真の文民統制：自衛隊（制服組）を国会から排除すべきではない！…

衆議院予算委員会で！〜、

自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、

　　　　　溜息が出る場面があった！・・・

いまだに❝軍人イコール悪❞という狭量さを露呈したと言ってもいい。

それは２月５日の同委員会で、国民民主党の議員が、答弁者である政府参考人として陸上自衛隊の教育訓練研究本部長らの出席を求めたのに対し、…　立憲民主党の

安住淳予算委員長が、制服組が答弁をしない判断について、《シビリアンコントロール（文民統制）の重みをわきまえて国会はやってきた。（中略）戦後の長いルールの中で重く積み上げてきたもの》などとして、これからも出席を容認しない考えを強調した場面だ。

何故にこれが狭量かと言えば、急速に悪化する安全保障環境の中で、政府そして国会は、文民統制を堅持する為にも、…　自らが知るべき自衛隊の運用や能力、装備などの軍事情報について、専門的な知見を持つ幹部自衛官から、しっかりと吸収する機会を持たなければならないのが必至だからである。

では健全な政治による軍事の統制を実行する為に、…

制服組を排除するのではなく、積極的に活用する手立てを提示してみたい。

超弩級の反日の権化！〜、

立憲民主党の安住淳予算委員長！・・・

◼︎ 文官統制という長年の悪しき慣行：

まず前提として、自衛官の国会答弁を禁じた法律などなく！〜、

自衛官が国会答弁をしない慣行は文民統制とは全く関係ない！・・・

ではなぜ答弁する機会がなかったのか？。

発端は、防衛省の前々身である保安庁ができた1952年、当時の吉田茂首相の指示で、背広組と呼ばれる内局の官僚が、制服組の幕僚監部を監督する訓令が設けられた事に起因している。

陸海空自衛隊が創設された54年以降も、保安庁当時の訓令に基づき、自衛官が内局の官僚を通さずに、国会や首相官邸などと直接やり取りすることは禁じられてきた。

59年12月の衆院内閣委員会で、自衛隊戦闘機の機種選定を巡って航空幕僚長が答弁した例はあるが、当時はイデオロギーが対立する55年体制下で、自衛隊は憲法違反との指摘もあり、…　　政治家は自衛隊と距離を置き、政治が軍事に優先する本来の文民統制ではなく、内局の官僚（文官）が自衛隊をコントロールする文官統制が続いてきた。

88年の衆院予算委員会で、竹下登首相は《内局には制服をコントロールする機能がある》、…　と答弁している。

だが、90年代に入って冷戦が終結し、自衛隊は国際協力活動に派遣され、国内では阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生するなど、自衛隊の役割と活動が広がる中で、橋本龍太郎首相は97年、《自衛官から直接意見を聞くことが妨げられているかのような運用がされていた》などとして、訓令の廃止を指示した。

◼︎ 訓令廃止後も続いた文官優位：

これで自衛官が国会答弁するようになったのかと言えば、そうではない。いまだに59年の空幕長答弁が最後のままだ。

訓令はなくなっても、防衛省は同省設置法に基づき、軍事専門性の高い内容であっても、自衛隊に関わるすべての事項について、背広組トップの次官に加え内局の官房長らが、自衛官トップの幕僚長から意見を聞いた上で、大臣に直接助言、補佐するという文官優位の制度が設けられていたからだ。
　と同時に、国会での答弁は表現の仕方で揚げ足を取られたり、曲解されたりして政治問題化することも多く、防衛省内には、手慣れた内局の官僚が答弁する方が無難との考えが主流だった。

　2015年の同省改革で同法が改正され、文官と自衛官の対等化が図られたが、中谷元防衛相は当時、《制服組トップである統合幕僚長らには、自衛隊の部隊運用や部隊管理に専念させたい》との理由から、…国会答弁はこれまで通り、政務三役と内局の文官が行うと述べている。
今回の衆院予算委員会での場面を記者から質問された中谷防衛相は、《自衛官の国会答弁については、あくまで国会が判断すること》。…

とした上で、かつて自らが答弁した考えを今後も踏襲していくと独断で質問に答えた。

◼︎ 政治家が軍事音痴と無知では国家の存亡に関わる：

中谷防衛相の意見は❝餅は餅屋❞的で一見合理的ではある。

然し、私たち日本人はどこで戦争や軍事について学んでいるのか。

小中高校では日中戦争や太平洋戦争を教材に、沖縄戦や原爆投下など過去の特定の場面が取り上げられるだけでしかない。

それは政治家も同じで、政治家は防衛大臣や防衛副大臣にでも就かなければ、軍事や危機に対する感度は鈍く、無知が続いていくという裏返しでもある。

事実、新型コロナウイルスの感染拡大時に、憲法を改正し、緊急事態条項を設けようという議論もあったが、危機が去った今、議論はすっかり立ち消えたことでも明らかだ。

今の中谷防衛相をはじめ、前任の木原稔防衛相も、陸海空など４人の現職幕僚長の軍事的な補佐を受けながら、陸将や空将などで退官したOBを『政策参与』に任命し、自らのアドバイザーとして活用している。それはウクライナ戦争が象徴するように、21世紀の軍事作戦領域は、陸海空だけでなく宇宙やサイバー空間にまで広がり、武器など装備品の能力も進化し続けているからだ。自衛隊を指揮する政治家として、きちんと把握しておかなければならないことが山ほどある証しだろう。

退役した陸将！、空将！、などを政策参与にしても、国会での質問には速攻で応答はできない要するに屁の突っ張りにならないでしょう。

国会議員も同様。沖縄・尖閣諸島を巡って、共産党支那との間には領有権問題という火種があり、台湾有事が現実味を帯びて論じられている今、国会議員は文民統制の要として、自衛隊への防衛出動発令を承認する立場に立たされる。その時になって、何の判断も下せず…

❝わかりません！❞では済まされない。

◼︎ 情報と知識の共有が的確な判断に結びついた好例：
　　ではどうすればいいのか？。

　　そのヒントとなる二つの対照的な事例がある。

一つは1999年3月に起きた能登半島沖の北朝鮮工作船事件だ。

実はその前年の８月、北朝鮮が弾道ミサイル『テポドン１』を発射し、…　ミサイルが初めて日本列島を飛び越えて三陸沖の太平洋に着弾した。然し、事前に発射の兆候を示す情報を得ていたにも拘らず、防衛庁（当時）の情報伝達は混乱し、政府がその事実を公表するのは、10時間余りも経過してからだった。

この直後に防衛庁長官に就任した野呂田芳成氏は！〜、

同庁の情報伝達と意思決定システムを憂慮し、99年１月、庁内に

『重要事態対応会議』を設置した！・・・

　会議は長官が主宰し、毎月上旬に開かれ、内局幹部をはじめ、陸海空幕僚監部から多くの幹部自衛官が参加、『原子力発電所など重要施設の警備』、『北朝鮮工作船の領海侵入事案』などについて、警察や海上保安庁との連携、自衛隊の行動と権限などを議論した。

まさにその直後に発生したのが工作船事件で、刻々と事態が緊迫の度を増す中で、野呂田長官が間髪を入れずに、自衛隊に海上警備行動（海警行動）を発令した事に、野呂田氏の胆力は敬服に値する。

後日、対応会議で議論していたことが種明かしされたが、これこそが政治が軍事を統制するシビリアンコントロールを担保する手立てではないだろうか。

野呂田氏は政界を退く際！〜、

《防衛庁に重要事態対応会議を作って、制服組と事務方が熱心に議論し、情報を共有していた。その直後の能登沖の事件で、勉強した通りになったのが印象深い》、と振り返っている！・・・

しかしトップが交代し、対応会議は消滅してしまった。

◼︎ 失敗事例となった2度目の海警行動発令：

工作船事件が『明』とすれば、以下に記述する共産党支那潜水艦の領海侵犯事件は『暗』といっていい。

2004年11月、支那海軍の漢級原子力潜水艦が、沖縄・宮古島付近の領海内を、国際法に違反し、潜没したまま航行するという悪質な主権侵害事件が発生した。

政府は1996年、活発化する支那海軍の動きに対応する為、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦に迅速に対応する為、閣議決定を経ずに、…首相の判断で海警行動が発令できるよう手続きを簡略化していた。

事件当時、海上自衛隊は事前に潜水艦の行動を探知し、追尾していたが、海警行動が発令されたのは領海侵犯から２時間40分も過ぎた後で、潜水艦は2時間にわたって領海内を潜航し、とっくに領海外に出てしまっていた。

当時を知る自衛隊幹部のOBは！〜、

《海上保安庁を所管する国土交通省と防衛庁との調整に手間取り、防衛長官から官邸への連絡に時間がかかってしまった》、・・・

と振り返る。

この事例は例え防衛省内で情報を共有していたとしても、政府内の関係機関を含めて事前に情報や知識を共有しておかなければ、軍事行動のような専門性の高い内容を理解するのには時間がかかり、急ぐ場合には間に合わないという典型である。

◼︎ 統合司令部発足が絶好の機会：

勿論、解決策はある。しかも今がその好機だ。

まもなく防衛省に『統合作戦司令部』が新設されるからだ。

自衛隊を指揮する自衛官のトップは統合幕僚長だが、2011年の東日本大震災で、当時の折木良一統幕長は被災者救援や原発事故対応など自衛隊の活動を指揮すると同時に、首相や防衛相を補佐し、米軍との調整にもあたった。

　当時、折木氏は！〜、

《自衛隊の指揮と首相や防衛相の補佐という二役を担ったが、とても難しく、重い仕事だった》、…と語っていた。

部隊運用に手間取ることがあれば致命的な結果をもたらしかねない」との危惧から創設されるのが、統合作戦司令部であり、そのトップとして部隊運用を担う統合作戦司令官が誕生する。

二役を担ってきた統幕長の負担が減るということであり、統幕長と統合幕僚監部は、軍事専門的な観点から首相や防衛相を補佐するという幕僚としての機能が鮮明となり、政治の意思決定を支える任務により注力できるということだ。平素から米議会では公聴会などの場で、議会の求めに応じて米軍幹部が国防や安全保障の諸課題について率直な意見を述べたりしており、同じことが日本の国会や各委員会でも可能になる期待が膨らむ。

◼︎ 実現には国会に秘密会の設置が不可欠：
　　ただし実現には課題もある。

自衛官が専門的見地から国防や安全保障の問題を説明するには、特定秘密の内容に触れなければならない場合の可能性が生じる。

その場合には、政府内で提供する情報を精査した上で、国会議員に守秘義務を課した秘密会を開き、国家機密を含む情報に基づき、国会議員が政治判断を下すというシステムの構築が肝要となる。

事案によっては、事後に国会が検証する必要もあり、守秘義務を課した国会議員に十分な情報を提供することで、政治による軍事の統制が担保できるはずだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自衛隊は創設以来！〜、

　　　　　国防に必要とされる定員を

　　　　たったの一度も満足させた事はない！・・・

国会議員は先ずは、現場の声に真摯に耳を傾け、特に逝かれブサヨの吹き溜まりの野党議員は自衛隊は悪！との固定観念を拭き払うべきである。

そして、戦後の民主主義国家としての歩みを踏まえれば、これ以上自衛官を国会から遠ざけておく事は国家安全保障にとっては害悪を齎すだけです。

国会議員はもっと謙虚に、国防について、そして有事について学ばなくてはいけない。

防衛大臣は、できれば現場に精通した制服組みを、首相は任命するべきでしょう！。

なにはともあれ、安全保障！、国防！に対する知識が

殆ど皆無に近いボンクラ与党政権の政治家を防衛大臣に任命し続ければ日本国は、永劫に戦後体制から脱却する事は叶わず、…　永劫に共産党支那や宗主国の米国に跪く外交しか展開出来ず、真の独立主権国家になれないでしょう！。

参考文献：

■【自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではない―真の文民統制のために専門的知見の吸収を、講じるべき積極活用の手立て】：

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36876