総裁選で選出に大きな影響を持つ自民党党員の比率が高い都道府県は？‼…

■《【独自算出】「自民党員の比率が高い都道府県」が

　　　　　判明！石破茂氏の地元・鳥取は5位、

　　　　　　　　　　　1位の“超保守県”とは】》：

https://news.yahoo.co.jp/articles/

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9/13(金) 18:00配信：

　　　　　　　　　　　　

　9月12日、自民党総裁選（9月27日投開票）が告示された。 　

小林鷹之元経済安全保障相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障相、加藤勝信元官房長官、そしてしんがりに立候補表明したのが上川陽子外相と計9人が名乗りを上げた。

同日、各陣営は出陣式をおこない、15日間の総裁選がいよいよスタートした。 　11日には、自民党総裁選挙管理委員会が党員投票における選挙人数が確定したと発表。都道府県ごとに選挙人数が判明しており、合計で党員105万5839人が票を投じるという。 　自民党は今回党員投票できる資格者を以下のように定めている。 「日本国籍を有する20歳以上で、2022年と2023年の党費・会費を納入した党員・党友」（ただし、今回は特例で2023年ぶんを納入すれば、18・19歳含めて選挙権を付与） 「党員投票では、国会議員数367人と同数の票をドント方式により、得票数に合わせて公平な振り分けをして配分されるため、特に1回目の投票では、国会議員票と同数のため、重要な票になります。 　告示前に永田町に出回った、9月8日の自民党本部による党員調査（2126人）なるデータによれば、石破氏、小泉氏、高市氏の順になっており、党員票では石破氏がリードしているとみられています」（政治担当記者） 　そこで今回、本誌は自民党員の比率が高い都道府県を算出した。 　自民党内で配布された資料を入手し、都道府県別の選挙人数を把握。政府統計の2023年10月現在の都道府県別の日本人人口数（20歳以上）に対する選挙人数の割合を計算することで、道府県別の推定自民党員比率の目安とした。 　その結果、最も党員比率が高かったのが、富山県の3.25％だった。 　前出の政治担当記者はこう話す。 『小選挙区に変更されてから、過去9回の富山県での衆院選挙は、富山1区で2009年に民主党候補が勝ったのと、富山3区で2005年に自民党を離党し、国民新党を立ち上げた綿貫民輔氏が勝っただけで、あとはすべて自民党候補が勝利しています。 　また、富山県議会の会派も35人が自民党系で、立憲民主党系はたったの3人で公明党と日本共産党が1名ずついるだけの超保守王国です』 　2位の石川県、3位の岐阜県、4位の山梨県、5位の鳥取県までは2.3％台で横並びだ。 　総裁候補の石破氏は鳥取1区選出だが、2009年の民主党ブームの衆院選では得票率が6割強だったものの、それ以降は毎回8割以上の得票率を誇っており、鳥取県も保守王国の一つである。 　最も推定自民党員比率が低かったのは、大阪府の0.46％だ。 『大阪府はやはり、大阪維新の会が誕生してからは自民党支持から維新支持へ変わった有権者が多いので、さもありなんといった感じですね。 　2021年の衆院選では、全19の小選挙区のうち、4選挙区は公明党との選挙協力で候補者を立てませんでしたが、他はすべて維新が勝っていますからね。最近は自民党も少し盛り返してはいるようですが、まだまだ維新は強いです。 　全体の傾向としては、やはり地方に自民党支持が多く、大都市部は自民党支持率は下がるという傾向になっています。 　ランキングを見ても、愛知県32位、神奈川県37位、東京都40位、福岡県41位、埼玉県43位、千葉県45位、兵庫県46位という感じですからね。 　44位の京都府については、京都は昔から日本共産党、民主党系などの革新系政党が強い。立憲民主党の泉健太代表も京都3区です』（前出・政治担当記者） 　自民党ベテラン秘書が言う。 『我が党に限らず、古くからある既成政党は公明党も共産党も党員の高齢化が進み、新たな党員の確保が厳しい時代になっています。総裁選が党員増の起爆剤になればいいのですが……』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そもそも、投票資格がある自民党員が約105万人と日本人の人口の1％程度。

そんな総裁選で、日本の命運がほとんど決まるのはいかがなものと思うが――。

日本は米国のような連邦共和制度ではないので、有権者が参加するその国の最高指導者を選ぶ事は出来ません。

共和制にするには、革命で日本の伝統である元首を憲法上、消し去らなければなりません。

これは不可能であり、現状の立憲君主内閣制度の枠内で、改革をせねばなりません。

困難ですが、必ず道があると思います。

さて！、コメント欄を覗いて見ましょう！。

■　石破氏の地元出身です。

石破に限らず自民党議員は「所得倍増」など聞こえの良い事ばかりで、選挙が終わると増税しかしな。 だから30年デフレ継続の現実なのです。 この負の実績を覆す為に党を割る議員はおらず、棄民政策を粛々と実行してきたのが自民党議員です。 なので地元出身議員であっても排除一択です。 総裁選出馬議員は物価高騰対策で消費税減税・廃止を言わない時点で国民の負担増推進派です。 税率は１０％のままでも、100円の物の購入で10円の消費税、しかし物価高騰で150円に値上げした物を購入した場合は15円。 税率そのままでも税額はUPするので、物価高騰しても対策を打たないのです。 実質の増税です。 国民の生活などまったく考えていないのが揺るがない事実です。

■　富山県出身です。

富山県は、企業・スポーツ・公共事業・医療など全てにおいて自民党との癒着が密接しています。 私の父は機械業で働いていますが、社長から『自民党に投票しろ』という命令がくるので、父は何も考えず自民党に投票します。 また、富山県出身の政治家のほとんどが自民党に出馬するため、野党の政治家が富山県から生まれず、議会でもほとんどいません。 富山1区の田畑議員や比例復活で維新の元自民党の吉田議員が問題を起こしていますが、有権者は裏金や統一教会問題などどうでも良く、自民党であること・保守であることの2点だけで投票します。 なのでいくら問題を起こしても、2人の得票率だけで83%も占めているので、次の衆院選でも当選が確実なので、絶望しかありません。なので、富山県が日本一の超保守県であることは納得しています。

■　自民党員って一体何なんだろうね？

普通に保守ならば、高市さん一択なのだろうけど、党員になれば投票できるのであれば、仮想敵国のスパイも党員になるよね… 党員になるのって、ぶっちゃけ日本国籍なら思想は嘘で良い訳だから…で、日本が駄目になるであろう人物や利害関係にある人物に投票する筈。　　このシステムは、かなり危ないよね。

■　だんだん、石破さん応援したくなった、裏金も思い切りやったらいい、他の候補は国民をなめてる、選挙向けの演説はいらない、石破さんが初心貫徹すれば勝てる！

■　次の総裁には働く人の事を第一に考えてくれる人

人手不足の解消をしてくれる人 若い内から働かないで生保にいる人を働かせてくれる人になって欲しい 働いて税金を納めてる人、納めてきた人が馬鹿を見ない社会にして欲しい

■　富山県南砺市は2016年から4年間、市議20人全員が自民党だった。2020年は無投票となり共産元職1人が返り咲き当選したけど、今年またオール自民党になるかも。

■　単純に自民党の得票率の高い都道府県を

　　　　　　　　　調べればいいという感じやね。

富山とか石川は自民党の得票率の高い都道府県。 で、石川は地震での復興も過疎地域(高齢化地域＝自民党の得票数の高い地域)だからという理由で自民党から見捨てられたと。 そんだけの話しです。

■　「自民党員=保守」とカテゴライズするのもどうなんだろうね。

　自分達の仕事や生活にメリットがあるのは自民党と考えているだけでしょ。

今の自民党の政策を見て保守と言うのもちょっとね…議員も右から左に幅があるし…左翼活動家は見当たらないが

■　>>　自民党は今回党員投票できる資格者を

　　　　　　以下のように定めている。

《規約上の選挙人資格は、日本国籍を有する20歳以上で、22年と23年の党費を納入した党員等々》 　ちなみに総裁選への投票はできないが、18歳以上の日本国籍保有者は自民党員になることができる。 ↑誤報すぎる 今回は特例で2023年の党費を納入していれば選挙権があり、18歳19歳でも投票できたはず。 適当に記事書くのやめなよ

■　富山の市議会、県議会では政策的に完全に左の人まで自民党から出る。そうしないと当選できない。

北陸は一応教育水準が高いため東京への人材供給地に。

　現状変える気概のある人は大学進学を機に転出するので、結果高齢者多数で現状維持、自民王国のまま。

■　パックマン自民党に日本は食い潰される。

パーティー券、企業献金を辞める気がない献金の話が誰もできない後ろ向きの政党。正社員を解雇してみんなパートや派遣社員で溢れさせて企業経営者と株主が丸儲けする仕組みを作る竹中平蔵の自民党。

■　所得倍増笑う。 企業に給料上げろと圧かけるだけしか手はない。アホらしい。 だったら税金がっつり下げた方が確実に所得が上がる。一番の景気策でしょ。 ろくな経済政策も立てられないのに、出来ることは増税だけ。終わってんな