2018年6月23日土曜日

国際社会で支那への逆風が巻き起こっている!・・・


今日のブログ更新記事は国際社会が!~、
支那に対する警戒心を増幅させている!・・・
 これに関連した記事をご紹介致します。

先ず第一陣は!~、

◼︎【グリーンランドに3空港開発 デンマーク政府、中国企業の排除示唆】:

       グリーンランド南西部にある米空軍チューレ基地

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が関わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除を示唆した。

欧州と北米の間に位置する氷河の島グリーンランドは、デンマーク政府が外交と安全保障を担う自治領。
 グリーンランド政府は3月、3つの航空建設プロジェクトの入札に手を挙げた5カ国の11企業から、中国交通工業集団を選択したと発表した。投資額は4.2億ドルとされる。

米国の同盟国であるデンマークは、中国資本がインフラに関与することに難色を示している。政府は「空港建設プロジェクトは規模が大きく、外部協力者に頼る部分が大きい。そのため安全保障政策の側面から見る必要がある」との見解を示した。

2016年にもデンマーク政府は、中国鉱業・俊安グループが、グリーランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ち掛けたが、拒否した。

 グリーンランドは米国と欧州にとって重要拠点となっている。氷河の島々を通りぬける、欧州と北米を結ぶ最短の航海ルートがある。
 南西部に米空宇宙軍チューレ基地が置かれ、人工衛星を追跡・管制している。また、弾道ミサイル早期探知システムも設置されている。(以下略)

グリーンランドは!〜、
デンマークの領土であるが自治権が認められている!・・・
然し、安全保障の問題が絡む事案は宗主国の意向が強く打ち出され、それに沿わなければならない!・・・米国の同盟国であるデンマークは、こと米国の安全保障が脅かされる事案は慎重にならざるを得ず、米国の要望を斟酌する必要がある。

✦ 米国と欧州にとって重要拠点!・・・
✦ 南西部に米空宇宙軍チューレ基地がある!・・・
これ程までに地形的に重要で米軍の先端技術を集めた基地があるのでは、デンマーク政府も、例え米国の要望がなくても、グリーランドのインフラ(3空港の建設プログラム)事業に支那資本の参加を見直しを求めるのは当然です。


◼︎【露、中国企業のバイカル湖ミネラルウォーター生産を禁止】:

   「シベリアの真珠」と呼ばれるロシアのバイカル湖(ウィキペディアより)

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が世界遺産であるバイカル湖から汲み上げた水でミネラルウォーターを生産することを禁止した。ロシアは近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)などが15日報道した。(以下略)

一応はロシアと支那は緊密の仲と喧伝されてはいるが、・・・此れは米国が対ロシア制裁続けている事が原因で、牽制を兼ねて表面上は支那との友好関係を演出しているだけである事は周知の事実である。
プーチン大統領の本音は習近平嫌悪でしょう。
支那企業に対する警戒感は自然な感情となりますね!。


◼︎【中国M&A阻止の動き 米欧政府、技術流出を警戒 】:

 中国企業による海外M&A(合併・買収)の阻止へ、米欧日が政府関与を強めている。米国は政府機関の審査を厳格化し、欧州は統一規制をめざす。日本も含めて国際協力の枠組みの議論も始まった。先端技術を持つ企業の買収は国家間の覇権争いに影響を与えかねない。中国市場には不公正な商慣行が残るとして、米欧側は強硬策に傾斜しがちだ。米中貿易摩擦が激しくなる一方で、投資の領域でも技術覇権を巡る「デジタル冷戦」が始まっている。



 中国企業の海外M&Aは2018年1~3月に約257億ドル(約2.8兆円)と、直近ピークの16年1~3月(約854億ドル)比で約7割減少した。地域別では米国、欧州ともに8~9割落ち込んだ。4月は欧米合わせて約2億ドルまで縮小し、中国勢によるM&Aは事実上停止している。(以下略)




米国は以前から!〜、
米国内での支那のM&A(合併、買収)には厳しい規制を懸けており、今までに何度も、何度も支那企業の買収を阻止してきた!・・・
✦ 米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下 国家安全保障に懸念。
✦  2017年11月上旬、米上院と下院では、中国企業を含む外国企業による米IT企業やインフラ企業への投資を制限する議案が相次いで提出された。 

英国!〜、



支那、空母から軍機を高速発進させるハイテク技術(カタパルト) 子会社化した英国企業から入手: 2017年4月、遼寧省大連で披露された中国で2隻目となる空母『001A型』

ドイツ!〜


ドイツが支那企業による宇宙航空メーカー買収を認可:
ドイツの宇宙航空分野のサプライヤー・コテサ社 「数ヶ月にわたった審査が終わり、ドイツ経済省は中国の安泰科技股フン有限公司 コテサ社の買収を認可した。


インダストリー4.0の旗手として注目されるKUKA(クーカ)は、1898年に創業されたドイツの老舗産業用ロボットメーカーだ。1970年代に開発した溶接ロボットで発展を遂げ、現在は全世界に1万2000人以上の従業員を擁し、30億ユーロの売り上げを誇る。そんなKUKAは2016年8月、中国の家電メーカー、ミデア(美的集団)に買収された。

ドイツ・ベンツダイムラーは2018年2月23日、支那の自動車メーカー浙江吉利控股集団が、同社の株式約10%(筆頭株主)を取得したことを発表し、金融市場とドイツ監督当局を仰天させた。


                                                  

ブログ管理人考:

国際社会は漸く共産支那の
  正体を悟り危険を感じてきたのか!?!〜

歩調を合わせて支那企業の『合併/買収』を阻止する動きに拍車が掛っているが、今更感は拭えない!・・・

特に欧州は正に、世界制覇の野望の牙、有り余る外貨の毒牙に掛かり先端技術を有して、安全保障に敏感な企業が支那企業に買収されてきた。
❝❝ 既に手遅れ!❞❞ では無いのか?と、思えるほどです。

いずれにしても、支那を此れほどまでの怪物に育てたのは日本政府と経団連であるが、日本がそうせざるを得なかったのは米国に責任がある!と言っても、… 決して過言ではないでしょう。

戦後にGHQに依って植え付けられた自虐思考で支那の要求《技術供与と資金(ODA)》を満たしてきた結果が、支那の瞠目に値する経済成長である。
此のツケは現今の日本に大きな暗い影を落としている。
此の影を振り切り日本は明るい未来の道を切り開く事ができるか?!、… また切り開いて欲しい!と祈らざるを得ません!。



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