【朗報！】留学生や外国人研究者らのビザ発給厳格化の素案！・・・

政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ　中国スパイによる技術流出を防止

大紀元日本（2020年06月30日 ）：

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58850.html

政府は26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。

竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。

素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。

米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。（編集・張哲）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


未だ、素案を練っているいる状態であり！〜、
正式決定ではないので、糠喜び！となる可能性がありますが、此の時点では朗報ですので、ブログに取り上げました！・・・

大紀元日本が配信した記事は！〜、
時事通信が6月先日（6月26日）に配信した記事が情報源です。

■【留学生受け入れ審査強化＝先端技術の流出防止―政府戦略素案】：

https://sp.m.jiji.com/article/show/2403789

不可解なのは、日本の大手メデイアは目立った報道はしておらず、ブログ管理人のめに留まりませんでした。
何故、大手メデイアが報じなかったのか！〜、
未だ素案、詰まり検討中なので、纏まり正式決定となるまで控えている理解に苦しむ！・・・
　
又は単なる政権のガス抜きで、時間とともに消えて仕舞う！とおもっているのか？、・・・
世論が沸騰するのまで待つ積りなのか？・・・

然し、安倍政権も随分とまどろっこしい！事をするものです。確かに留学生や外国人研究者のスパイ行為は、日本は野放し状態の観を呈しており、ビザ発給の厳格化は必要は当然の措置といる。

こんなまどろっこしい事をするより！〜、
単刀直入、スパイ防止法は発議して閣議決定後、国会で採決、可決するべきです。
この胆力が欠如している政権はお茶を濁して、国民の不満を和らげようとしているのでしょう。

トランプ政権の支那共産党に対する決意！・・・

米国はもはや支那共産党に対して

　　　　　消極的な外交を展開しない！～、

●　強硬な対応を押しすめる！・・・

●　米国の支那融和対応は過去のもの！・・・

ホワイトハウスのトランプ大統領の国家安全保障顧問・ロバート・オブライエン氏は語る！～、

　トランプ大統領の国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン氏とFBIの局長であるクリストファーレイ氏は、過去2日間で支那共産党による脅威を強調し、どちらもトランプ政権の支那に対す最新の取り組みを垣間見せた。

6月24日、ロバート・オブライエン氏は！～、

アリゾナ州で開かれたビジネスリーダー達の集会で講演に登壇した！・・・

ビジネス界のリーダー達の前で、オブライエン米国務長官は❝❝支那人民共和国に関する米国の受動性と甘い認識（愚直）の時代は終わった！❞❞　と力説した。

ビジネスリーダー達に向けての演説で米国はもはや支那共産党との交渉に消極的ではないと語り、この発言は後数週間で支那共産党に対する強硬発言が目白押しであり、その最初のものとなるであろう！、締め括った。

国務長官であるマイク・ポンピオ、ウィリアム・バー検事総長、およびその他の行政当局高官もこの面で演説を行う予定である！と語った。

■【オブライエン氏の演説の概要】：

✦　❮❮ 米国はトランプ大統領の指揮下で、支那共産党の行動の脅威と覇権主義が米国民の素晴らしい生活様式に齎す危険さにようやく目覚めた ❯❯・・・

✦　❮❮ 米国は2001年に支那を世界貿易機関（WTO）に『莫大な譲歩と貿易特権』で迎え入れたが、一方で『支那共産党政権の重大な人権侵害』を軽視し、
米国経済の優位性を覆した支那の広範囲にわたる技術窃盗に目を瞑っている ❯❯・・・

✦　❮❮ 支那がより豊かに、そしてより強く成長するにつれて、我々は支那共産党がその民衆の高まる民主主義の願望を満たすために自由化すると信じていた。
これは旧ソ共産主義に勝利したことから生まれた大胆で楽観的な歴代政権の発想であったが、残念ながら非常に甘い考えだった ❯❯・・・

オブライエン氏は、自国民の弾圧だけでなく、米国人に影響を与えることを目的とした支那共産党の活動のリストを提示したが、…支那国民を攻撃しているのではなく、支那共産党を攻撃していると強調した。

一方、FBI局長のクリスト・ファーレイ氏は！～、

当局が現在支那共産党までさ遡る2,000件以上の活発な調査を

　　　　　　行っている事を明らかにした！・・・

●　過去10年間で、支那共産党政権との繋がりを持つ経済スパイの

　　　　　　調査が約1300パーセント増加している！・・・

●　米国の技術革新、経済安全保障、民主主義的な考えに対して、

　　支那共産党ほど広範囲で包括的な脅威を与える国はない！・・・

●　支那共産党が米国の政治に干渉しようとしている事や、

　　　フォーチュン誌ランク100社をスパイしている事を非難！・・・

●　FBI当局は、支那に10時間ごとに結びつく

　　　　　　　　　新しい諜報活動調査を開始している！・・・

　　6月24日、Fox Newsに語った。

トランプ大統領の主導で、米国は米国の半導体技術が華為（ファーウエイ）に亘るのを制限し、…　人民解放軍が学生ビザプログラムを利用して将校を米国の大学に派遣することを制限している。

作家で支那の専門家であるゴードン・チャン氏は！〜、

米国がようやく ❝❝ 支那共産党に対して現実的になりつつある！❞❞ 

と述べている！・・・

『トランプ政権は、支那共産党政権が米国社会に突き付けている根本的な挑戦を理解し始めている！』とThe Epoch timesの取材で語った。

支那共産党が国際システムに融合するあろうとの期待が常にあったが、近来は、支那が間違った方向に向かっていることが明らかになり、…　敵対的、挑発的、好戦的、攻撃的になっている。『米政権が共産党の支配を終わらせる事は米国の政策である！』と力強い言葉を発信する必要がある。

米国防総省は最近！〜、
支那人民解放軍が所有または管理する支那企業の
　　　　　　リストを発行することを決定した！・・・

1999年の法律の下で、国防総省は、支那人民解放軍（PLA）によって『所有または支配されている』企業を指定して、企業が商業サービスの提供、製造、生産、輸出に従事できるように配慮する事が義務付けられていた。

防衛および国家安全保障コンサルティング会社であるGeoStrategic Analysisの社長であるPeter Huessy（ピーター・ヒューシー）氏はThe Epoch timesに、…　トランプ政権は支那共産党の脅威の度合いを真剣に受け止めた最初の政権であると語った。

支那人民解放軍が所有または管理する支那企業のリスト！～、

『● テック大手のHuawei ／ ● 携帯電話事業者のChina Mobile ／ ● China Telecom ／ ● 鉄道車両メーカーのCRRC ／ ● ビデオ監視メーカーのHikvision ／ ● 造船会社のCSICとCSSC ／● 航空宇宙会社のAVIC ／ ● 防衛会社のNorinco ／ ● クラウドコンピューティング ／ ● データセンターのInspur』などの企業が含まれている。

レーガン政権時代の国際安全保障政策の元国防次官補、

　　　　現在、米危機管理委員会・副委員長である

　　　　　　フランク・ガフニー氏は！～、

✦　国防総省の発表は『非常に重要な進展』である！・・・

✦　支那の軍産複合体が米国で活動している事は、一般の米国人に

　とっては衝撃的であり、米国で何をしているのか想像できる！・・・

✦　支那共産党は不遜にも米国に対する悪意を示している。これらの非常に、

　　非常に不吉な兆候をもはや米国は無視することはできない ！・・・

✦　もう一つの懸念は、支那の通信大手、華為（ファーウェイ）である。

　　　これは、米トランプ政権の高官達が、米国家安全保障上の

　　　　　　　無視できない脅威と見做している！・・・

　以上をThe Epoch timesにの取材に見解を述べたが、米トランプ政権の支那共産党に対する姿勢は並々ならぬ決意が窺い知れる。

6月25日、米国の経済成長、エネルギー、環境担当次官である

　　　　　　　　　キース・クラク氏は！～、

　他国が華為（ファーウエイ）ではなく、欧米のプロバイダーから

　　購入する為に、米国が財政的に支援する可能性がある！・・・

　ワシントン（トランプ政権）は、欧州や他の同盟国に対し、5Gネットワークにアップグレードする際にファーウエイ技術を排除するようロビー活動を行っている。

ファーウエイは、中支那共産党のスパイ行為を助長したり、支那共産党政権に支配されていることを否定しているが。

■【US Will No Longer Be Passive Toward China, White House Adviser Says】：

swlbod%7CQYJ&__stm_mhttps://www.theepochtimes.com/us-officials-escalate-warnings-of-threat-posed-by-chinese-communist-party_3401764.html?ref=brief_News&__sta=vhg.uosvpxTVIVuuedium=email&__stm_source=smartech

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ大統領の主導！〜、
政府高官の並々ならぬ、支那共産党政権の不遜な

米国への挑戦と脅威に対する決意が窺える！・・・

　安倍政権も米国の動向を見定めて、売国集団の経団連に引導を渡し、…　ファーウエイを経団連から排除するべきです。さもないと米国との関係に罅が入るでしょう。
安倍総理の決断が待たれます！！！・・・。

❝❝ 狂乱の共同通信！❞❞、朝日新聞と並ぶ偏執狂的な火付けぶり！・・・

日本、拡大G7の韓国参加に反対

対中、北朝鮮外交に懸念

共同通信（2020/6/28）：

https://this.kiji.is/649716282820363361

トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

　日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

日本のネット空間に寄せられた声は！〜、

✦　反発してもらいたい、だろ！・・・

✦　また共同か！・・・

✦　いい加減共同を反社に認定しろよ！・・・

✦　また共同通信のフェイクニュースか！・・・

✦　安倍の意向というか、

　　　　　普通の日本人ならだいたいは反対するな！・・・

✦　韓国なんか入れたら会議の内容が中国や北朝鮮に筒抜けだ！・・・

✦　せめてGDPで世界7位以内になってから出直してこい！・・・

✦　安倍はこういったことは有能だな！・・・

✦　イシバなら大歓迎だろうな！・・・

✦　韓国の反日感情を煽るためのフェイクニュースやな！・・・

✦　こんなご時世だからこそ奇麗サッパリ日韓断交！・・・

✦　賛成する理由も反対する理由も特に思い付かない、

　　多分トバシだろう。朝鮮人共が思い切った反日に突き進んで

　　貰えるならこの手のトバシも無価値じゃないんだが！・・・

✦　安倍さんが韓国参加反対なのは、中国の下僕だからだよ。

　　世界は中国共産党を潰す方向に向かっているのに、韓国から

　　　中国へ情報を垂れ流されるからな🆖！・・・

✦　少なくともG20でもギリギリ末席の分際で

　　　　G7に入れると思ってるそのおこがましさ！・・・

✦　共同はもう確信犯ですね！・・・

✦　共同は現代と同レベル信用しない！・・・

✦　フェイクか知らんが反対するのが当たり前！・・・

✦　対立煽りとしてはいい仕事してるね！・・・

✦　お声がかかったと大喜びしていたムンと韓国の

　　統合失調症患者ども。（笑）

　　　　日本が決定権を持ってるんだよ！・・・

　

出典：http://gensen2ch.com/archives/82390825.html

　　　http://gensen2ch.com/archives/82391542.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■【トランプ大統領一人だけの考え…韓国は弄ばれた格好】：

https://s.japanese.joins.com/JArticle/266676?servcode=100

すぐに欧州側から反発が出てきた。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は「構成員を変え、永久的に構成方式を変更するのは、Ｇ７議長国の特権でない」と強調した。議長国の資格でゲストを招待することはできるが、メンバー拡大は米国が思いのままにできるものではないということだ。ボレル上級代表の言葉はフランス・ドイツ・イタリアなどＧ７内のＥＵ加盟国の意見を代弁したものと見なければいけない。

共同通信が配信した記事！〜、

日本が南鮮のG7入りに反対を表明した事！・・・

●　アジアから唯一G7に参加する

　　外交的優位を守る思惑！・・・

●　対支、北朝鮮外交に懸念！・・・

●　南鮮政府はG7参加を歓迎しており、

　　　　　　　反発は必至だ！・・・

これらを必要以上に強調（歪曲）して、支那、南鮮側の目線から記事を執筆！、…　短い文面ながら、毒活字《キムチ毒》に全文が塗れている。

とても純粋な日本人記者が執筆したものとは考えられない。

何れにしても、トランプ大統領の一存で決まる訳ではなくて、満場一致で決定され、日本が反対すれば、一巻の終わりとなるでしょう。

共同通信は今や反日を超えて朝鮮通信社と変幻！〜、

焦りに、焦り、チョンニチ・朝日新聞と並ぶ、火付けに狂奔している！・・・

本社を朝鮮半島に移転したほうが性に合っているようである。

❝❝ さようなら共同通信！❞❞・・・

共同通信が日本から消滅する日を待ち焦がれているブログ管理人です。

❝❝Facebookの暗部！❞❞ 保守派人物への殺害脅迫投稿を許している！・・・

以前、CognizantでFacebookのコンテンツ管理を

　　　　　務めたZach・McElroy氏！〜、

Project Veritasの創設者

　　　　　　James O'Keefe氏に語る！・・・　

■【CMP 029 - Project Veritas Exposes Facebook! James O'Keefe & Zach McElroy】：

動画の中で、ザック・マッケロイ氏が！〜、

　　語った内容は以下の通りです！・・・

Facebookの元コンテンツ管理人ザック・マッケロイ氏によると！〜、

Facebookは、特別なブラックリストに載っている個人やグループに対する

　　　　　　　　　殺害脅迫を許しているという！・・・

このリストには保守派の人物が多数載っているが、左派の人物やグループは載っていないという。

先の２月、ザック・マッケロイ氏が解雇されて以来、Facebookがこの殺害脅迫に関する社是を変更したかどうかは不明である。。

Facebookには殺害脅迫に関する社是ー！〜、

殺害脅迫は違法であり、米国憲法修正第1条
　　　　　　　（表現の自由）の保護対象ではない！・・・

　しかし昨年7月ごろ、Facebookは社是を更新し、『危険な個人と組織』リストに載っている個人やグループに対する『死（または他の深刻な暴力）に至る恐れのある脅迫」』を許可する例外を追加した。

『危険な個人と組織』には！〜、

✦　クー・クラックス・クラン （KKK） のような

　　　　　　　　団体やナチスに関連する個人！・・・

✦　人気評論家のポール・ジョセフ・ワトソン氏！・・・

✦　インフォウォーズのホストのアレックス・ジョーンズ氏！・・・

✦　保守活動家のローラ・ルーマー氏！・・・
　　　　のような人物をリスト明記している。

ワトソン氏は当時、死の脅迫を含む数十件の脅迫事例を公表し、Facebookで送られたと述べた。

7月9～10日にかけて、一部の世論の反発を受け！〜、
姑息にもFacebookは、公開されている社是から『危険人物』の例外を密かに削除した！・・・

しかし、この変更がFacebookのコンテンツ管理人たちに伝えられる事はなく、実際にはこの例外は残っていたと、コグニザント（Cognizant）社でFacebookのコンテンツ管理人を務めていたZach McElroy氏は言う。
コグニザントは、Facebookのマニュアルのコンテンツ管理の一部を行う下請け会社だ。

『実際には、Facebookは決して管理人の方針を変えなかった。
管理人が使用しているポリシーでは、いまだにこのような暴力を引き起こす発言ができるのです』と McElroy氏は大紀元に電話で語った。

McElroy氏は、フロリダ州タンパにあるコグニザントのオフィスで働くチームのすべての管理人たちと共に、2月に解雇された。

その後、ポリシーが変更されたかどうかについては、定かではない！と語っている。

Facebookはコンテンツ管理人達に！〜、！・・・
『危険な個人と組織リスト』を配布した！・・・
リストには左派の人物や極左のグループが全く載ってはおらず、保守派の人々だけだった。

　The Epock Times Japan（大紀元日本）はFacebookにコメントを求めたが、回答は得られなかった。議会での証言を含め、Facebookの幹部は以前、同社のプラットフォームは政治的見解のバイアスはないと述べている。

ザック・マッケロイ氏は最初、調査報道の非営利団体、Project Veritasにこの話を持ち込んだ。6月23日に公開されたProject Veritasの動画によると、Facebookの※『アルゴリズム』のうち少なくとも1つは、主に保守派寄りのコンテンツを見つけるように設計されているようだという。

※　註　アルゴリズム（algorithm）：

コンピュータープログラムの専門用語

プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順・計算方法

加えて、彼とProject Veritasの数人のおとり記者は！〜、
Facebookのコンテンツ管理人たちがコンテンツ監視における
　　　　　政治的偏向について語るところを密かに録音した！・・・

録音では、何人かの管理人が、保守的な内容やドナルド・トランプ大統領を支持する内容は、たとえFacebookの方針に違反していなくても削除していると話している。

マッケンロー氏によると、オフィスのコンテンツ管理人たちがこのような事を行い、公に話している理由の一つは、彼ら全員が近く解雇されることを11月に知ったからだという。少なくとも管理人の何人かは、解雇について知る前にすでに行っていた可能性が高い。

ザック・マッケンロー氏は！〜、
Facebook『危険な個人と組織』を語る事で、Cognizantで交わした秘密保持契約に
　　　　違反したと語った！・・・
自分がどれだけ重い罰を受けるか？、定かではないが、…　多くの方々から賛同と支援をを募る為に※『GoFundMe』でザック・マッケンロー氏の
ページを立ち上げた。

『GoFundMe』！〜、

米国の営利目的のクラウドファンディングプラットフォームであり、人々は祝賀会や卒業式などのライフイベントから、事故や病気などの困難な状況まで、さまざまなイベントの為に資金を集めることが出来る。（ウィキペディア引用）

Facebookの暗い闇！〜、
正に不都合な真実！と言える！・・・
先の監視委員会が左翼の巣窟であり、保守層の投稿は検閲し削除している事が暴露され、…　今回は社の方針としてコンテツ管理人達に『危険な個人と組織』のリストされている個人やグループに対する殺害脅迫を許している事が明らかにされた。
Facebookが為している悪行は支那共産党やロシアの共産主義者と遜色がない！。
Facebook創業者・マーク・エリオット・ザッカーバーグ氏の婦人は支那系米国人であり、その影響は受けているのか？、社の方針が全体主義である。
然し、押し並べて米国大手企業の経営陣は押し並べて
反トランプ、親支那共産党である。
豊富な資金で米メデイア界の大スポンサーであり、己等の意向、トランプ大統領の再選を形振り構わずの負の報道を求めている。

結局は、IT産業界だけではなく米国を代表する大手企業もトランプ大統領の再選を望んでいない事が洞察できる。
支那依存で膨大な利益がトランプ大統領の再選で損なわれると恐れているのでしょう。
無国籍企業は国の安全保障など視野に全く無く、あるのは目先の利益だけ、死の商人となっている。

特にアマゾンは支那製品の
　　　　　オンパレードであり！〜。
倉庫に積まれている商品の80〜90％が
　　　　　支那製品である！・・・
支那製品が輸入できなくなると大打撃！となるは必定である。会長・ジェフリー・プレストン・ベゾス氏はワシントン・ポスト紙を買収して武器として、トランプ攻撃に余念がない、唾棄すべきヒトモドキである。

四面楚歌、周り（内外）は敵ばかりで、大統領選に臨んでいるトランプ大統領に、天からの加護がある事を祈るだけです！・・・

参考文献：

Facebookは保守派人物への殺害脅迫を許している　元コンテンツ管理人が語る

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58693.html