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社会・政治 投稿日：2022.11.07 20:38FLASH編集部：
数日前から話題になっているのが、2021年9月にYouTube上へ投稿された、山本氏の「外国人にも地方参政権を認めるべき」という演説動画。山本氏は、動画のなかで「外国人参政権というのは、国政においてはなかなかハードルが高いだろうと思います。
一方で外国人に対する地方参政権は、外国でもけっこう認められている。いろんな要件があると思いますけど。在日コリアンの人たち、これは認められるべきじゃないかと思います」などと持論を語っている。
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11月6日に自身のTwitterを更新したひろゆき氏は、山本議員の動画を引用したうえで、こう語った。
《多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします。北欧やカナダなど、人口密度が低く、時給1500円でも人手が集まらない地域ならいざ知らず、時給1000円で働く日本人が余ってるの日本ではデメリット大きいです。》
《日本人は日本人としての義務があります。
長年暮らしていても外国人はその義務から逃げられます。
また、外国の義務を履行するので、参政権を与えるべきではないと考えます。日本に住む人が帰化しやすくする。
長期的には特別永住者の子孫は、帰国するか、日本に帰化するか選択すべきだと思ってます。》
外国人参政権については、昔から定期的に議論が起こってきた。
政治担当記者が解説する。
『現状、日本では、外国籍の人たちに参政権はなく、日本国籍の取得を促すような政策が取られています。日本国憲法15条では、参政権について『日本国民固有の権利』と記されており、1995年、2000年と、最高裁判決では地方選挙で外国人に参政権は保障されていないと結論づけています。いまのところ、国内では外国人の参政権付与について、慎重な意見が多いです』、・・・
一方で、神奈川県川崎市など一部の自治体で、住民投票権が認められるなど、参政権が限定的に付与されているケースもある。介護業界など、深刻な人手不足に直面している仕事も多い。地方特有の、個別の状況を踏まえて、議論する必要がありそうだ。
( SmartFLASH )
とても日本人の性質ではない！と言っても決して言い過ぎではないでしょう。
確かに、欧州で外国人の参政権を認めている国はありますが、それは飽く迄！〜、
◼︎ 以上の背景から、非 EU 国籍の居住外国人については、参政権の付与をしない国家がある（図を参照）。ドイツなどは、憲法の規定で「EU 国籍の居住外国人に限って地方参政権を認める」とし、非 EU 国籍の居住外国人については、付与が禁止されている。
◼︎ 非 EU 国籍の居住外国人に一切の参政権を認めないのは、計6か国。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャ。
◼︎ 非 EU 国籍の居住外国人に、被選挙権・投票権の両方を認めるのは、既に挙げた北欧諸国やアイルランドやオランダの5か国にスロバキア、スロベニアの2か国を合わせ、計7か国。
◼︎ 非 EU 国籍の居住外国人に、投票権のみを認めるのは、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、リトアニア、エストニアの5か国。この5か国の中でも、EU 国籍の居住外国人に被選挙権も併せて付与している場合があり、両者の待遇に差別化がなされている。
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