2018年6月26日火曜日

ドイツの自動車業界を襲った最大級の経済津波!〜、大手3社の時価総額が一週間で1兆7000億円消失


先週はドイツの自動車業界にとって
      悪夢の1週間となった!~、
✦ 18日月曜の早朝にアウディのルペルト・シュタートラー社長(当時)が逮捕された!・・・
✦ 20日水曜の夜には独ダイムラーが
     支那の関税の影響で業績を下方修正!・・・
✦ 22日金曜の夕方には米国のトランプ大統領が
 欧州車を名指し、20%の制裁関税を警告した!・・・

いずれも構造的な問題であり、… 経営陣は解決策に大わらわだが、妙案は浮かばず、頭を抱えている。

悪夢の一週間の株価の下落率は!~




フォルクスワーゲン6%!・・・




ダイムラーベンツ7%!・・・




BMWは6%!・・・



18日初値から22日終値までのフランクフルト証券取引所での株価の下落率であり、・・・

1週間で3社合計で130億ユーロ(約1兆7千億円)以上の時価総額が吹き飛んだ。



まず月曜、独検察がドイツ南部インゴルシュタット郊外のシュタートラー氏の自宅で同氏を逮捕。VWグループに激震が走った。2015年に発覚した排ガス不正に関連して自動車大手の社長が逮捕されたのは初めてだ。



 現役社長の逮捕は!〜、
ディーゼル車での排ガス不正事件が終わっていないことを印象づけた!・・・
ダイムラーやBMWもこれまでに本社などに検察の家宅捜索を受けており他人ごとではなくて、気が気ではない!・・・。

 VWは同週に米フォード・モーターとの提携や全固体電池ベンチャーへの追加出資などの計画を発表したが、株価の下支えにはならなかった。

 水曜夜、ダイムラーが突然!〜、
         業績見通しの下方修正を発表した!・・・
支那が米国の制裁課税に対抗し、米国で生産されて自動車に自動車などに7月6日から報復関税を課すことが理由である。

 米アラバマ州で生産し支那へ輸出している『メルセデス・ベンツ』の多目的スポーツ車(SUV)の販売と利益が減るとし、18年のEBIT(利払い・税引き前利益)見通しを4月の「前年をやや上回る」から「やや下回る」に見直した。

 株式市場は!〜、
 追加関税の応酬による自動車大手の業績への影響が表面化し始めた!・・・
米サウスカロライナ州でSUVを生産し中国へ輸出している
          BMWの株価も急落した!・・・

 独自動車メーカーは!〜、
     2017年に約80万台の乗用車を米国で生産!・・・
     43万台は支那や欧州などに輸出された!・・・

支那への輸出は米ゼネラル・モーターズやフォードなど米国勢よりはるかに多く、…
米支の貿易摩擦に巻き込まれ、今のところ最大の被害者になっている。

 とどめはトランプ大統領のツイートだ!〜、


Based on the Tariffs and Trade Barriers long placed on the U.S. & its great companies and workers by the European Union, if these Tariffs and Barriers are not soon broken down and removed, we will be placing a 20% Tariff on all of their cars coming into the U.S. Build them here!


❝❝ 欧州連合(EU)が!〜、
米国に課している関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、… 米国への輸入車すべてに20%の関税をかける。
ここ(米国)でつくれ!❞❞・・・


トランプ政権は5月下旬から!〜、
安全保障を理由に車への追加関税を課すべきか検討している。当初は交渉のためのブラフとみられていたが、いまでは現実味を帯びている。トランプ氏がフランスのマクロン仏大統領に「ニューヨークの5番街からメルセデスをしめ出す」と伝えていたと独メディアは報じている。


 ドイツから米国への乗用車輸出は17年で約49万台。関税が25%になった場合の試算では、独大手3社合計で約45億ユーロの減益(EBIT)になる可能性があると米投資調査会社のエバーコアISIは見積もる。

EUの米車への自動車関税は現在10%!〜、
トランプ氏はこれを撤廃するか米国並みの2.5%に下げることを要求している!・・・
ドイツの自動車業界関係者は『関税がゼロになったところで米国車にそれほど競争力はないが、韓国車や日本車が増える心配はある』と話す。
競争力がないのら、EUを米国の要に応えるべきでしょう。
バカな分析をするものです。米車の輸入台数が増える心配がない!と言いながら日本車や南鮮車を心配している。

日本は全ての車(バイクも含む、部品)に対して!〜、
 日本は関税を懸けてはおらず、欧州車、アメリカ車含めて、すべての輸入車に対して関税はゼロ!・・・
日本からEUに向けて輸出される自動車関税(10%)について、協定発効から7年間かけて撤廃。また、自動車部品に掛けられている関税は、課税対象全体の約92%の品目で発効と同時に撤廃されるとの合意に達している。

米国の制裁課税に対してEUは避難する立場ではない。行き過ぎた対抗意識は却って米国の怒りを買い、さらなる制裁措置(関税)が課せられる恐れが増幅するでしょう。

南鮮は、EUとの韓国の自由貿易協定(FTA)が締結されているので、南鮮車には関税はなし。

ドイツの自動車業界!〜、
は支那にのめり込んでからおかしくなった!・・・

今から、10年前までは支那の人権問題!〜、
ウイグル、チベット、法輪功学習者への弾圧、人権蹂躙、民族淘汰を声高に非難していたのが、支那との経済関係を最優先の舵を切った。
ドイツ・アンゲラ・メルケル首相に沿って大手企業も親支那の姿勢を鋭角にして、経済成長を共産党支那との交易で浮揚させる事に重きをおいた。
EUの中でドイツが最も支那に傾斜しており、… 此れに依って共産支那のEUへの侵食が広がり易い土壌が形成されつつある現今のEU。

この流れをトランプ大統領は嫌っており、
      EUを信用してはない!。
ドイツの自動車大手3社への逆風は!〜、
   一時的なものでは断じてない!・・・
支那がEUや、他の欧州各国(北欧、東欧)を侵食すれば、NATOへの影響は計り知れずとなり、米国の安全保障の問題へと移行するのが必然となる。
此のような次元から俯瞰すれば、ドイツ自動車業界は深刻な問題に直面し、舵取りを誤れば致命的な深手を負う事は、約束されている。

ゲルマン魂をゴミ箱の捨て去ったドイツは!〜、
支那依存の経済体質を矯正し、正常な軌道修正することが出来るか?・・・
メルケルの移民政策によってEUは崩壊寸前であり、前途は多難!と言っても差し支えないでしょう。



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