https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b816f7d3246693dfc964d54563fcfcbf15fd4d
3/17(月) 22:58配信：
立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。 リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。
国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと思う、本来なら社会保険料の話から入るべきではないか」と疑問をぶつけた。
これに江田氏は「まず当面の緊急対策と、恒久的な制度設計と合わせて考えるべき」としつつ、日本経済の低迷について「GDPの5、6割を占める消費が低迷しているから」と指摘。「消費を伸ばさない限りは、経済成長はできないし、国民生活もよくならない、税収も上がらない」と負のスパイラルに危機感を募らせた。
そうした考えの江田氏に対し、竹中氏は「違う考えを持っていて」と前置きし、「政治は“今は非常時だ”とずっと言っている。
だから非常事態だから特別なことをやれとずっとやって、借金がふくらんでいる」と解説した。「消費が進まないっておっしゃるけど、実は貯蓄率はどんどん下がって、消費率はどんどん上がっている。
何が問題かというと、消費が増えないんじゃなくて、所得が増えないのが問題」。その上で「所得を増やすためには、今は非常時だから何とかやるんじゃなくて、もっと抜本的なことを日本はやらないと」と見解を示した。
物価上昇で国民生活は困窮の一途をたどるが、竹中氏は「インフレで困っていると言うけど、世界の中で見ると、日本はインフレ率が極めて低い国。米が上がっているのは確かだけど、それは農水省の減反政策が悪いのであって、そういうところをきちっとやることが必要」と持論を展開した。
メデイア（17日、ABEMA《Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演）、…
逝かれた毒舌を吐いた！。日本の若者から総スカンを喰っても平然として動じない竹中平蔵の態度からは日本人の原型である大和人の感性は一欠片も見いだせません。
ネット空間で流布している！〜、
❝竹中平蔵は特亜系のどす黒い血が体内に流れている！❞
これは真実を突いているのかもしれませんね！・
だとすれば、過去、現在の竹中平蔵が、同じく特亜系の小泉純一郎とつるんで、日本国体！、日本人を深く傷つけた悪行の数々は当然となる。
日本人の生き血を吸って肥え太る竹中平蔵に、天の鉄槌が下ることを祈ります。
ヤフコメに投稿されたコメント数は！〜、
何と、現時点でコメント5846件件！・・・
目がクラクラする程の膨大な数です。
寄せられたコメントで読者の多くの共感を呼んだコメントを順々に列記致します。
■ 日本は税負担が少ない国？
■ 日本の税負担は大きいです。確かに消費税が高い国は有ります。が、収入に対する割合は日本は高いです。
勿論、社会保険料(諸外国ではTAX、つまり税と呼びます)の割合も高いです。消費税は所得が低い程その負担が重くなる税なので、庶民は余計にそう感じます。先ずは可処分所得を増やして経済の活性化を目指すには、消費税減税及び社会保険料減額は必須です。
また、貯蓄額が減ってるのは当たり前でしょそんな余裕ないし、貯蓄切り崩して生活してるなのだから。決して消費が上向きのデータではない。消費税が無くなれば、同時に輸出還付金制度も無くなり 輸出の大企業は美味しくなくなるが、財源は少し浮きます。
■ 竹中という人物は、ブレーンとして、政治家として、経営者として、日本のあり方に大きく関わってきた。
だから、過去の自民党政治の責任の一端を担っている立場。
非正規労働者を制度として増やし、今以上に解雇を簡単にできるようにしたいと情熱を持っている人。小泉政権の看板政策、郵政民営化っていったい何だったのだろうと今でも思う。
国民は、浮かれたように民営化支持したけど、今の郵政の混乱がすべての結果。その責任の一端も背負ってほしい。
■ この人が借金と言っている日本国債は全て自国通貨建てなので、政府が通貨発行権を持っていることを考えると財政破綻はあり得ません。
にもかかわらずこのままでは財政破綻すると言って、３０年間緊縮増税路線を続けてきた結果、今の我が国の衰退につながりました。
そもそも資本主義経済とは、国債発行を適切に行いながら適度なインフレを維持し、経済を拡大させていくものだと思います。■ 日本が他の国に比べ税負担が軽いか重いか、それはどうでもよくないですか？
所得が上がらない一つの原因は、労働者の社会的地位を下げ、対価を上げさせず、経営者を保護し経営の対価を上げたことではないですか？儲からない企業は倒産するしかなかったはずなのにたくさん残ってますよね。
うやって経済停滞を招く提案をそれらしい理屈をつけてしてきたんじゃないですか？
日本には超高齢化と急速な少子化、人口減少が進んでいます。また、アメリカ経済に大きく影響を受けます。
諸外国と同じことをしていては問題は解決しません。
海外に比べてどうか、なんて今はどうでもいいです。
このままだと景気の低迷がさらに進みデフレ復活でしょうね。■ 詰まるところ、日本人はどういう社会を目指すのかということなんです、消費税だって社会保障費にも使われているわけだし、将来どのような負担と給付を目指すのか、求めるのかというがはっきりしないと答えは出ないと思う。
アメリカの家族をもっている知り合いとこの前話をしていたが、給与も上がっているが物価がそれを上回り、貧富の差が広がっていて生活が苦しい、給与体系も日本とは違い何年務めたかは関係なく、ジョブ型賃金でこれをする人はこの給与となり、給与を上げるにはより高度な仕事に就くしかない。
税金も社会保障費の負担は少ないが、病気になると医療費などはとんでもないくらいかかる。
ヨーロッパは高負担高福祉で、現役世代の負担がかなり重く、週末バーで一杯やるくらいが贅沢という生活です。
結局は負担した分しか還元されないわけですから、いっそのことベーシックインカムにするのも一つかも。■ 税負担が世界的に見てそうでも無いというのと社会保険料の負担が重たいというのはその通りだと思うのですが、サラリーマンの場合 給料から天引きされて負担しているのには違いないですし、言葉遊びになってるだけです。
もう、言葉遊びをしている場合ではなく、税でも社会保険料でもどちらでも構わないので負担を軽減する制作が必要です。■ この方が派遣労働を推奨したおかげで日本は間違った労使見解になっていったと思う。
働き方改革は働きやすい改革であるべきなのに権利ばかり主張する働きたくない改革になってしまった。
何が同等条件だ。
正社員も派遣、パートは区別されて当然だ。
働く人がその中から働き先を見つければ良いのだ。■ 私がカナダに行った時も消費税率は14.5パーセントでした。
このくらいの税率を適用している国は珍しくありません。
竹中さんが仰る「日本は税負担が少ない国」は消費税に限定しての発言だと思いますが、税負担は決して少なくありませんよ。
漁船が使う燃料には道路整備費に使う税が課せられていると漁師さんたちが怒っていました。
所得税も高いいです。
故松下幸之助氏も著書の中で「日本の所得税は高すぎる」とぼやいておられました。
あれから随分経ちますが、所得税が大幅に削減されたという話は聞きません。
そもそも、お金の使い方が適切かどうか疑わしいと私は思っています。この投稿者はカナダの消費税は14％云々と言っていますが、忘れている事があります。食料品には消費税は課税されません。
高い税率でも低所得者への配慮が為されています。翻って日本は、人間の血が通ってはいない冷血動物の様な『政・官』が国体運営しているのでは、日本国が衰退の一途を辿っているのは当然です。
■ 現にとてつもない物価上昇が起きているが、それに合わせた賃金の上昇には新入社員の一部の初任給以外つながっていない。
そもそも税負担は、国民から徴収された分だけ後で保証されれば良いが、高齢化社会の加速や、コストパフォーマンスが感じられないなど税がきちんと公正に効率的に使われているかが疑問なわけなので、一律に数字だけの問題ではないと思う。
竹中氏は発言の真意より、「社会構造の元凶である氷河期世代を作った罪」を背負っていることを自覚した方が良い。何を言っても説得力がないと感じる。■ 税負担が少ない？
どこと比べてるのかな？
負担率だけでなく、受益も比べないと。
高額納税、社会保険料の負担
会社経営だが、社員の社保半分負担は、その分サラリーに負担しているのと同じなので、国民負担率はプラス9%乗っけている計算してるのかな？■ 税金や保険料が上がっているけど、それに比例して公共サービスが良くなったとは思えない。
日本は不明瞭な支出が多すぎて、その補填として正当な理屈も無く税金や保険料が上げられているのは事実。
特に消費税は企業が払うもので消費者が払うものではない。
それなのに政府、財務省は消費者の預かり金のようなもの、預かり金的なと曖昧な表現をしている。
曖昧に表現を行うと言う事は、その税金に具体的な理屈がないと言う事だと思う。■ 重税かどうかというと、社会保険料も事実上の税の一部なので、重税かと思います。税と社会保険料を別にして、税の徴収法は悪くないと言うのは詭弁です。
一方である意味正しいのは、国民負担率の急増は社会保障費の増大、更にその原因を追えば高齢者医療費の増大が根源であるのは明らかです。
高齢者医療費に対する社会保障費の出費を減らすことが急務であり、これまでは診療報酬の抑制という形でやってきましたが、これはデフレ経済と一緒で医療従事者の賃金抑制につながり、十分な賃上げができずにいる状況を作り出してしまい、今となっては医療崩壊間近となり失策でした。自己負担割合を一律3割に引き上げ、それでも足りなければ超高齢者への延命などに制限を設け、高齢者医療費を抑制していくことが本来議論されるべきでしょう。
併せて、国会議員の数や経費は適正か？こども家庭庁が本当に必要か？など、歳出の見直しもすれば減税はできると思います。
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