2022年2月25日金曜日

ウクライナをめぐる情勢悪化#2

ウクライナでの軍事作戦=主な事実

https://jp.sputniknews.com/20220224/10243328.html



ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や
空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。
  同省は、『ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている』と発表。


✺ 18日、ドネツク人民共和国(DPR)のデニス・プシリン代表とルガンスク人民共和国(LPR)のレオニード・パセチニク代表は、ウクライナ領土からの侵攻の恐れがあるとして、女性、子ども、高齢者のロシアへの避難を開始すると発表した。
 これらの自称共和国は総動員令を発動し、18〜55歳までの男性の出国を禁止した。DPRの人口は約220万人、LPRの人口は約140万人。

✺ 21日:
ロシアのプーチン大統領は、ドネツク州とルガンスク州の境界内にあるDPRとLPRを承認する大統領令に署名した。
 プーチン大統領はロシア軍に対し、DPRとLPRでの平和維持を確保するよう指示を出した。

✺ 22日:
ロシアはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国と友好協力条約を締結。
 この条約には、国境での共同警備、侵略行為への対策を共同で行う可能性について述べられている。この条約の期限は10年間。
24日、モスクワ時間午前5時(日本時間午前11時)頃、ロシアのプーチン大統領は、ドンバスにある両共和国の指導者の訴えを受け、特殊軍事作戦を行うことを決定したと発表した。

✺ 24日:
ロシアはウクライナ、ベラルーシとの西側国境にある領空を封鎖した。
24日、ロシア国防省は、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。また同省は、一般市民を全く
脅かしていないと断言した。

✺ 24日:
ウクライナ国家国境庁は、ロシア軍がベラルーシ軍の支援を受けてベラルーシとの国境を攻撃したと主張した。

✺ 24日:
モスクワ時間午前10時(日本時間午後4時)、ヴェルホーヴナ・ラーダ(ウクライナ最高議会)はウクライナに戒厳令を敷いた。

✺ 24日:
ロシア国防省は、接触線全域でウクライナ軍の軍人が集団で最前線陣地を放棄していると発表した。

✺ 24日:
ウクライナは、ロシアとの国交を断絶することを決定した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこのように明らかにした。


                                                    


ロシア軍が断行しているのは無差別攻撃ではなくて!〜、
ウクライナ基地施設の攻撃である!・・・
つまり、敵の軍事力を削ぐ戦略の典型と言える。

米軍が東京無差別絨毯爆撃!・・・
原爆投下!・・・
ベトナムやカンボジアで行った非人道的な攻撃!・・・
とは、大きく異なる。

何れにしても、ロシア軍の行動は!〜、
先日、ウクライナ東部、ロシア人が多い地域!・・・
『ルガンスク人民共和国』『ドネツク人民共和国』を 独立国家として承認した時に、予測出来た事である。

 プーチン大統領は承認と同時に腹を括り!〜、
西側諸国が展開しているロシアへの敵対軍事行動への
          強烈な不満を示した!といえる!・・・
つまり全面戦争(核戦争)の辞さずの決意が覗い知れる。

西側諸国、米国主導でロシアへの圧力で!〜、
ウクライナ情勢を収めようとした事は歴史的な誤りであった!・・・
NATO、米国、カナダは軍隊を派遣してウクライナ国境沿いに配備した。
それだけでは無く、ウクライナへの軍事的支援、資金、武器弾薬を提供したのである。それはロシアに取っては決して認める訳には行かない。
 ウクライナの肩を持ち、ゼレンスキー大統領が要求するものを簡単に与え過ぎた事が、情勢を一段と悪化させたのは事実であり、議論の余地はないでしょう。

元来、ロシアとウクライナの葛藤は数世紀前からのもので、… これが、増幅したのは旧ソの崩壊の際ウクライナが独立した時にロシア人の住民が圧倒的多い東部ウクライナを鷲掴みしたことが、現在の軋轢に繋がっている。
ウクライナ政府は住民のロシアへの帰属を訴えを尽く力で押さえつけて来た。



ロシア寄りの政権!〜、
ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領!・・・
米国から活動資金、精妙な兵器を提供された武装勢力によって、2014年倒された。
その武装勢力を主導したのがペトロ・ポロシェンコ(後第5代ウクライナ大統領)である。

ポロシェンコ政権下で!〜、
特にロシアとの国境沿いの地域はロシア人弾圧(砲撃、殺戮)が繰り返され、
ウクライナ軍の執拗な攻撃を防ぐ為に住民が結束し、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が樹立された(非承認)。
勿論、両人民共和国の住民はロシアへの帰属を一環して求め続けてきた。
ロシアはウクライナで弾圧に苦しんでいるロシア人を見捨てる訳には行かず経済的に軍事的に密かに強力してきたのは事実である。
それが良いか!悪いか!の是非は、後世の歴史家が判断するでしょう。

ウクライナ情勢が急激に悪化したのは、米国で左翼バイデン政権が発足した時。
バイデンは前大統領トランプの対ロシア外交の見事な手腕とは大きく異なり、…
折角米国とロシアの関係が改善へと向かっていたのを、卓袱台をひっくり返すように、トランプ大統領の外交を、トランプ憎し!の感情に身を焦がして覆した。
その一例は、バイデンはプーチン大統領をヒットラー呼ばわり、殺戮者!と勝手に米国を代表するように言い放ったのである。
それが引き金となり、ロシアと米国の関係は坂道を転がるように急速に悪化した。
ロシアと米国の関係悪化でウクライナは、西側陣営に入る事、NATOへの加盟を求めだした。それは西側陣営の経済的な繁栄の恩恵に、努力のせずに与りたい一心からであった。
特にロシアと敵対するNATOへの加盟はロシア・プーチン大統領は絶対に認める訳にはいかない。

バイデンの対ロシア外交は!〜、
ロシアを刺激するだけであり建設的なものとは大きく乖離している!・・・
トランプ前大統領はロシアとの関係を改善は、… ロシアと支那が密着するの防く事を最優先事としていた。
詰まり、支那共産党が米国の最大の敵との位置づけをしていたのである。
トランプの政策は支那からの脅威を受けている日本にとっては歓迎すべきだった。

何れにしても、西側陣営が米国主導でロシアとの全面戦争(核兵器が飛び交う)に突入する覚悟はないでしょう。
ならば、ウクライナを宥めて、NATO加盟を諦めさせる。
 また加盟させない事をロシアに約束、… ウクライナ東部『ルガンスク人民共和国』『ドネツク人民共和国』を緩衝地帯と認めるざるを得ないでしょう。

どうなるか?
これから先は神の領域です。



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