石破首相《日本への高関税は米国の得にならないと理解させる》、…

■【ミャンマー大地震に

　　　　　　　ロシアは即時支援の姿勢を表明】：

https://sputniknews.jp/20250328/19696271.html

プーチン大統領は今日、ミャンマーで大地震が発生したことを受け、同国のミン・アウン・フライン首相へ哀悼の意を表した。

ロシアはミャンマーを始め、地震の被災国から支援要請が入った場合、即時これを検討することを明らかにしている。
3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生。揺れはタイなど近隣5か国で感じられた。

大地震による人的物的被害の規模は、現段階ではミャンマー隣国のタイ当局が首都バンコクでビルの建設現場で7人が死亡、90人以上が行方不明と発表している。
なお、在タイ日本大使館によれば、タイ国内の日本人の被害はこれまでのところ確認されていない。

ロシアは人道支援を頻繁に施していますが、西側のメデイアは殆ど報じないないので、西側諸国の人々は知りません。アフリカ諸国にも食糧援助をしています。

ロシアを悪として報じ続けているメデイアはロシアの人道支援報道をすると、都合が悪いのでしょう。

■【ウクライナ政権は国の

　　　コントロールを喪失＝露大統領府報道官】：

https://sputniknews.jp/20250328/19695926.html

ウクライナ軍のセグメントはいずれも政治指導部の命令に一切従っておらず、ロシアのエネルギー施設を攻撃しており、ウクライナ軍が完全にコントロールを逸したことが観察される。露大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はこう指摘した。

その他の重要な声明:

 ●　プーチン、トランプ両首脳の電話会談では、

　　　　ウクライナへの外部統治導入案は議論されなかった。

 ●　プーチン大統領がウクライナに外部統治を導入する案を

　　検討しているのは、ウクライナ当局がコントロールを

　　　　　　　　喪失していることに関連している。

 ●　ウクライナでは、アゾフ大隊（ロシアでは活動禁止）の

　　ような民族主義的な部隊が勢力と範囲を拡大している。

 ●　プーウクライナはエネルギー施設に対する攻撃の

　　モラトリアムに参加し、軍に命令を出したが、

　　　　その命令は明らかに実行されていない。

 ●　プーロシア軍は、プーチン大統領からのウクライナの

　　　　エネルギー施設への攻撃一時停止命令を遂行している。

ウクライナは昨年５月にゼレンスキー大統領の任期が切れても、戦時下を理由に選挙を行ってはいません。

米国が再三に亘り大統領選挙を実施するように働きかけていますが、ゼレンスキーは何処く風で、大統領の椅子に座り続けています。

ロシアはゼレンスキーを正統な大統領として認めてはいません。

それが和平交渉からゼレンスキーがはじき出された最大の要因かもしれません。

ウクライナ軍を掌握できず、アゾフ大隊が停戦破りの、エネルギー施設の攻撃を行っている！が軍事専門家の推察です。

■【石破首相「日本への高関税は

　　　　　　米国の得にならないと理解させる」】：

https://sputniknews.jp/20250328/19695681.html

日本の石破首相は28日の参議院予算委員会で、米トランプ政権の自動車関税について触れたなかで、「日本に対して高関税をかけるのは決してアメリカの得にはならないといかに理解させるか。そのために最も効果的なやり方を考えていく」と述べた。

石破茂首相はなぁーんにも分かっちゃいない盆暗！である。

動画の中での答弁はあまりにも酷く見てはいられません。

トランプさんは何も好き好んで、関税で貿易戦争を仕掛けている訳ではありません。歴代政権の民主党、共和党の長年の放漫運営で財財赤字でが膨らみ何と！累計３６兆ドル。

国債、トレジャリービル（短期財務省証券）発行で何とかやり繰りして来たが、それらに支払われる金利は米国が最大の敵と見做してる米国債最大の保有者・共産党支那や他の国々に支払われる。

その額が米国年間の予算の１５％と言われている。

財政赤字と双子の赤字と言われている貿易赤字の埋め合わせはドル紙幣増刷で穴埋めをしている。

勿論、これは世界的なインフレを齎す。

此の儘で、双子の赤字を放置すれば、米国は勿論、自由貿易諸国に多大な影響を及ぼす。

貿易赤字は米国の供給不足を海外で生産に拍車を掛けて国内がドーナツ現象を起こして益々と貿易赤字が嵩む事になる。

海外に転出した製造業を自国に回帰させ供給不足が齎す悪質なインフレを収束させようとしているだけです。

米国は世界を相手に経済戦争（関税摩擦）を好んで仕掛けているのでは無くて、この侭では必ずやって来る基軸通貨であるドル崩壊を阻止しようとしているだけです。

ドル崩壊が齎す世界経済の混乱は関税摩擦より遥かに悪く予測は困難です。

石破首相が！～、

❝日本に対して高関税を課すのは決して米国の為にならない！とトランプ政権に理解させる！❞と言っているが頓珍漢も甚だしい。

日本にだけ高関税を課しているだけではありません！。

これでは逆立ちしてもトランプ政権に理解させる事は出来ません。

■【USスチール買収　日鉄がトランプ氏に

　　　　　　70億ドル出資を提案＝メディア報道】：

https://sputniknews.jp/20250328/us70-19695402.html

日本製鉄は米政権から買収の承認を得た場合、USスチールの工場改修への投資額をこれまでの27億ドルから約70億ドルに増やす可能性がある。関係筋の話としてセマフォーが報じた。

セマフォーによると、日鉄とUSスチールは140億ドルの合併計画を救済するため、現在、トランプ政権と交渉を行っている。トランプ大統領は当初、USスチールの売却に反対していたが、2月の記者会見で、日本が戦略的投資を行うことは構わないと述べていた。
日鉄の今井正社長は24日、USスチールと米政権との交渉を続行しており、出資の条件、投資計画についての意見のすり合わせを探っていることを明らかにしていた。

日鉄のUSスチール買収取引は2025年1月、当時、まだ米大統領の座にあったバイデン氏が禁止されたため、合弁禁止を不服として両社は裁判を開始した。合弁取引問題は現在、米法務省が管轄している。

日鉄がトランプ政権にUSスチール70億ドル出資し買収を完遂させようとしていますが、これはどうかな？と考えざるを得ません！。
　その際、USスチールの株主は勿論、日鉄となりますが、何％の株を保有するのか？
100％持ち株主とならず、そうなると他の主要株主は誰、米国政府は問題外です。
現在の米主要株主！～、
●　ブラックロック（10.9%）！・・・
●　バンガード・グループ（10 7 %）！・・・
●　ペントウォーター（8.9％）！・・・
此等の主要株主は連れて出資を増やすのか？
そんな資金があるとは思えません。
結局はトランプ政権の良い処取りとなるのか？
今後の進展を注視する必要があります。

■【ウクライナ軍、

　　　　　　　スジャのガス施設攻撃と露国防省】：

https://sputniknews.jp/20250328/19694111.html

露国防省は28日、ウクライナ軍によるクルスク州スジャへのエネルギー関連施設への攻撃とする映像を公開した。同省が暫定的な情報として、同日午前にスジャのガス計測ステーションに米製ハイマースによる攻撃があったとの見方を伝えている。

連日のように停戦30日間の合意は破られ！〜、

ウクライナはロシアとの国境近辺のインフラ施設を攻撃しています。

然し反面、ロシアは停戦合意を忠実に守りウクライナ戦線全域にわたりインフラ施設への攻撃は控えて、軍事施設、前線でのウクライナ軍への攻撃にとどめています。

此の儘で、ウクライナ停戦合意を破り続ければ、何れは米国もロシアも堪忍袋が破裂して、ロシアの本格的なキエフ殲滅作戦を容認するかも知れません！。

ゼレンスキーは壮大で危険な火遊びをしている。

■【ウクライナに必要なのは

　　　平和維持軍ではなく戦う軍隊＝ゼレンスキー】：

https://sputniknews.jp/20250328/19692571.html

西側が「平和維持部隊」としてウクライナに派遣する軍隊は、戦闘に参加する準備ができていなければならない。ウクライナ・メディアのStrana.uaはゼレンスキー氏の発言を次のように報じている。

《我々は戦う欧州の兵士が欲しい。平和維持軍は必要ない。我々が問題としているのは海軍、陸軍、空軍。即ち軍隊だ》、…
「平和維持軍」の派遣を含むウクライナの安全保障について話し合う有志連合サミットは27日に仏パリで開催された。会合にはEUを含む28カ国の大統領や首相のほか、欧州理事会や欧州委員会のトップ、NATO事務総長も出席した。

ブルームバーグが3月13日に報じたところによると、フランスと英国はゼレンスキー体制に安全保障を提供する有志連合の創設に37カ国を誘致しようとしている。

EU諸国は分別を喪失してしまったのか？と思える程に、今尚ウクライナ支援に狂奔している。

フランス、英国、フィンランドなどは本気でウクライナへの派兵をしようと、国民にロシアの恐怖感を煽っている。それを見越して、ゼレンスキーはウクライナに必要なのは平和維持軍では無くて重武装でロシアと戦える軍隊の派兵を要求している。

米国が容認する筈がなく、EUは米露連合軍と戦闘を交える事になるでしょう。