支那海警船は支那第2海軍 攻撃的な軍事的な行動で挑発、恫喝を繰り返す！

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ！〜、
　海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席した！・・・

　そのなかの1人で神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、支那海警は『第二の海軍』と述べ、支那の海洋拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は『法の支配から力の支配になる』と懸念を示した。

坂本茂樹氏は！〜

2016年7月、南シナ海の領海権をめぐる支那とフィリピンの国際仲裁裁判で

支那が判決を無視した事は『南シナ海における支那の海洋権益の擁護という国家の重大利益の前には、国際法を無視してもいいと主張しているに等しい』と指摘。

国際社会は、支那による拘束力がある判決を無視するという国際義務の違反を容認せず、南シナ海を海洋法条約が適用される平和な海にするよう努力すべきだと述べた。

2月から開かれている参議院・国際経済外交に関する調査会では！〜、

各分野の専門家が参考人として招かれ、海洋立国である日本の海洋自然、安全確保などの課題と取り組みを政府に提案している。

4回目となるこの日は、海洋進出を続ける支那海警局が議題の中心となった。

坂本氏のほか、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏および元海上保安庁警備救難監の向田昌幸氏が出席した。

■【海保巡視船に対する支那海警の武器使用　排除されない】：

　今年2月1日に施行された海警法について、坂本氏は、他の支那の海洋関連法と同じく国連海洋法に合わない条文があると指摘した。

さらに、支那全国人民代表大会（全人代）は海警法の目的を『習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防法と軍隊建設』に関わると説明していることを紹介し、海警は『第二の海軍』であることが明らかだと述べた。

また、支那海警法はEEZの上空も『管轄」』としているが！〜、

国際法ではEEZの上空は空域であり航行の自由がある！・・・

もし、この空域で支那が国内法を執行すれば国際法違反になると述べた。

さらに、外国公船への武器を使った対処について『本来、武器使用は例外的措置であるはずだが、原則化した』と問題視。

海警法は、支那の『管轄水域』を曖昧にしている！〜、　

都合次第の恣意的な運用が行われる可能性があると懸念を示した！・・・

坂本氏は！〜、

海警法は、もし尖閣諸島で漁業を行う日本漁船を追尾する支那海警船に対して、海上保安庁巡視船がこれを停止させようとした場合、支那は『法執行の妨害』として巡視船に向けて武器を使用する可能性が排除されない、と解釈できる条文だと述べた。

加えて、海警が防衛任務を担うことも明記されていることから、『法執行の武器使用』か『軍事活動の武力行使』かもあいまいになっているとの問題を指摘。世界でも強力な軍事力を備える支那が、国際法に合わない海洋活動を続ければ、『南シナ海や東シナ海は法の支配から力の支配になる』と懸念を示した。

■攻撃的な支那海警　日本はどう対応すべきか】：

　日本が取るべき対応として、坂本氏は、米国に日米安全保障条約第5条に尖閣諸島が含まれることを改めて確認すること、また、日米豪印のインド太平洋の4カ国戦略枠組み『クアッド』に英仏独や欧州諸国、カナダなどにさらなる関与を求めることなどを挙げた。

支那は、あからさまに日本の施政下にある尖閣諸島を力でもって現状変更しようとしていることから、自衛隊と海上保安庁は連携して対応能力を強化する必要があると述べた。

選択肢として、海上保安庁を準軍事組織として権限と装備を拡充すること、自衛隊に巡視任務、法執行任務である海上警備行動を加えて防衛出動の手続きを迅速化すること、現行法の下で双方の共同訓練を重ねる事などが考えられる。

同時に、平時でも有事でもないグレーゾーン事態のなかで、支那は、日本が最初に『武力行使』したと主張できる環境を作り出したいと考えていると想定し、自衛隊の海上警備行動は法執行活動であることなどを含め、政府は、国際的な周知や、説明責任の対処を策定することが重要だと述べた。

参考文献：
■【中国海警は第二の海軍　東シナ海が「法の支配から力の支配になる恐れ」＝参議院調査会】：

https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71844.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ！〜、
　『海洋法』に詳しい3人の専門家が参考人として出席した！・・・

知りませんで、迂闊でした！〜
　日本の粗大マスゴミは、こんな重要な懸案を大々的報道せず、

　　　　　　　　危うく見逃す処でした！・・・

ブログ管理人は海外住まいなので、時差（14時間遅れ）の関係で、リアルタイムでニュースを掴めず見逃して仕舞う事が往々にしてあります。

参院の方が、衆院よりまともではないのか？と思える程で、重要な事案を参考人を招いて意見を拝聴する。

　しかも、事案は、支那共産党／習近平政権が、今年2月1日、国際海洋法を踏み躙って海警法施行した、日本の安全保障に関わるものだった。

３人に専門家、特に神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏の説明は簡潔明瞭であり、非常に理解しやすく、与野党の議員は啓蒙されたことでしょう。尤もこれは普段の、特に野党議員の言動には知性（特に国、国民を守る）が感じられず、全く期待しすぎですが。