人材立国⇒人材枯渇へと転落した日本 〚財務省⇔文科省〛が最大の原因！・・・

教育で人を育て国を立てる！〜、
　　　日本の近代化と経済成長を支えた

　　　　『人材立国』のモデルが揺らいでいる！・・・

成長に必要な人材の資質が変わったのに！〜、

　　歴代政権、『政・官・財』が利益優先！・・・

改革を怠るうちに世界との差は開き、教育の機能不全を招いた原因を掘り起こす。

▶︎『Ph・D（博士）』が活躍する職場をつくりたい」：

フリーマーケットアプリ大手のメルカリは！〜、

今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す！・・・

研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給し、時短勤務や休職を認め、

仕事と研究の両立に道をひらく。

　テーマは同社に有益で、経済発展や社会課題の解決につながるなら何でも可。6月までに5人程度を選ぶ。マネジャーの多湖真琴さんは『企業で働く博士のロールモデルにしたい』と意気込む。

大学院教育を通じた人材の高度化に経済界が期待を寄せ始めた。

世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている

山口栄一・京都大名誉教授らによると！〜、

米国では革新的なベンチャーを政府が支援するSBIR制度で、

　　　　　対象企業の代表者の74%が博士号を持つ！・・・

経営共創基盤の冨山和彦グループ会長は！〜、

米国の大学院について『今は存在しない仮説を立て、検証して一般的通用性を証明す

米国でPh・Dを取る迄の知的訓練は破壊的イノベーションそのもの』と強調する。

大学教育が普及し、教育水準が高い――。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では『低学歴国』となりつつある。

文部科学省科学技術・学術政策研究所によると！〜、

日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で

　　　　　　　　　　米英独韓4カ国を大きく下回る！・・・

減少は支那も加えた6カ国中、日本だけだ。2007年に276人いた米国での博士号取得者も17年は117人に減少。国別順位は21位だ。

注目度の高い科学論文数の国際順位！〜、

は1990年代前半までの世界3位が2018年は10位に落ちた！・・・

同じ平成の30年間に産業競争力も低落。イノベーションの担い手を育てる仕組みの

弱さが産学の地盤沈下を招いた。

根っこには大学院への評価の低さがある！〜、

どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、

　　　　　　学びは学部に入った時点で終わり！・・・

　研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。

過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の『反知性主義』も大学院軽視の潮流を加速させた

危機感は広がるりつつある。

中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命ホールディングス会長）は！〜、

　　　　　私の世代までは学部卒でも何とか堪えられた！・・・

これからは違う、大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ！と

語る。その芽はある。
　早稲田大を幹事校とする国公私立の13大学が18年に始めた「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」。大学に限らず、企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる。

　　　　　　電力・エネルギー分野の博士人材を育てる早稲田大などのプログラム

各大学の学部からの進学者に加え、大手商社や電力会社の社員も参加。

企業実習やビジネスアイデアを練る演習を通じて磨き合う。

統括する林泰弘早大教授は『交渉力やマネジメント力も備えた世界で戦える

博士を輩出したい』と意気込む。

文系の大学院も！〜、

教授の後継者を育てる場から脱皮する必要がある！・・・

関西学院大の村田治学長は！〜、

『学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する

　　　技術は経営者になる訓練として有効だ』と指摘！・・・

　　　　　　　　　教員の意識改革を求める。

✺  最大の課題は！〜、

潮流を変える強力な分流堤が見えない事である！・・・

✺  文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く！〜、

　　高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い！・・・

✺  多くの企業も！〜、

　　　　院卒採用のノウハウがなく

　　　　　　大胆な一歩を踏み出せずにいる！・・・

✺  『政/ 官/ 財』が！〜、

　　　　連携してビジョンを描き、

　　　　　実行せずば危機は脱せない！・・・

教育制度の劣化が叫ばれてから久しいが！〜、

　　　　　　一向に改善が見られない！・・・

これが現今の人材枯渇に繋がっているのは一目瞭然！といえる。

　抜根的な改革がなければ！〜、

人材枯渇で人材立国の名をほしいままにした日本の国体は、

　　　　　沈むばかりとなるは必至となる！・・・

この日本の将来に不吉な暗雲で包んでいる潮流（博士号取得者の激減）の流れを変えて、かつて輝いていた日本の人材育成を原点回帰で、嘗て眩いばかり輝を取り戻すには民間企業や一部の大学で不可能！と言わざるを得ない。

　そもそも、博士号ばかりではなく、現在の産業構造では、そのニーズに合った資質を学徒に身に着けさせるのには、強力な政府の後押しがなければ無理である。

そもそも、現在の人材枯渇はの最大の原因は！〜、

　　　　　　財務省、文科省の閣僚や高級官僚の劣化である！・・・

歴代政権が国家的な視野を持たず、愛国心！、国益！、国の尊厳！、威信！、などなどが視野になく、我欲（利権）に身を任せ行政を牛耳って来たのが、現在の惨状を齎した！と断言できるでしょう。

日本人の学徒より外国人留学生を優先させ！〜、

　　　　世界に例を見ない数々の処遇！・・・

国費留学生の授業料はほぼ無料。修士課程、博士課程、 大学院の外国人留学生には、月額15万円～15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
　また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、渡航飛行機代（往復）まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われている。

これ程までに、巨額な支援金を！〜、

　財務省はメスを入れ事なく承認する！・・・

さらに、文科省の高級官僚の体たらく、前川喜平の様な腐った人物が長いこと省を牛耳り、日本の教育界を劣化させた。

結局は、現今の日本直面している国難とも言える人材枯渇危機は人為的（意図的？）に財務省、文科省の腐敗が齎した！と断言しても、決して過言ではないでしょう！。

参考文献：
■【「低学歴国」ニッポン　革新先導へ博士生かせ】：

https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=rm&ogbl#inbox/FMfcgzGpFgvPPWqwrwmlHhLdTHWTdPDs