日本は危険なゲームに熱中 NATOのアジア太平洋地域への 関与を最も積極的に支持＝露外務省！…

■【クレムリンがプーチン、

トランプ電話会談をコメント 今後の会談予定も】：

https://sputniknews.jp/20250323/--19667679.html

露米首脳の電話会談は実際に顔を合わせる会談の前段階となった。

露大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はロシア人記者からの取材にこう答えた。
ペスコフ報道官は、プーチン、トランプ両首脳会談は組織が容易ではないため、週明けの24日にも、交渉者らはプロセス開始準備のためにリヤドへ赴くと語っている。

報道官のその他の主な声明：
●　会談の雰囲気は信頼に溢れ、率直で、建設的だった。

●　両首脳が対話再開後、2回以上の電話会談を

　　　　　行ったことをペスコフ報道官は否定していない。

●　対話の手段をテレビ会議ではなく電話会談にしたことは、

　　　　　　　　両首脳の個人的な決定だった。

●　もしプーチン大統領か、あるいはトランプ大統領がテレビ会議を

　　望めば、実現は即座に可能。最もデリケートな問題についての

　　　　交渉が可能な安全なビデオリンクはある。

始めから電話会談で和平交渉が円滑に進む！と誰もが思ってはいなかったでしょう。

電話会談は次の交渉に移るためのジャブであり、次はテレビ会談となれば、交渉は一挙に進むと思われます。

そして最後の詰めは、両巨頭（トランプ米大統領⇔プーチン露大統領）で和平合意の署名となります。ゼレンスキー大統領はそれまで大統領でいられるか微妙な処です。

そして、戦争終結宣言！で幕を閉じる事になります。

■【米国、移民53万人以上の在留資格取り消しへ】：

https://sputniknews.jp/20250323/53-19667523.html

米トランプ政権は、53万人以上の移民に与えられている一時的な在留資格を取り消す方針を示しており、この案が承認されれば、米国内の移民の一時滞在プログラムは4月24日に終了するという。

NBCが21日の連邦官報の文書を引用して報じた。

《トランプ政権は、バイデン前政権時代の米国への入国および一時滞在の認可プログラム下で入国したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ人53万人以上の一時的な在留資格を取り消すつもりだ》、…

同局によると、関連文書は25日の連邦官報で発表される見込みで、その後、移民の一時滞在プログラムは4月24日終了することになる。

ただし、このプログラムを利用して入国した後に合法的な在留資格を取得した外国人は、国外退去を求められないと明記されている。
同局はまた、ノーム国土安全保障長官の以下の声明を引用している。

《これらのプログラムは、大きな公共の利益をもたらすことはなく、不法移民を減らすために必要なものではない。不法移民による米国内への影響を十分に緩和することもなく、本来の目的を果たしておらず、トランプ政権の外交政策の目標と矛盾している》、…

初めから電話会談で和平交渉が円滑に進む！とは、誰ものが思ってはいなかったでしょう。

電話会談は次の交渉に移るためのジャブであり、次はテレビ会談となれば、交渉は一挙に進むと思われます。

そして最後の詰めは、両巨頭（トランプ米大統領⇔プーチン露大統領）で和平合意の署名となります。

そして、戦争終結宣言！で幕を閉じる事になります。

NATOは最後まで蚊帳の外の屈辱を味合う事になりそうです。

アホな前米国・大統領のバイデンに唯々諾々と従った愚かさ所以です。

■【日本はNATOのアジア太平洋地域への

　　　　　関与を最も積極的に支持＝露外務省】：

https://sputniknews.jp/20250323/nato-19666755.html

日本政府が今年1月、在ベルギー大使館から独立させる形でNATO日本代表部を開設したことについて、ロシア外務省で日本などを担当するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長が自身の見解をスプートニクに語った。

《日本は一貫して、NATOがアジア太平洋問題に深く関与することを最も積極的に支持してきた国の一つである》、…

ボロビヨワ氏は、「AUKUS（米英豪）」や「クアッド（日米豪印戦略対話）」のほか、米国を含めた二国間同盟などの形式を積極的に活用して、NATOの権限をアジア太平洋地域に拡大する計画に言及し、…《アジアの『NATO化』という戦略的課題を実現に向けた西側諸国の目的を持った路線は、懸念を抱かざるを得ない》、…と述べた。

ボロビヨワ氏の見解では、日本は明確な反中国・反ロシアの意味合いを込めて「欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障の不可分性」というよく知られた命題を推進してきた。こうした背景から、日本と域外の欧州諸国との間で、日本の軍事インフラへの外国部隊の立ち入りを含めた合同演習の激化が見られると指摘した。

また、ボロビヨワ氏によれば、NATOが東南アジアを《自らのために》協力の場に引き込もうとする外交政策の路線について、ロシアはこの地域全体の安全保障にとって明白なリスクを伴い、軍拡競争の新たな段階を刺激するという主張を定期的に伝えているという。

何故、日本の『売国、亡国・岸田政権』が、シャカリキになって、NATOのアジアへの拡大を支持したのか？

国の将来を左右する、これ程までの重要な事案を国会で審議もせずに、NATO日本代表部を開設したのか？

　　　　　　岸田文雄前首相は余りにも！〜、

　　　　数々の巨額な負の遺産を日本に残しました！・・・

自民党の歴代首相にはロクデモナイ首相ばかりが目立ちますが、…

岸田文雄は超弩級の売国、亡国の首相であった事は否定できません！。

■【【視点】ナトリウムイオン電池は

　　　　リチウムイオン電池の代替になるか？】：

https://sputniknews.jp/20250323/19667279.html

日本の会社エレコムは、世界初の大衆向けのナトリウムイオンモバイルバッテリーを発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池とは異なり、長寿命、高い安全性、耐高温・耐低温性などの特徴を備えている。

ナトリウムイオンモバイルバッテリーは、従来のリチウムイオン電池の10倍にあたる約5000回のサイクル寿命があり、長期にわたって使用できる。しかし、その主な利点は、ナトリウムがリチウムよりも豊富で採掘しやすいことにある。また、ナトリウムは環境への負荷が少なく、安全に廃棄することができる。

この新型電池は、モバイルバッテリー技術において画期的なものなのだろうか？また、リチウム電池に取って代わる可能性はあるのだろうか？専門家に意見を聞いてみた。

《広く使われているリチウムイオン電池に比べ、ナトリウムイオン電池には多くの利点がある。まず、地球上のナトリウムの埋蔵量はリチウムの500から1000倍もある。

　そしてナトリウムの採掘は環境に深刻なダメージを与えない。

一方、リチウムの採掘は環境に負荷を与える。

さらに、ナトリウムイオン電池の製造にはアルミニウム、鉄、マンガンといった広く入手可能な材料が使用されるため、コバルトのようなレアメタルへの依存を最小限に抑えることができる。

もうひとつの利点は、ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べて発火しにくいことだ。テスラの電気自動車が、バッテリーが原因で何度か炎上したことはよく知られている。

一方、重大な弱点が1つある。それは、ナトリウムイオン電池は容量がリチウム電池の3分の2ということだ。つまり、リチウムイオン電池が 10 時間動作するとしたら、ナトリウムイオンモバイルバッテリーが同じ時間動作するためには、1.5 倍の重量が必要。ナトリウムイオン電池をドローンや自動車に使用する場合、重量が問題になる。

重量と容量はあらゆる電子機器にとって重要だからだ。ちなみに、中国はすでに自動車用のナトリウムイオン電池を製造している。

昨年支那の自動車メーカーJACグループは、ナトリウムイオン電池を搭載した初の電気自動車の発売を発表した。

然し、それがすでに運転されているという情報はいまのところない。また同じく2024年に、米国のナトロン・エナジー社が、リチウムイオン電池に代わる革新的なナトリウムイオン電池の生産を開始すると発表した。今現在、多くの専門家が、技術が進歩し、時間の経過とともにナトリウムイオン電池がリチウム電池に匹敵するものになると予測している。一方、現時点ではリチウムイオン電池の方が優れている。

　したがって、これを技術革新と言うのは今のところ難しい。

まだ開発と改良の段階にあるからだ。とはいえ、ナトリウムイオン電池はリチウム電池に代わる競争力のある、環境に優しい電池になる可能性がある...》、…

（ワレリー・ダヴィドフ氏独立系専門家談）

《現時点では、ナトリウムイオン電池が従来のリチウムイオン電池に取って代わるということはない。

前者が後者より優れている多くの利点が、特に大規模な実用や大量生産といったレベルでは、動作温度範囲やいくつかの信頼性指標を除いて、まだ活用されていない。

また、従来のパワーバンクとの競争において著しく不利になっている価格の問題についても言及する必要がある。

　ナトリウムイオン電池の大量生産の問題は脇に置くとして、リチウムイオン電池と比較した場合のナトリウムイオン電池の明らかな利点は、安全性、信頼性、費用対効果だ。然し、これらの利点はまだ『実験段階』にあり、理論的性質を持っている。

例えば、比容量はリチウムイオン電池を使用したものと同じだが、エレコムの新製品『DE-C55L-9000』の重量はリチウムイオン電池を利用したモバイルバッテリーの1.5倍。これに加えて価格が高いのも、

ナトリウムイオンモバイルバッテリーの大きな欠点だ》、…

（アレクサンドル・スネギレフ氏
ロシア国立高等経済学院統計・知識経済研究所の主任研究員談）

エレコムのモバイルバッテリーは現在予約受付中で、価格は9980円と、リチウムイオン電池を使用した同様の機器よりも高い。初回販売は1人3台まで。海外での販売は未定。

株式会社エルコムの主要株主も記載されてはおらず。

生産も支那大陸であり、巷ではエルコムは支那企業だ！と言われています。

■【露は相応の対応をとる権利を有する　

　　　　　　　宇による攻撃継続で＝露外務省】：

https://sputniknews.jp/20250322/19665230.html

ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を継続していることに関連し、ロシアは相応の対応をとる権利を有している。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。

ザハロワ氏は、ウクライナはロシアのエネルギー施設に対する攻撃を続けることで、その合意履行能力の完全な欠如および平和を求める意思がないことを示していると指摘した。

現在の処、ロシアはウクライナの停戦合意破りの攻撃への報復攻撃は控えています。

然し、ウクライナの合意破りが続くと、大規模な報復攻撃を開始するかも知れません。

■【ウクライナ南東部の住民がロシア領への

編入を願った、これこそ紛争解決のカギ＝米特使】：

https://sputniknews.jp/20250322/19664433.html

トランプ政権のウィトコフ中東担当特使はジャーナリスト、カールソン氏の取材に応じた中で、ウクライナ危機を解決する上でカギとなる問題を巡りロシア側と進めている交渉について米国側の見通しを説明した。

そのほか特使の主要な発言は以下の通り。

●　露米の首脳は数ヶ月以内に対面で会談する。

●　ロシア側にNATOを攻撃する計画は100％無い。

●　際限なくウクライナを支援することは不可能、

　　　　　　　　　　紛争はやがて核戦争へと発展する。

●　ゼレンスキー氏はNATO加盟をほぼ諦めた。

●　ゼレンスキー氏は大統領選の実施に同意した。

●　黒海を航行する船への攻撃停止は1週間以内に

　　　　　　　　ウクライナとロシアの間で合意される。

●　ロシア側は完全停戦に必要な条件を提示しているが、合意は困難。

●　トランプ大統領は関係改善を望むシグナルをプーチン大統領に

　　送り、大国同士の対話でこの紛争を解決へと導く考えを伝えた。

　　　　　　ロシア側はこれを受け入れた。

●　プーチン大統領はトランプ大統領の肖像画を用意、

　　　　　　　　　特使を経由してプレゼントした。

ウクライナの南東部の住民がロシア領への編入は願ったのでは無くて、既に住民投票で90％余が編入賛成票を投じています。

これらの地域はウクライナ再帰属は絶対に反対するでしょう既に人民共和国として、独立主権国家として動いています。

鍵ではなくて、事実上独立国家として認めざるを得ないでしょう。

■【ウィリアム英皇太子がNATOの

　　　主力戦車「チャレンジャー2」で

　　　　　　　ロシアとの国境付近をドライブ】：

https://sputniknews.jp/20250322/nato2-19664262.html

動画はエストニアにあるNATOのタパ基地で撮影された。この基地はロシアとの国境から120キロの距離にあり、英軍が展開している。

先に英国はエストニアとポーランドに追加で900人の部隊を派兵、

ウィリアム皇太子のエストニア訪問は今回が初めて。

戦車でドライブの動画：

https://twitter.com/i/status/1903277957248164161

英国は、政治家も、国民も、更に王家も常軌を逸しており、一種の狂乱国としての印象が拡散しているようです。

戦闘が続いているウクライナ周辺国に英国が供与した戦車『チャレンジャー』に乗ってドライブを楽しむとは言語道断‼️と言えるでしょう。

ロシアを刺激して戦果を飛び火させるつもりなのか？

こんなアホなことをしても、国民から不満の声が上がらずでは、矢張り英国は戦争好きな異常な国です。