■【小池都知事、太陽光パネル設置義務化 予算300億円＆川崎市も追随でSNSに吹き荒れる
不満「恐れていた事態」「全国に広がっていく」】：
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社会・政治 投稿日：2022.11.21 18:49FLASH編集部：
11月18日、東京都は、2025年度から実施予定の、全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。
都は12月の定例議会に提出する補正予算案に、関連費用301億円を盛り込む予定だ。太陽光パネルを設置した住宅の商品開発や、施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に、163億円を計上。太陽光パネルのリースを利用するメーカーなどにも35億円を助成し、住宅購入者の初期費用が減らせるよう工夫する。
【関連記事：小池都知事が「住宅太陽光パネル」義務化「千代田区30％」「世田谷区85％」設置割合の差に拭えぬ「不公平感」】
定例会見で、小池百合子知事は「制度の準備に着手する事業者の体制整備を、強力に後押しする。それによって、太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。
同じ日には神奈川県川崎市が、早ければ東京と同じ2025年度から、新築住宅などに太陽光パネルの設置を義務化する方針を公表した。インターネットで市民からの意見を募ったうえで、2022年度中に条例を改正する方針だ。
「戸建て住宅への太陽光パネルの設置に関しては、国土交通省が検討したことがありますが、発電効率で地域差があり、一律の義務化は無理がある、として導入を見送った経緯があります。
ところが東京都は、全国初となる太陽光パネルの義務化を打ち出しました。川崎市も東京と足並みを揃え、先行事例となっていくことを目指して、急に方針転換することとなりました。
ただ、100万円程度とされる費用負担や維持費、パネルが破損して飛散した場合の危険性、耐用年数20～30年とされる太陽光パネルの廃棄問題も残っていて、設置義務化には反対する声も多く上がっています」（政治担当記者）
実際、川崎市も新築住宅への太陽光パネル設置義務化に動き出したことに、SNSでは、不満の声が吹き荒れている。
《東京都に続き川崎市も太陽光パネルゴリ押し》
《遂に恐れていた事態が起こった。。『川崎市が太陽光パネル設置義務化の検討を発表！』東京がこんなことやったら絶対地方に広まってしまうって言ってたのに》
《小池百合子のせいで、こうやって地方に波及していくんだよ、やり始めたら止まらない、前例を作ったら最後、恐らく全国に広がっていく》
東京都は、2050年に都内の使用エネルギーを100％脱炭素化する目標「ゼロエミッション東京」を掲げている。ますます、東京で家を持つことが難しい時代になりそうだ。
( SmartFLASH )
小池都知事の異常とも言える！〜、 太陽光パネル設置への執着振りには
驚愕しかない！・・・
何故、これ程迄に粘着するのか？
余程、利権がもたらす甘い果実に抵抗できないのだろうか？ ダボハゼの様に食らいつく様は醜悪！の一語があるのみです。
おそらく、支那から巨額なキックバックが約束されているのでは？と思えるほどです。
なお、この話題ヤフー・ジャパンが取り上げ、その記事のコメント欄に寄せられたコメントを抜粋して以下に列記致しました。
なお、列記したコメントはブログ管理人の賛同できるもの多く、偏っているかも知れませんので、悪しからず。
◼︎ 私は再生可能エネルギー事業に対しての投資はしていますが、私個人ではまだ再生可能エネルギーに関するインフラを持っていません。なぜなら、これからの技術の進化に期待していますし、メンテナンスの問題、法整備の問題、そして、ソーラーパネルの製造には大量の二酸化炭素が排出される、という問題を重要視しているからです。 国民に押し付けるより、先ずは行政から始めて、確実性を実証してから国民に勧めてはいかが？と思います。 国民、市民は行政の実験動物ではありません。
国民、市民は行政の肥やしではありません。
国民、市民の税金で行政は運営しているのですから、先ずは行政が行動すべきと思います。
◼︎ 太陽光発電による中長期的な環境への負荷低減より、廃棄時にかかる負荷1度の方が上回りそう。 太陽光パネルに拘りたいなら、環境に負荷をかけないで済む方法の目処が立ってからするべきだと思う。
設置と同時に、環境に負荷のかからない方法を検討したいんだろうが、太陽光パネルが初めてできてから割と時間経ってるのに、その方法がまだ見つかってないのに、、、 これって結局原発の時と同じで、一時的な目先の利益に囚われて、強引に進めていくが、環境に配慮した処分法は見つからずに、太陽光発電そのもの失敗する流れな気がする。
◼︎ 簡単に太陽光パネル義務化と言うが立地では発電能力が限定的な場所も存在するだろう 数時間しか日が差さない場所にも強制させるのは無駄だと思うがね それに義務と言うなら都道府県や市が全額補助金でも出さなければ 設置したけど発電量が少なく設備メンテだけに金がかかる事態にもなりかねない 思い付きで言えばいいと言うものではないよ。
◼︎ 色々問題はあるだろうけど方向性としては賛成。パネルの廃棄に対する環境コストなどの問題もありますが、リサイクル技術は確立されていると言うし、パネル設置数が増えれば廃棄数も増えてリサイクル事業が成立するかもしれない。
あとは使用パネルは国内メーカー製に限定するとか、既存家屋への設置を助成するとか、水素蓄電技術開発支援などすれば良いのでは。 都内の新築戸建は年間約12万戸。 それらの多くにパネルが設置されれば電力自給という意味で効果は大きいと思います。
この方は現在、将来、国産のパネルにすればよい！といっているが、それが簡単にできなく、しかも供給源は殆どが支那です。
日本侵略を目論んでいる敵国のパネルを使用するなどは言語道断である。パネル利権網がバッチリと構築されている現在、… その網の中で卑しい魑魅魍魎が跳梁跋扈している様なおぞましい！の一言があるのみ。
◼︎ 太陽光発電の新築住宅への義務化は、まさに愚策であり経済性や本来の目的である環境対策の面においても全く以て意味をなさない天下の愚策であると言ってもいいような頓珍漢な行政施策であると思います。
しかしながら、お隣の中国では風力発電やEV車の導入、果ては東シナ海のガス田開発などなど採算性や実現性、実用性の面において日本人が嘲笑っていたような施策をしかも大々的な規模で推し進めて軌道にのせたり世界のマーケティングリーダーになったりしているという現実があります。
まあ、案ずるより産むがやすしというような話ではないかもしれませんが、ここはひとつ壮大という程の規模でもない東京都の取り組みとしてやってみてもいいかなというような話ではないかと鷹揚に構えるのも一つの方向性かもしれませんね。
◼︎ 都知事得意のウケ狙いだろう。ソーラーパネル設置義務化で廃棄の問題もあるが、電力供給がより一層不安定になりかねない。
確かに夏場のクーラーにとっては好都合だろうが、昼間は一斉にソーラー電力が供給され夜間は一斉に供給停止になる訳で、それを安定させるバックアップ火力発電所の建設は東電におまかせになるのか？ 現在東電のバックアップ発電に余裕があれば問題ないがどうなるのだろう。 聡明な都知事のことだからきちんと計算していることとは思うが。 バックアップ発電所とセットで東京都が作る必要があるのではないのか。
都知事が聡明？聡明ならこんなアホな事はしないでしょう。
表面は一応非難はしているが、何のことはない小池都知事のパネル設置を支持している。
◼︎ ビルが密集してるところも設置義務を含んでいるとするならば、相当なアホですな。場所によったら、ほとんど発電してませんよ。周りに建物がない良い環境に比べて年間想定発電量が15%弱の現場を見ています。
結果、ペイできない算段になってます。
目的が国としてちょっとでもCO2削減を！というのであるならば、年間発電量が推奨値の80%切ったら、設置費用と廃棄費用と屋根の補修を全額国が支払う約束があるといいかもね。
即金で満額返還。 補助金貰っても設置損がたくさん発生すると思う。 なので、個人に負担させるのではなく、初めから、国が人の屋根に設置すればいい。 でも、日本人はやりすぎです。
◼︎ ただの環境対策やってますのウケ狙いアピールですかね。
都会なら周りが高層建物ばかりで、日照時間が短く十分発電出来ない所はたくさんある。
それに耐用年数により廃棄する場合のコスト、故障や破損した場合のコストなど家庭の負担は莫大になる。また現状の太陽光発電は蓄電が出来ないから無駄も多い。 そうした問題点は検討したのだろうかね。また勇み足のような気がしてならない。
◼︎ 発電量が上下する太陽光発電が唯一無二でしょうか。 屋根につける場合、パネルの重さで建物に負担がかかったり屋根の修理の時にパネル専門の業者を別で呼んで取り付け取り外しで10万円以上はかかります。
発電もあくまでずっと晴れている時の計算で、自然相手なので天候が悪かったりパネル自体に劣化や汚れが酷くなり発電量も当然減ります。 補償付きですとかいうのはあくまで製品に対してであって自然相手に発電する量とかは補償は出来ないので、あくまで参考の計算です。 もし自然災害がきて、落ちて人に怪我をしたら過失は世帯主にきたりもします。
結局、電気自動車も太陽光パネルも作るのに大量の燃料を使わないとできないので、結局は温暖化対策してる用にみえますがお金儲けの為としか思えません。
現状でベストな選択としても、たとえば廃棄時の費用を新築時に〇〇円を都に支払うなど、導入するなら担保すべきだと思います。最後は都がやりますからと。導入だけでなく、最終処分も含めての行政だと考えます。
どうも、小池都知事の太陽光パネル設置義務化の問題の深層をコメント寄せた方々は理解してはいない、または出来ないようです。
パネル設置義務はどうのような経緯で成立したのか？
議会に義務化案を提出し、採決、可決の民主的な手段で成立したのか？
それとも、小池都知事の独断、即ち知事行政命令で発動されたのか？
もし、そうだとしたら、たかが知事の一存で、経済安全保障！、国家安全保障！、仮性敵国の支那製のパネルを無制限に購入し、敵に最大限の受益を与える事になる。
それは東京都の問題ではなく、日本国の問題であり、中央政府、即ち岸田政権が介入するの王道！といえるでしょう。
中央政府が手を拱いて何もせずでは！〜、
東京都は日本の都市ではなく、独立した王国となり、君主、小池百合子は女性天皇となる。
日本はすでに、女性天皇が存在している、歪な姿を曝け出している。
これとは別に、憲法で保証されている選択の自由に抵触している東京都の太陽光パネルの設置義務といえるでしょう。
自民党は腐りきっており！〜、
特に岸田自民党はすでに、
日本を破壊しまくっている！・・・
全く以てとんでもないクズ政治家が総理になったもので、呆れ返って言葉がありません！。
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