビ局A Haberが報じた。
A Haberはトルコ外相の発言を次のように紹介している。
「我々の大統領は両国のリーダーと会談している。我々の大統領の唯一の目的、それは戦争を停止し、両リーダーを引き合わせることである。我々は誠心誠意、努力を費やしている。あらゆるものが目撃していることだが、戦争の終了を望まない者がいる。これらの国々はすでに隠れようともしていない」
長期化を望んでいるの国々は既に知れ渡っており、今更隠れる必要はありません。要するに開き直りだ!と言えるでしょう。 ■【EUの10ヵ国がルーブル建てで ロシアから天然ガスを購入=ハンガリー首相府】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11003878.html
EU(欧州連合)ではハンガリーのほか、9カ国がロシア政府の提案したルーブル建てによる天然ガスの購入に対応するため、ロシア政府系の銀行に口座を開設した。ただし、殆どの国が様々な思惑からこの実態については公にしていない。ハンガリー政府のゲルゲイ・グヤーシュ首相府長官が現地のラジオ局Rádió Kossuthの番組に出演した中で明らかにした。
先にハンガリーのぺテル・シイヤルト外相はロシアから天然ガスを輸入している企業の一部は、ロシア側が提案した支払い手段に同意したと発表していた。ただし、この点については公表せず、ハンガリーの立場に関して誤った情報を拡散しているとした。ハンガリーはユーロ建てで口座を開設し、そこに天然ガスの購入に必要な金額をユーロで振り込み、あとは銀行側がそれをルーブルに換金する仕組みとなっている。ハンガリーの他に9ヵ国がこのような仕組みでロシアから天然ガスを購入しているという。ただし、「欧州に都合のよい」立場をとる必要があることから、公表していないとのこと。
ハンガリーのグヤーシュ首相府長官によると、EUはルーブル建てでロシアの天然ガスを購入することを禁止する制裁は発動していない。そしてこれは国家と企業間の契約により調停されているとした。
先にハンガリーのヴィクトル・オルバン首相はルーブル建てでロシアから天然ガスを購入する用意があると表明していた。またシイヤルト外相はロシア政府がブルガリアに対する天然ガスの供給を停止したことは、ハンガリーへのトランジットに影響を与えるものではないと強調していた。
EU加盟国27カ国のうちで10カ国がルーブル建てでロシアから天然ガスを購入とは驚きです!。
これでEUは必ずしも結束しているとは言えなくなったようです。 ■【ポーランドがウクライナにT-72戦車232台を供与、 米国に次いで2番目の軍事支援】:
2022年5月2日, 09:33:https://jp.sputniknews.com/20220502/t-722322-11003631.html
ポーランドがウクライナにT-72戦車232台を供与した。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーで構成されるV4(ヴィシェグラード・グループ)の情報リソース、visegrad24が報じた。
報道によると、ポーランドはウクライナにこの軍事兵器を供与したことにより、米国に次いで世界で2番目に大規模な軍事支援を行った国になった。visegrad24がツイッターに投稿したところによると、ポーランドによる軍事支援はT-72戦車232台に加え、防空ミサイルシステム、多連装ロケット砲、自走砲、ドローンを含むという。
ポーランド政府のミハル・ドヴォルチク内閣官房長官もツイッター上のアカウントでこの投稿をリツイートしており、その内容を間接的に裏付けている。
ポーランドは米国からの支援金欲しさに大判振る舞いで武器をウクライナに供与している。が、その武器は旧式であり、何れは新式な武器に入れ替えなければならない。謂わば米国から約束されている武器を期待しているのでしょう。
■【ウクライナ防衛のために米軍の 派遣を許可する決議案が連邦議会に提出】:
https://jp.sputniknews.com/20220502/11003448.html
仮にロシアがウクライナに対して大量破壊兵器を使用する場合、ウクライナ防衛のために米軍を派遣することを大統領に許可する決議案が連邦議会に提出された。決議案はアダム・キンジンガー下院議員(イリノイ州選出、共和党)が用意した。
キンジンガー議員が自身の公式サイトで記したところによると、この決議案が承認された場合、仮にロシアが大量破壊兵器、化学兵器、生物兵器をウクライナに対して使用する場合への対応として、大統領は米軍の使用に関する全権を有することとなる。
キンギンガー議員はアントニー・ブリンケン国務長官と会談し、プーチン大統領が化学兵器を使用する可能性について、深い懸念を確認したという。その上で米国は「国際社会に対し、無意味な暴力を容認するつもりはない」という姿勢を示すことを確信していると議員はコメントした。議員はコメントの中で、「人類防衛のために立ち上がらなくてはならない、そしてこれを同盟国と共に実行しよう」と記した。
ロシアが大量兵器(核、化学兵器)を使用した場合!と仮定の事項を前提としている。いわば、虚仮威しの牽制である。加えて議会に提出しただけで採決、可決はしていない。たとえ可決しても余り意味は為しません。
何故、ロシア核兵器を使う必要があるのか?またその様な思考が理解できません。既に制圧し、ロシア系の住民が圧倒的多い東部ウクライナに核兵器や化学兵器を使うことなどは多少でも常識のあるなら考えられません。
■【ウクライナの武装勢力 アゾフスタリ製鉄所で人々を威圧】:
2022年5月2日, 02:45:https://jp.sputniknews.com/20220502/11002334.html
ウクライナの武装勢力は、南部マリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所敷地や近くの家から出て行かないように人々を威圧している。防空壕の中にいたマリウポリの住民が語っている。
アゾフスタリ製鉄所に隣接するエリアから出てきた女性は、「(武装勢力は私たちを)威圧してきた。彼らはマリウポリが『丸裸にされた(破壊され、廃墟と化したの意)』と言っていた。生活はできない(中略)男性を地下室に送り込んでくる」と語っていた。
製鉄所に隣接するエリアから脱出したマリウポリ在住の男性は、(アゾフスタリ)製鉄所周辺に約300人の民間人が残っている可能性があると語っている。
男性は、「およそ300人だ。もう少し多いかもしれないが、私はそう思っている」と話している。
ロシア国防省は1日、2つの民間人グループ(合計46人)が4月30日、製鉄所近くにある住宅から避難したと発表した。避難民は宿泊所と食事が提供され、応急処置も受けた。
武装勢力が一般人を威圧して留まる事を強要している。
ウクライナ正規軍とは言ってはおらず、この武装勢力は恐らくネオナチ・アゾフ大隊と傭兵たちでしょう。
■【欧州はロシア産ガスを完全に
放棄できない=ギリシャ首相】:
2022年5月1日, 11:17 (更新: 2022年5月1日, 14:08): https://jp.sputniknews.com/20220501/10999164.html
EU(欧州連合)はロシア産の天然ガスを完全に放棄することができない以上、対露制裁の内容を慎重に検討し、EU加盟国への影響がロシアに与える影響を上回る事態を防ぐ必要がある。ギリシャのキリアコス・ミツォキタス首相が表明した。
ギリシャ紙リアル・ニュースの報道によると、ギリシャ政府が政権発足以降、最も重視している課題はエネルギーの安定を保障し、再生可能エネルギーを土台とした「グリーン」エネルギーに重点を置いた自給自足を維持することであるという。ギリシャには、再生可能エネルギーのポテンシャルが多く残されているとのこと。
首相によると、EUがロシアに発動した制裁は十分なものであり、すでに結果が出ているという。その上で、EU加盟国の方がより大きな影響を受けるような制裁については慎重である必要性を指摘した。その理由として、欧州の経済が完全に、そして即座にロシア産天然ガスを放棄し、他の供給元に切り替えることは不可能であることを指摘した。
EUはロシア産ガスを放棄する必要性については明確に理解しているものの、それが「1日で実現できない」ことも共通認識としてある。そのためエネルギー供給の短期的プランに加え、再生可能エネルギーを土台としてエネルギーの自給自足を実現するという長期的なプランを進める必要性を指摘した。
ギリシャでもエネルギー価格は高騰しており、家計や企業の業績に大きな影響を与えている。そのため政府は補助金の拠出によりエネルギー価格の高騰に対処している。
ギリシャ外相は全う!、現実的な思考回路を有しています。
EU諸国がいくら虚勢を張って、ロシアからのエネルギーの禁輸を近々実行する!と声高に喧伝しているが、ギリシャ外相は醒めた目でEUの実情を語っている。EUは将来、崩壊する可能性があります。
■【デンマークの傭兵が ウクライナで戦死=デンマーク外務省】:
2022年5月1日, 10:22 (更新: 2022年5月1日, 14:04): https://jp.sputniknews.com/20220501/10998691.html
ロシアがウクライナで進める特殊軍作戦の関連で、ウクライナ軍側で戦闘行為に加わっていたデンマークの傭兵が死亡した。遺族が傭兵の遺体を確認し、家族であることを認めた。デンマーク外務省が発表した。
傭兵は3月にウクライナへ到着し、登録を受けていたという。死亡時の年齢は25歳とされている。
デンマーク外務省は傭兵の遺族と連絡を取り、遺族は遺体を確認して家族であることを認めたという。個人情報に関わることから、デンマーク外務省は傭兵に関する詳細な情報を公表していない。
現地メディアによると、傭兵は先にロシアが西部ムィコライウ(ニコラエフ)で実施した砲撃により死亡したという。
デンマークは表面上は、義勇兵(傭兵)がウクライナに行く事を許可してはいませんが、これは嘘っぱち!であったようです。
メデイアに踊らされ、誘導されて正義感に萌えてウクライナに亘り、… 悪の権化のロシアと戦う!と燃えていたので、戦場で命を落とした事は本望でしょう。
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