地方参政権付与を日本政府に勧告
在日コリアンを巡り国連委
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。
日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
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此のニュースはネット空間にスレが立てられ、数々のコメントがネットユーザーから寄せられている！・・・
✦ 調子乗ってるな！・・・
✦ 人種差別撤廃委員会は全ての加盟国に対して
外国人地方参政権の付与を勧告してるのか？
もしそうでないなら、日本に対する差別だぞ！・・・
✦ 祖国に帰って思う存分参政権を行使してこい！・・・
✦ 日本国民への主権侵害のため断じて断る！・・・
✦ 何を思い上がってんだか！・・・
✦ 活動家に言われたまんま言ってるだけだろwww
✦ なんで日本ねらい撃ちなんだよwwwwwwww
ちっとは上手くやれよwwwwwwww！・・・
✦ いやいや 祖国が統一するんだから、日本にいる理由がないだろ
ってか統一の手伝いしろよ！・・・
✦ 国連の方から来ました！・・・
✦ どうせ「法的拘束力なし」なんでしょ！・・・
✦ ただの長期旅行者に参政権を与える国なんてあるのかしら
✦ 内政干渉すんな、ボケ！・・・
✦ もう、国連に金出すのやめろ！・・・
✦ 流石に口出ししすぎだろ！・・・
✦ 国連に拠出金出すの止めようぜ、脱退は愚策だが払わずに居座ろう！・・・
✦ なんの拘束力も使えない分際で調子に乗りすぎ
在日朝鮮人が日本の国籍持ってれば>>1の指摘はもっともだな
持ってないから的はずれにしかなってないけど！・・・
出典：
ここ数日間で、人種差別撤廃委員会は！～
立て続けに！・・・
◼︎【日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告】：
朝日新聞デジタル！～、
国連人種差別撤廃委員会は３０日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについては、２０１６年に日本が対策法を施行した後もなくならない現状に懸念を表明。対策が限定的で不十分だとの認識を示し、集会などでの差別的言動を禁止するよう求めた。
◼︎【慰安婦問題で日本政府に勧告 人種差別撤廃委員会】：
NHKニュース！～、
スイスのジュネーブで開かれた人種差別撤廃委員会は、慰安婦問題をめぐって複数の市民団体から、３年前の日韓合意を含む日本政府の対応が不十分だという声が出ているとして、被害者の立場に立って解決を図るよう、日本政府に勧告しました。
そのうえで、日本政府に対し、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図るよう勧告しました。
◼︎【地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委】：
共同通信！〜、
国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
とても、とても正気をとは思えぬ！〜、
慰安婦問題やヘイトスピーチ問題、日本のの国情を全く理解を、また理解しよう！とは毛ほども思わず… 的はずれな勧告を日本政府に対して発信しただけでは、飽き足らず、今度は在日問題に文句をつけている！・・・。
❝❝ 在日に地方参政権をあたえよ！❞❞
此れは、日本国の主権を思いっきり踏みにじり、内政干渉の最たるものである。
在日は帰化する事を拒み、！〜、
南北朝鮮人の侭で日本に寄生する外国人である！・・・
理由は見識高い、拙ブログ訪問客の方々は知悉している！と、思われるので、説明は割愛させて頂きます。
外国人に参政権を認めている国は！〜、
国連加盟国、191ヶ国の中でごく一部だけである！・・・
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】：
【ＥＵモデル】！～、
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵは、…ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているだけである。
此れは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、加盟国有事の際には、❝共に戦う❞！❞ 連合体でもある体制上、参政権を与えている。
ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在する。
【植民地モデル】！～、
イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国がある。
同じ民族が移住している為の権利あり、… これらの国では、❝ 相互！❞ として参政権を認め合っている。
【北欧型モデル】：
人口が極端に少ない北欧では、❝国を守るための手段として！❞ 永住外国人に参政権を認めている。（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあった）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発だたが、… 失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しているのが現状である。
条件を付けて外国人参政権を認めているどの国を例に取り、… 状況が異なっている日本には外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もない！。
全ての加盟国参政権に対する立ち位置を列挙するのは無理で、ブログ記事が長編となるので、
◼︎【主要国で外国人に参政権を付与していない国々】：
米国 認めず
カナダ 認めず
メキシコ 認めず
中国 認めず
台湾 認めず
韓国 認めず 認める（地方参政権）
参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件あり
オーストラリア 一部認める 一部認める（地方参政権）
英連邦諸国民のみに、国政選挙権および地方選挙権のみ認める
ニュージーランド 一部認める 一部認める（地方参政権）
継続在住１年以上の永住権所持者に認める
インド 認めず
ブラジル 一部認める 一部認める（地方参政権）ポルトガル人のみ
フランス 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
ドイツ連邦 認めず 相互 相互主義を憲法で明記：ＥＵ国民のみに認める
オランダ 認めず 一部認める ５年以上在住の者に認める
ベルギー 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
デンマーク 認めず ３年以上在住の者に認める
ノルウェー 認めず 認める ３年以上在住の者に認める
スウェーデン 認めず 認める ３年以上在住の者に認める
フィンランド 認めず 認める ２年以上在住の者に認める
スイス 認めず 一部認める 一部のみだが、各州の自治に委ねる。
現状では全２５州のうちヌーシャテル州とユラ州の２州のみ。
イタリア 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
オーストリア 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
スペイン 認めず 相互 相互主義を憲法で明記
ポルトガル 認めず
ロシア連邦 認めず
東南アジア諸国は外国人に参政権を与えていない。
条件を付けて外国人参政権を認めている国を例に取り、… 国情が異なっている日本には外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もない！。
国連人種差別撤廃委員会が日本の主権を踏みにじり、『在日に地方参政権を与えろ！』などは日本、日本人に勧告するのは不当であり、不遜である。
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