2020年6月26日金曜日

トランプ大統領の対支那強硬姿勢は着々と米議会に浸透しつつある!・・・

 日本の尖閣諸島への支那の
     領有権を認めてはならない!・・・
 支那の尖閣海域への侵入には
       制裁を加えるべきだ」!・・・


強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた

これまで米国政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して!~、
『領有権の争いには中立を保つ』という立場を保ってき!・・・
 然し、支那共産党が米国にとって最大の脅威となった事で、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現実的に、尖閣海域には支那共産党の武装艦艇が!~、
連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される!・・・
そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料とな

■【支那共産党政権の領有権主張を明確に否定】:
支那共産党政権の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は!〜、
6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による
『政策提言報告書』でも、改めて強調された!・・・

 13人の議員は下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループを形成し、…❝❝ 米国を強化して世界的な脅威に対抗する!❞❞ という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威としてしな共産党、ロシア、イランなどの動向を分析している。

 120ページほどの報告書!〜、
最も多くの部分は支那の脅威について記されている!・・・
南シナ海と東シナ海における支那共産党の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。加えて、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する支那の攻勢についても、❝❝ 平和と安定を脅かす❞❞ として反対を表明し、支那の領有権主張を否定する立場を明確にした。

 また同報告書で注目されるのは!〜、
『南シナ海・東シナ海制裁法案』への支持を打ち出している事である!・・・


2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)ベン・カーディン(民主党)など超党派の上院14議員が『南シナ海・東シナ海制裁法案』を上院に提出した。


6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)ジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。
今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが〜、
      まだ本格的な審議は始まっていない!・・・
今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

 今回、新たな光を浴びた『南シナ海・東シナ海制裁法案』の骨子は以下のりである。

 支那共産党の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や
  規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に
          威嚇している!・・・

 支那共産党は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、
  軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と
  安定を崩す行動であり、米国は反対する!・・・

● 米政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる支那側の
  組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での
  資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする!・・・

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を!〜、
      米国政府に義務付けようとしている!・・・
つまり、米国は尖閣諸島に対する支那共産党政権の領有権も施政権も否定するという事である。 米国政府は、支那当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、… 従来の『他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない!』という方針を変更する事になる。

■【日本にとって有力な支援材料に】:
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する支那共産党の攻勢を『平和と安定を崩す不当な活動』と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明した事を意味する。
日本政府にとって、こうした米国議会の動きは!〜、
現在、直面している ❝❝ 国難!❞❞ とも言える深刻な尖閣情勢に対する
     有力な支援材料となりうるだろう!・・・

 上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏!〜、
法案の趣旨に関連して『南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている』と言明した!・・・

 民主党のベン・カーディン上院議員!〜、
同法案について、『支那は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図る事を求める』と力説した!・・・

いずれも、尖閣諸島への支那共産党政権の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

                                                   

米議会の動きはニュースになり、日本のネット・言論空間にスレ立てされ!〜、
 大きな話題となり米国議会に感謝する
      声が数多寄せられている!・・・

✦ 頼むぞアメリカあんたらだけが頼りだ!・・・

✦ 日中国交正常化の時に、尖閣諸島は日本の領土とはっきり言ってほしいと要求したのに中国側が、それはいずれ。。。みたいな態度をとられたのを放置したせい。 当時の中国は超貧乏だったから、こんなことになるなんて予想もしてなかったんだろうけど松下幸之助が中国に工場を作ってあげる代わりに、
  書面にサインさせておけばよかったのに!・・・

✦ 中国は尖閣の近辺の地下資源を狙っている
      ⬆︎⬆︎⬆︎
   ✦ 日本が実力行使しないと分かってるもんで尖閣付近の
      日中中間線でガス田で盗掘しまくってますが!・・・

✦ こんなもん中国よりの政治家になったら変わるんだから
     尖閣に基地でも作らないといけない!・・・

✦ 対艦ミサイル設置にもってこいの場所だ!・・・

✦ 中国は今さら帝国主義は時代遅れだと知るべき。
    当時にやってたら、瞬さつされただろうけど!・・・

✦ 尖閣諸島を取られたら日米安保は役に立たないとなって
      必然的に消滅するからな!・・・

✦ 支那はベトナムやフィリピンをなめ切っているから、スプラトリー諸島や
  パラセル諸島を奪取して勝手に人工島を設営して南支那海強奪を
  既成事実化している。 尖閣諸島に関しては直接人民解放軍を出して奪取
  すれば日米安保条約で米国が動くから海警の武装船舶で嫌がらせを
  してるに過ぎないが、時が来たとみれば偽装漁民の便衣兵を
  尖閣諸島に送り込んで、自国民保護の名目で動き出すのは確実である。
  日本と日本国民は一瞬たりとも尖閣諸島から目を離してはならない!・・・

✦ ありがとう!アメリカ議会。けれど、日本はこれに甘んじず、
  九条改正して自衛隊を正式に国防軍にすべき!・・・

✦ アメリカはもちろん自国第一で言っていることだろうが、日本にとって
  援護射撃になることは間違いない。利用できるものは利用したらいい。
 「日本と中国が争っている」ことがアメリカの望みだとしても、現状では
  一党独裁の覇権主義国にして領土的野心を隠さない中国と日本は
       相いれないのだから争うしかない!・・・

✦ アメリカが民主党政権の時は本当ヤバイ!・・・

✦ やっと田中角栄を含む田中派及び後継派閥の売国奴ぶりが
       明らかになる日が来るか?!・・・

出典:

                                             


米国の議員は日本の国会議員とは異なり!〜、
与野党にまともで、愛国心に満ちあふれている議員が多く、羨望の言葉があるのみです!・・・

勿論、民主党は大雑把に眺めると左よりで支那共産党の工作に汚染されて議員が数多見られるが、… 此等の議員は民主党の大物議員が多い。
大統領選候補のジョー・バイデン、ヒラリークリントンなどは支那の紐付きではないかと思える程に、支那ベッタリである。
下院議員は上院議員に比して劣質な者が多い、特に民主党議員は極左ともいる程の過激な言動でトランプ大統領を攻撃している。
此等の議員は押し並べて大都市、移民が集中している聖域都市で選出されたものである。

民主党議員の中には中道、保守系が数多存在し、支那共産党の膨張、帝国主義に危機感を抱いているのが多い。これが米国が世界に睨みを利かす大きな原動力となっている。
日本、日本人はもっと支那共産党に対する危機感を持ち、米国に動きに同調する流れを惹起させて欲しい!と願わざるを得ません!。

参考文献:
■【米国議会、中国の『尖閣領有権』主張を完全否定】:
超党派議員が提出した『南シナ海・東シナ海制裁法案』とは




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