寺田稔総務相の「政治とカネ」疑惑が、留まる気配を見せない。
11月16日には、2023年秋の衆院選で「選挙運動費用収支報告書」に虚偽の内容を記載したとする疑惑が新たに報じられた。
「文春オンライン」によると、収支報告書では、寺田氏が費用を支出したとの記載があるにもかかわらず、実際には約106万円分の支出について、自身の後援会「寺田稔竹原後援会」が支出したことを示す振り込み明細書が添付されていたという。
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同日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員はこの点にふれ「選挙運動にかかる支出を、第三者である寺田稔竹原後援会に支払わせていることは、公職選挙法違反となるのではないでしょうか」と指摘した。
寺田氏は「財源は、選挙運動費用の収支報告書におきまして、収入として記載されている寺田稔個人の資金」と述べ「そうした費用として支出をしたもので、公選法違反にはあたらず、政治資金収支報告書の訂正が必要であるとは考えていない」ときっぱり否定した。
「この後援会をめぐっては、代表者として記載された90代男性が、各メディアの取材に『自分が代表であるはずがない。後援会には5年くらいまったく出入りしていない』と否定。『デタラメだ』とまで話しています。さらに、故人を会計責任者としていたことが『週刊文春』で報じられ、寺田氏ら3人が、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されています。
さらに、異なる店舗で発行された『寺田稔』宛ての領収書11枚の筆跡が酷似しており、偽造したとの疑惑も指摘されています。寺田氏は、『私が代表の政治団体でない別団体』と説明していますが、代表者の名義を勝手に借り、この後援会を一体運用していたとして、寺田氏の責任が問われているのです」（政治担当記者）
寺田氏は、領収書の筆跡が酷似していたことに関して、後援会の事務担当者が宛名を追記していたことを明らかにしたうえで、「発行者から追記を要請され、宛名が空欄の領収書を受け取って宛名を記載した」と説明し、政治資金規正法上も問題ないとした。
ただ、寺田氏は公選法などを所管する総務大臣だ。小西氏は寺田氏に対し、「国民の代表の国会議員として、このように公選法違反しておとしめるような大臣は許せません。委員会において寺田大臣を解任することを委員長に求めます」と強く訴えた。
寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘と結婚。2022年夏の内閣改造で、総務大臣という要職に起用された。SNSでは元財務官僚による「政治とカネ」疑惑を批判する声が多く上がっている。
《裏の裏まで知っている元財務官僚にしてはせこせこみっともないですね》
《元税務署長、財務官僚、確信犯だな》
《財務官僚だったと聞き本当に絶望する》
岸田内閣ではすでに山際大志郎・前経済再生相や葉梨康弘・前法相が辞任。さらなる「辞任ドミノ」を危惧する声も上がっているが、岸田首相は、寺田氏の「屁理屈対応」をかばいきれるだろうか。
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