出資金、社長豪邸に化けた 詐欺と判断、資産凍結 ＭＲＩ問題

ＭＲＩインターナショナルの関連会社が俳優のジャッキー・チェンさんから購入したという邸宅＝２６日、米ビバリーヒルズ、ナオ・ブレーバーマン撮影

　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）が多額の出資金を消失させたとされる問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が出資金詐欺だと判断し、同社の資産凍結に動いた。ＳＥＣは２６日、資金返還などを求める提訴を発表。日本の投資家から集めた多額の資産が社長の個人的な生活を支えるために流用されていたとみて、調査を急いでいる。

　■すでに売却、調査協力拒否

　ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズは米国随一の高級住宅街だ。この一角に建つ邸宅はＭＲＩの関連会社名義で登記されているが、ＳＥＣは実質的に同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が所有していたとみている。

豪華な内装の邸内にはベッドルームが五つ。専用ジムやワインセラーも備えられている。仲介した不動産業者によると、前の所有者は映画俳優ジャッキー・チェンさんだったという。

　ネバダ州の連邦裁判所に提出された同社元従業員の証言によると、ラスベガスやハワイにも家を持つフジナガ社長がビバリーヒルズの邸宅を利用したのは年に１、２回で、それも３、４泊する程度だった。

　ＳＥＣの申し立てを受けて裁判所は今月、ＭＲＩ社や関連会社の資産を暫定的に凍結する処分を出した。しかしこの邸宅は８月に数百万ドルで売却されており、ＭＲＩ側が既に資産処分に動いていた可能性もある。

　ＳＥＣは、フジナガ社長が別の関連会社にもＭＲＩの資金を流用し、クレジットカードの支払いにあてたり、高級車を購入したりしたとしている。離婚した妻への慰謝料や子どもの養育費などとしても毎月２万５千ドル（約２５０万円）を支出していたという。

　一方、今年に入り資金消失疑惑が持ち上がると、調査への協力は拒んできた。ＳＥＣは３月に関係文書を廃棄しないよう命令を出したが、その数週間後にはシュレッダー業者のトラックがＭＲＩから文書を受け取った。ある職員が文書の廃棄を止めようとしたところ、フジナガ社長は「何を気にしているのだ」と言い、解雇したという。

　フジナガ社長はその後も病気や弁護人の交代を理由にＳＥＣの聴取に応じず、求められた文書を提出していないという。

　（ニューヨーク＝中井大助）

　■早期回収を期待　弁護団

　ＳＥＣの発表を受け、ＭＲＩ被害弁護団は２７日、東京都内で記者会見を開いた。

　山口広・弁護団長はＳＥＣの申し立てを「資産凍結だけでなく、証拠開示や文書破棄禁止など広範囲にわたり、しかも強力に求めている」と評価。そのうえで「ＳＥＣが解明した銀行口座の情報などをもとに差し押さえが進むことで、被害金の回収が想定よりも早く、確実に進められると期待している。弁護団もこの動きをバックアップしていきたい」と語った。

　■ＭＲＩインターナショナルを巡るＳＥＣの主な調査結果

・１９９８年以降、日本を中心に８千人以上から８億１３００万ドル（約８０５億円）の出資金を集めた

・出資者に対し虚偽の情報を提示。資金は実際には運用せず、集めたお金から元金と配当を支払う自転車操業を続けた。２０１１年には行き詰まっていた

・フジナガ社長は自らの生活を支えるため資金の一部を流用

・調査に協力せず、証拠隠滅を図ろうとした

朝日新聞デジタル（2013年9月28日）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309270697.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309270697

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

MRIインターナショナル（MRI INTERNATIONAL,INC.）

アメリカネバダ州ラスベガス郊外の住宅地に本社を置く資産運用会社である。　　　　金融商品取引業者関東財務局長（金商）第1881号（金融庁により取消処分）。

米国本社：5330 South Durango Drive Las Vegas, Nevada 89113

旧米国本社: アメリカ合衆国ネバタ州カーソン市スウィート3ジ―ネルドライブ251（移転済）

日本支店（顧客サポートセンター）：東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル6D（閉鎖）

旧日本支店：東京都千代田区麹町2丁目14番7号麹町パレス905（移転済）

概要

1998年7月設立。アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利（診療報酬請求債権）などを買い取って回収する「MARS投資」というファクタリング事業で運用しているとし、元本確保型で年利6.0〜8.5％での運用が可能であると宣伝していたアメリカに本社があり資産の運用を行っており、日本には支店登記はされているものの日本法人は存在せず、単に顧客サービスセンターがあるだけで金融庁にも米国法人として第二種金融事業者として登録されていた。

運用資金の大半は日本だけで集められ！・・・約8700人の顧客から約1365億円の投資を受けていると公表。複数の日本の経済雑誌に広告を掲載し、サントリーホールで東京交響楽団による東日本大震災支援を訴えるハートフルコンサートを開催するなど、社会的信用を高める姿勢を示し、安定的な投資先であることを宣伝していた。2011年以降は、顧客情報誌『VIMO』の表紙を日本の各界の著名人が賑わし、インタビュー記事などで顧客を集めていた。

証券取引等監視委員会によると、MRIインターナショナルは日本語のウェブサイトでは「資本金２億８５１万ドル」と公表し、同様に関東財務局に提出していた事業報告書にも「資本金１８１億円」と記載していたが、・・・アメリカでは資本金ゼロの赤字企業として税務申告されていた。

✥筆者註⇒“ファクタリング (factoring)” とは、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指す。

事件のこれまでの経緯　：

2013年4月26日、証券取引等監視委員会による行政処分勧告　⇒⇒　2013年4月26日、金融庁による第二種金融商品取引業の登録取り消し処分及び業務改善命令　⇒⇒　2013年4月26日、証券取引等監視委員会による行政処分勧告　⇒⇒　2013年4月26日、金融庁による第二種金融商品取引業の登録取り消し処分及び業務改善命令　⇒⇒　2013年5月8日、MRI被害弁護団が記者会見　⇒⇒　2013年5月15日、MRIインターナショナルは金融庁の業務改善命令に対し「事実認定を争う」との声明を出し、予定期日に従い一部清算に応じるなどとした。⇒⇒　2013年5月20日　MRI被害弁護団が5月15日付けの同社プレスリリース宛に反論声明　⇒⇒　2013年5月20日、MRI被害弁護団が5月15日付けの同社プレスリリース宛に反論声明　⇒⇒　2013年6月4日　関東財務局に提出した事業報告書の内容が明らかになった。　⇒⇒　2013年6月10日　MRI被害弁護団は民事訴訟を提起　⇒⇒　2013年6月19日　東京地裁がMRIインターナショナル日本支社関係者が所有する都内と福岡県内のマンション４室について仮差し押さえを決定　⇒⇒　2013年7月1日　エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の刑事責任追及などを求め、出資者3312人が署名した要望書を警察庁と金融庁などに提出　⇒⇒　2013年7月5日　被害弁護団がMRI INTERNATIONAL,INC.、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長や同社幹部を相手取り、約8700人の顧客が出資した計約1300億円全額の返還を求めてネバダ州の連邦地裁にクラスアクションでの集団訴訟を起こした。　⇒⇒　2013年7月16日 顧客９人がMRI INTERNATIONAL,INC.に計約7200万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（宮坂昌利裁判長）で開かれ、MRI INTERNATIONAL,INC.側は争う姿勢を示した上で「一切の紛争については米ネバダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とすると契約書で定めてある」として、訴えを退けるよう求めた。　⇒⇒　2013年7月16日 米国の裁判所から訴状に記載された根拠を提出してくださいとの回答が出された。　⇒⇒　2013年7月23日　MRI INTERNATIONAL,INC.よりエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ名で各個人投資家向けにEメール又は郵送により、詐欺行為は行われておらず現在もMARSの購入と回収を続けていると反論し裁判で金融庁の決定に反対していく旨の声明が発送　⇒⇒　2013年7月25日 MRI被害弁護団は、出資者向けに送信されたフジナガ名義のメールについて弁護団声明を発表し、その中で現存するＭＲＩの財産を費消し隠匿する時間稼ぎをする目的の言動であるとしか考えられないと反論　⇒⇒　2013年8月23日 米国連邦地裁に対して、社長であるエドウィン・ヨシヒロ・フジナガの元秘書の証言として2013年3月頃社内文書が処分され、やめるように進言したところ解雇された内容を提出した。弁護団はMRI INTERNATIONAL,INC.が証拠隠滅をはかったものとして見ているが、MRI INTERNATIONAL,INC.側の弁護士は「女性がＭＲＩを辞めたのは事実だが、証言は不正確。証拠隠滅はしていない」と強く否定　⇒⇒　２０１３年９月２６日　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）が多額の出資金を消失させたとされる問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が出資金詐欺だと判断し、同社の資産凍結に動いた。　2013年5月8日、MRI被害弁護団が記者会見　⇒⇒　2013年5月15日、MRIインターナショナルは金融庁の業務改善命令に対し「事実認定を争う」との声明を出し、予定期日に従い一部清算に応じるなどとした。⇒⇒　2013年6月4日　関東財務局に提出した事業報告書の内容が明らかになった。　⇒⇒　2013年6月19日　東京地裁がMRIインターナショナル日本支社関係者が所有する都内と福岡県内のマンション４室について仮差し押さえを決定　⇒⇒　2013年7月1日　エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の刑事責任追及などを求め、出資者3312人が署名した要望書を警察庁と金融庁などに提出　⇒⇒　2013年7月5日　被害弁護団がMRI INTERNATIONAL,INC.、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長や同社幹部を相手取り、約8700人の顧客が出資した計約1300億円全額の返還を求めてネバダ州の連邦地裁にクラスアクションでの集団訴訟を起こした。　⇒⇒　2013年7月16日 顧客９人がMRI INTERNATIONAL,INC.に計約7200万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（宮坂昌利裁判長）で開かれ、MRI INTERNATIONAL,INC.側は争う姿勢を示した上で「一切の紛争については米ネバダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とすると契約書で定めてある」として、訴えを退けるよう求めた。　⇒⇒　2013年7月16日 米国の裁判所から訴状に記載された根拠を提出してくださいとの回答が出された。　⇒⇒　2013年7月23日　MRI INTERNATIONAL,INC.よりエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ名で各個人投資家向けにEメール又は郵送により、詐欺行為は行われておらず現在もMARSの購入と回収を続けていると反論し裁判で金融庁の決定に反対していく旨の声明が発送　⇒⇒　2013年7月25日 MRI被害弁護団は、出資者向けに送信されたフジナガ名義のメールについて弁護団声明を発表し、その中で現存するＭＲＩの財産を費消し隠匿する時間稼ぎをする目的の言動であるとしか考えられないと反論　⇒⇒　2013年8月1日 MRI INTERNATIONAL,INC.よりエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ名で各個人投資家向けにEメールが送信され、現在もMARSの購入と回収を続けていると反論しその証拠として金融庁に提出した「現在弊社は2011年以降診療報酬請求債権（MARS)を購入していないという誤った報告書を修正したい旨の要望書」を添付　⇒⇒　2013年8月23日 米国連邦地裁に対して、社長であるエドウィン・ヨシヒロ・フジナガの元秘書の証言として2013年3月頃社内文書が処分され、やめるように進言したところ解雇された内容を提出した。弁護団はMRI INTERNATIONAL,INC.が証拠隠滅をはかったものとして見ているが、MRI INTERNATIONAL,INC.側の弁護士は「女性がＭＲＩを辞めたのは事実だが、証言は不正確。証拠隠滅はしていない」と強く否定　⇒⇒　２０１３年９月２６日　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）が多額の出資金を消失させたとされる問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が出資金詐欺だと判断し、同社の資産凍結に動いた。ウイキペディア引用

“MRI 日本の投資家から1300億円集めて1人で使いまくった社長フジナガ！” 

エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ：（Fujinaga, Edwin Yoshihiro、1946年生まれ、元ハワイ州在住、現在ネバダ州在住）アメリカ法人 MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の唯一のPRESIDENT(社長)。実質的に一人ですべての資産管理をしていたとされる。アメリカの国税当局であるＩＲＳ（内国歳入庁）から調査を受けて差し止め請求の裁判を起こしている。

経歴不詳で謎！としか言いようがない人物である、これ程までの巨額な出資金を集めるのは強力な背景（社会的な位置に身を置く重要なで影響力のある人間／金融機関／弁護士／証券会社）があった！と考察できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少数の人間でしかも運営金、資産管理をエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が一人勝手に流用して己の欲望の赴く侭で、湯水の如く投資家から巻き上げた金を浪費していたとは！驚愕するばかりで言葉がありません！。

日米両国の悪徳弁護士、詐欺師、会計士の禿たか連中が暗躍し！・・・、日本の欲に釣られた特に高年者層がＭＲＩインターナショナルの高利回りに眼が眩み哀れな餌食！となったようです。其れにしてもこれ程までの巨額な金が意図も簡単に集まるとは、

以下に列記されている人物はMRIインターナショナルに関わった者達であり、胡散臭い日系米人や支那人と思われるのが名をつらねている。

リチャード・ヒロユキ・シンタク: MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社 の元CIO(最高情報責任者）。海外担当副社長として在任時は日本支店とのつなぎ役になっていたが既に死亡。

ウォルター・ナガサコ:MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の監査役

シュー・リン・ラン：（SHIU LING LAM） MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の海外投資担当。カナダ生まれの中国系アメリカ人

ユキ・グリーソン：（YUKI GLEASON） MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の海外投資担当アシスタント。

クマサワ・マユミ：（Kumasawa Mayumi）[[MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の日本人顧客ツアー担当。

コバヤシ・リョウタ　(Kobayashi Ryota)： MRI INTERNATIONAL,INC.米国本社の日本人顧客ツアー担当。既に退職。

以上、ウイキぺディ引用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

何れにしても、騙す者、騙される者！、日本を草刈場として魑魅魍魎が跋扈する！・・・。

金に執着する業の深さに溺れる人間があまりにも多い日本！、・・・

カナダの辺鄙な片田舎で清貧に身を置き自給自足に限りなく近い日々を送り、２年に一度の訪日を楽しみに、また日本国の再生を楽しみにしている筆者にとり！、・・・日本国の現状は異次元の世界です。

9月28日朝刊

反日プロパガンダには“倍返し” 日清戦争時の貴重な教訓

習近平国家主席率いる中国のプロパガンダに、日本は真正面から対峙すべきだ（ＡＰ）【拡大】

中国の反日プロパガンダに日本は早くも日清戦争の際に悩まされた。

　明治２７（１８９４）年１１月、大山巌司令官率いる第２軍に属する第１師団・混成第１２旅団が、わずか百余人の死傷者を出して旅順を陥落させた。ところが、この件を当時台頭していた米国のイエロージャーナリズムの新聞『ワールド』が「日本兵が民間人を殺害し、手足を切断するなどして略奪も行った」と報じた。

　続報として「日本軍大虐殺」との見出しの下に「３日間におよび殺人」「無防備・非武装の住民が自宅で殺害される」「死体は表現できないほど切り刻まれている」の小見出しを付け、「これは文明社会にとって戦慄すべき行為である」と断じた。

後に起こったとされる「南京事件」（１９３７年）を彷彿させる内容だが、情報の出処が清国側であることは明らかだった。

　この記事に他の新聞・雑誌も追随し、大きな騒ぎとなった。その結果、同年１１月２２日に調印したばかりの日米通商航海条約が批准されなくなる可能性を、米国務長官から示唆されるほどの苦境に日本政府は立たされることになった。

　しかし、当時の日本政府は、直ちに５項目の弁明を英紙『タイムズ』に掲載し、陸奥宗光外相も「旅順で殺害された平服を着た者は、大部分が姿を変えた兵士であった。住民は交戦前に立ち去っており、日本軍は軍規を遵守していた」との声明を発表し沈静化に努めた。その結果、「日本人＝野蛮」との印象が世界に広がることを防いだ。

以上は明治学院大学の川上和久教授の近著『「反日プロパガンダ」の読み解き方』（ＰＨＰ研究所）が紹介している事例だが、構造は１００年以上前から何も変わっていないことに戦慄する思いだ。

　相手は隙あらば“事件”を捏造して「日本は残虐だ。卑怯だ」と国際社会に悪宣伝する。“事件”は現在のものでも過去のものでもよい。自らを“被害者”として日本の加害性を宣伝し、日本に非難の矛先が向けばよいからだ。

　明治政府はこの相手の“罠”から見事に抜け出した。迅速に対応し、英国の一流紙を利用して真正面から弁明した。その結果、誤解が解けたのだ。それにしても危なかったと言わざるを得ない。

　今日の日本政府に必要なのは、この明治政府の、相手の悪宣伝には真正面から弁明するという気概だ。言われっぱなし、「金持ちケンカせず」では相手の狡智（＝悪知恵）には勝てない。「言われたら言い返す」－“倍返し”の弁明が必要だ。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

ＺａｋＺａｋ（2013.09.27）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130927/dms1309270727003-n2.htm　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考；

日清戦争時代（明治２７（１８９４）年１１月）、米国のイエロージャーナリズムの新聞『ワールド』が「日本兵が民間人を殺害し、手足を切断するなどして略奪も行った」と報じた！・・・１２０年近くも前から支那のプロパガンは峻烈を極め、加えて米国政府を含めてメディアも買収され反日姿勢が強かった事になります。

いみじくも彼の“狂惨支那の建国の父！”と尊称される毛沢東が！・・・“一メディアは百万人の兵力に等しい！”喝破して此のメディアを最大限に活用して支那大陸を制覇して共産党国家を打ち立てた。メディアの重要性をもっとも認識して活用して目標を具現化させる手腕は近代歴史上に出現した偉大な指導者達に共通した資質と言えると筆者思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍普三首相にこの資質が備わっているか？は残念ながら、筆者は定かではありません！。

※筆者註　“イエロージャーナリズム(英: Yellow Journalism)”⇔新聞の発行部数等を伸ばすために、「事実報道」よりも「扇情的である事」を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。『ニューヨーク・ワールド（英語版）』紙とウィリアム・ランドルフ・ハーストの『ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン（英語版）』紙が、漫画『イエロー・キッド』を奪い合って載せた事に由来する。共に「黄色新聞（イエロー・ペーパー）」として知られた。

【米国のイエロージャーナリズムの新聞『ワールド』の扇動的な報道は米世間の耳目を集めて物議を醸し出した結果！・・・調印したばかりの日米通商航海条約が批准されなくなる可能性を、米国務長官から示唆されるほどの苦境に日本政府は立たされることになった】⇔　《日本政府の反応は素早く直ちに陸奥宗光外相（当時）は《旅順で殺害された平服を着た者は、大部分が姿を変えた兵士であった。住民は交戦前に立ち去っており、日本軍は軍規を遵守していた」との声明を発表し沈静化に努めた。その結果、「日本人＝野蛮」との印象が世界に広がることを防いだ》・・・惚れ惚れ！とする程の鮮やかな対応で、戦後の「政・官」が、毛沢東や陸奥宗光外相の「爪の垢！」でも煎じて飲み、メディアの重要性を認識して近年来の特亜諸国の激烈なプロパガンダを跳ね除けて、胆力のある外交を是非とも展開して欲しい！と筆者は祈らざるを得ません。

軟体生物クラゲの如しでくにゃく、くにゃ！と背筋をぴーん！と張ることも出来ず「金持ちケンカせにず」なのか、それとも、戦後に米国占領政策で刷り込まれた✥《WGIP（War Guilt Information Program⇔ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム》によって自虐思考の呪縛から解放さえれず、事勿れ主義にどっぷり！とつかり無作為の世界に身を置いているのか？、・・・これでは特亜の狡知（悪知恵の塊のプロパガンダ）には絶対勝てないでしょう！。

記事の通りに《言われたら言い返す！》・・・まさに現今の「政・官」には“倍返し”の弁明が必要！と言えるでしょう！！！。

みずほ銀に業務改善命令 反社会的勢力との取引放置

金融庁は27日、みずほ銀行に対し、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上、事実上放置していたとして、業務改善命令を発動した。立ち入り検査の結果、自動車購入者に対する信販会社オリコなどを経由した提携ローンで、230件（2012年秋時点の残高、２億円超）の不正取引が発覚した。事後対応の不備も重なり行政処分につながった。

　金融庁が反社会的勢力との取引に関連して、大手行に行政処分を出したのは07年の三菱東京ＵＦＪ銀行以来。金融庁はみずほ銀に対し、経営責任の明確化、法令順守の強化、再発防止策を盛り込んだ改善計画を10月28日までに提出するよう命じた。

　不正取引の舞台となった提携ローンは自動車ディーラーを窓口にして、車を買った顧客に対し、信販会社が審査・保証し、銀行が融資する仕組み。信販会社がまず審査するため、銀行のチェックが甘くなった可能性がある。提携ローンは他行も手掛けており、金融庁は定期的な検査で点検するほか、残高が多い銀行には集中的に聞き取り調査を実施する。

　行政処分に至ったのは事後処理の不備も大きい。多数の反社会的勢力との取引があるとの情報は担当役員止まりとなっており、頭取をはじめ、ほかの経営陣には届いていなかった。さらに２年以上の長期にわたり、抜本的な取引の防止や解消策を講じていなかったことが問題視された。

　230件に上る不正取引の多さにも問題点はある。ただ金融庁幹部は「好ましくないが、仕方がない」と話している。

日本経済新聞（2013/9/27 19:24）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

　株式会社みずほ銀行　略称　MHBK

　

本社所在地 　100-821 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

設立 設立 　　1923年（大正12年）5月7日
営業開始は2013年（平成25年7月1日）、新・みずほ銀行とし
業種 　　　　　銀行業
金融機関コード 0001
代表者 代表取締役頭取：佐藤康博
資本金 1兆4,040億円（2013年7月1日現在）
売上高 単体1兆1,294億2,700万円（経常収益、2010年3月期）
営業利益 単体888億7,500万円：
　　　　　　　　連結458億3,100万円（経常利益、2010年3月期）
　　　　　　　　純利益 単体960億0,400万円：
　　　　　　　　連結557億1,400万円（2010年3月期）
純資産 単体1兆5,968億2,300万円：
　　　　　　　　連結2兆0,366億4,200万円（2010年3月末）
総資産 単体71兆5,375億6,500万円：
　　　　　　　　連結72兆8,388億9,500万円（2010年3月末）
従業員数 単体1万8,943人、連結2万8,344人（2010年3月末）





概要

2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、2013年（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された。将来的には、みずほ信託銀行を含めた3行の勘定系システムを統一システムとする方向である。

設立の経緯

2002年（平成14年）、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。

行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。ウイキペディア出典

商号のみずほ（瑞穂＝みずみずしい稲の穂）には全くそぐわない組織、体質であり、経営姿勢も「諸悪の根源は銀行！」と言われても反論の余地が無いほどの反社会的な体質を有する「みずほ銀行」である。

今回の暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上、事実上放置していた事で金融庁から業務改善命令が下された以前にも組織暴力団との黒い関係の不祥事を起こした過去がある。不祥事件と言うよりは犯罪！と言った方が適切です。


みずほ銀行の組織暴力団とのどす黒い過去！：


✦【みずほ銀行が取材者に暴力団組長をさしむけた！】・・・

みずほ銀行の行員・及川幹夫が不正融資を大規模に行っている疑惑があること、これは都内の地上げ案件のスポンサーといわれる本間美邦という税理士が絡んでいること、それに対しある報道者が質問状を送ったこと、結果、その報道者が「みずほ銀行の現役行員から差し向けられた、現役の広域暴力団組長によって呼び出しを受け恫喝された」

http://keiten.info/paper/2410/001.htm　引用

✦【暴力団系企業に顧客情報／みずほ銀行員を逮捕 （2006/02/08）】・・・

指定暴力団住吉会系の関連会社に、管理していた顧客情報を譲り渡したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は８日、業務上横領容疑でさいたま市緑区三室、みずほ銀行業務監査部調査役高橋芳一容疑者（５１）を逮捕した。
同隊などによると、高橋容疑者が持ち出した情報は個人６３０人分と法人６３８社分に上り、名前や住所、口座番号などの情報が含まれていたという。
調べでは、高橋容疑者は同銀行新宿西口支店お客さまサービス２課長だった昨年２月から３月ごろ、同支店のコンピューター端末を使って顧客情報を印字出力し、東京都新宿区の暴力団関連会社に渡した疑い。
この会社の役員門松学被告（３９）らは、偽造クレジットカードで家電製品をだまし取ったとして、盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕、起訴されて公判中。
http://gijutsu.exblog.jp/3260621　引用

この通り、みずほ銀行と暴力団の関係は長年続いており！、・・・・金融庁も「みずほ銀行」の経営体質が一向に改善されないないのに業を煮やして今回の措置を取らざるを得なかったのでしょう。

組織暴力団と関係で起こした不祥事件も然る事ながら！、・・・・行員の顧客に対する詐欺、不適切な商行為の不祥事件は「浜の真砂！」の数ほどある。
これが社会的に重要な位置を占め、公共性を備えるべきの銀行とはとても思えません。

一昔前に銀行が（無制限の不動産、株への貸付）バブルを煽り日本経済をめちゃ、めちゃに！して、挙句の果ては　“バブル・バースト（泡の崩壊！）”で金融不安が惹起されて殆どの銀行が破綻の憂き目となった。
　破綻した金融機関救済で血税をジャブ、ジャブ！湯水の如く投入した結果！、・・・辛うじて金融業界は再編成を断行して辛うじて崩壊は免れた。

謙虚に経営姿勢を改めて公共性を重視して業務（商取引）に励むべきが！、・・・“喉もと過ぎれば熱さ忘れる！”でまたぞろ出てきた、反社会的な業務が顕著になって来た「みずほ銀行」に未来はあるのか？。

「みずほ銀行」と一向に自虐思考から脱却できぬ日本国とが二重写しとなって、筆者の目に映るは妄想か！。

支那の公務員やくざ《城管》を殺傷した元露天商の死刑執行で広がる怒り！！！

中国、元露天商への死刑執行で広がる怒り　知識人ら反発　裁判の経過も不透明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城管の乱暴狼藉振り
　【北京＝矢板明夫】中国遼寧省瀋陽市で２００９年５月、「城管」と呼ばれる同市政府の都市管理係員２人を殺害したとして、死刑判決を受けた元露天商、夏俊峰・死刑囚（３６）の死刑が２５日に執行された。瀋陽市中級人民法院（地裁）が発表した。複数の城管から激しい暴行を受け続ける中で犯行に及んだ夏死刑囚に対し同情論が沸き起こり、多くの知識人が最高裁に助命嘆願運動を展開しているさなかだった。

　死刑執行が波紋を広げ、当局に対する批判の声が一層高まる可能性が限りなく高い！。

　助命運動にかかわった中国人民大学教授で作家でもある張鳴氏は、夏死刑囚の死刑執行について、中国版ツイッターで「言葉にできない深い悲しみと絶望に包まれた」との感想を述べた。著名なスポーツ評論家、李承鵬氏も「今日の一刀は、あなたと人民の絆を切ってしまった」とつづり、政府を暗に批判した。

　インターネットの各ニュースサイトにも「この社会には正義はないのか」といった当局批判の書き込みが殺到したが、瞬く間に削除された。中国メディア関係者によると、各地の共産党宣伝部は各新聞社に対し、「夏死刑囚の件に関し論評してはいけない。国営新華社通信の原稿を使え」と通達した。

　今回、夏死刑囚に中国世論から広く同情が寄せられた背景には、城管や警察など官憲の横暴に対する庶民の怒りがある。

　１０年１月、貴州省で農民とトラブルとなった警察官が発砲し農民２人を殺害する事件があったが、警察官は懲役８年を受けただけだった。また、今年７月に湖南省で６人の城管がスイカ売りの男性を殴り殺した際には、当局が８９万元（約１４００万円）の賠償金を支払っただけで、関与した人物は厳しい処罰を受けなかった。

　さらに、夏死刑囚が城管から激しい暴行を受けたときの目撃者らの全ての証言を裁判所が取り上げないなど、不透明な部分も数多く指摘されている。

　夏死刑囚を応援してきた北京のある大学教授は、「数人の大男にイスなどで殴られ続けた夏氏は正当防衛をしたにすぎない。政府に弱者の声に耳を傾けさせるきっかけにしたかったが、残念だ。だが戦いはこれからだ」と話している。

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　【事件の経緯】

　２００９年５月１６日、瀋陽市の路上に屋台を出していた夏俊峰氏が、数人の都市管理係員から無許可営業などと注意され、暴行を受けた。管理事務室に連行された後も再び暴行を受け、夏氏は所持していたナイフで係員のうち２人を刺殺、１人に重傷を負わせた。１１年５月、殺人罪で死刑判決が確定。知識人らが正当防衛の要件を満たしているとして、最高裁に助命嘆願していた。

ＺａｋＺａｋ（2013.09.26）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130926/frn1309261058001-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

【凶暴さを増す支那のやくざ公務員⇔“城管”　勢力＆利権を拡大中】

１９９７年に設立された路上の秩序維持を担当する城管の狼藉ぶり！、・・・近年、横暴さを増している。

　支那で城管が生まれたのは１９９７年！・・・警察官の狼藉、横暴は当局への非難となり、これを表面上は避ける為に無法公務員である城管を警察官の役割を果たさせている。

新法で行政処罰を行なう執行業務を統一的にまとめた城管部門を設立！、・・・いわば行政の「汚れ仕事」を一手に引き受ける存在。

全国で露天商や市民への暴行事件が相次ぎ、暴動に繋がるケースも増えている。一方、城管は人員を大幅に増加させており、例えば北京市の場合！、・・・“誕生した１９９７年には１００人前後だったのが”、１０年には約１万２０００人と１００倍もの人員になっている。

《死刑判決を受けた元露天商、夏俊峰・死刑囚（３６）の死刑が２５日に執行された》・・・瀋陽市中級人民法院（地裁）が発表した。複数の城管から激しい暴行を受け続ける中で犯行に及んだ夏死刑囚に対し同情論が沸き起こり、多くの知識人が最高裁に助命嘆願運動を展開しているさなかだった。

　激しい暴行で命の危険を感じた露天商、夏俊峰が正当防衛と言っても決して過言ではない身を守る（生存本能）為の条件反射で複数の城管を殺傷した事に対してし同情論が沸き起こり、多くの知識人が最高裁に助命嘆願運動した事は当然の成り行きだった。

これまでに報道された悪逆非道の公務員やくざ「城管」が起こした暴行事件の数々を以下に列記します。あまりにも膨大な数になるので主な事件だけを抜粋しました。

✦【湖南省臨武県で２０１３年、７月１７日、スイカの露天商が城管（都市管理局）に殴られ、即死する事件が発生】・・・地元城管は「スイカ売りは突然倒れて死んだ」という言い訳をしていたが、微博（中国版ツイッター）で血まみれの死体や城管の身分証などの証拠写真が出回り、現地では抗議デモが起こった。

✦【2012年2月23日の午後、貴州省“畢節市（ひっせつし）”の繁華街“清畢路”でフライドポテトを販売していた露天商の女性殴打事件】・・・“城管”による無許可販売の取り締まりで「屋台車」を没収されそうになって論争になり、挙句の果てに「城管」に集団で殴られる事件が発生した。殴打されて地上に倒れた女性は起き上がることすら出来なかったが、「城管」たちは嵩（かさ）にかかって女性を足蹴にして、これ見よがしにその権威をひけらかした。

✦【2011年7月、貴州省の安順市で「城管」が身体障害者の露天商の男性を殴って死亡させた】・・・抗議する1000人以上の群衆が暴動を起こし、警官隊が出動して威嚇射撃を行って鎮圧する。

✦【2011年08月12日貴州（Guizhou）省で、違法駐輪したとして女性から自転車を押収しようとした際に、この女性に暴力を振るった】・・・これが切っ掛けで暴動に発展、数千人が路上に出て翌日未明まで車両の破壊や放火などを行った。国営新華社（Xinhua）通信が12日、報じた。この暴動で警察官10人が負傷した。

✦【「城管」による暴力 中国雲南で少年死亡】・・・新唐人日本2011年10月12日付ニュース。近日、雲南省昆明市で少年二人が城管の暴力に遭い、1人が死 亡、1人が負傷する事件が発生。死亡した少年はわずか17歳。親孝行で人柄のいい息子だった。

✦【2009年１１月２日、中国雲南省昆明市で、人力三輪車の車夫が複数の「城管」（都市管理人。路上販売の取り締まりなどが職務）から暴行を受け29日に死亡】・・・車夫の潘さんは罰金を支払うことができず、三輪車を持って帰ろうとしたところ、4～5人の城管から暴行を受けた。潘さんは29日に病院に運ばれたが、死亡した。

✦【2010年8月3日、四川省の内江市威遠県、バイクの止め方で、ある夫婦が都市秩序を管理する部門の「城管」と言い争いになり、「城管」に暴力を振るわれ、大けがを負った】・・・「城管」はその後車で逃げたが、夫婦は警察に通報。やって来た警察はけがを負った夫をさらに殴打し、下半身に大けがを負わせた。担架で病院に搬送されたが、今度は病院に断られた。　一部始終を目撃していた県民らは怒った。午後４時、県の派出所前に集結した１万人以上の県民が「城管」や警察ともみ合いになり、警察と激しく衝突した。怒った県民らは、警察副局長を含む数十人の警官に負傷を負わせた。抗議活動は夜通しで行われ、翌朝７時頃、数十名の抗議者が警察に連行され、事態は沈静化した。

警察官の代わりに新たな無法公務員の出現で暴行を伴う搾取！・・・先進諸国では絶対に起こりえない事が、支那では日常茶飯事でおきている！・・・常に苦しめられるのは下層で一日を精一杯いきている下層階級。

《人民開放！、平等！富の公平な配分！》・・・これ等を喧伝、標榜して支那全土を掌握した共産党であるが当初の理念は跡形もなく消えうせ仕舞い、今では一党独裁の政治が確立され、人民を弾圧している。

共産党幹部でなければ人に非ずで国家全体が二極化（富者ＶＳ貧者）が進み！・・・世にもおぞましく醜悪で人類史上で出現した忌まわしき国家の支那野行く末は？。

時が伝えてくれるでしょう。

財務省の完勝！・・・矢張り消費税増税は筋書き通り

安倍首相、来月１日夕に記者会見＝消費増税と経済対策

安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に５％から８％に引き上げる方針について、１０月１日午後６時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が２５日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
　１日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。　
　一方、法人減税に関しては、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止に対し、「企業だけ優遇するのは国民の理解が得られない」との反対論が与党内に根強い。政府は代替財源を明示するなどして理解を得たい考えだ。

時事ドットコム（2013/09/25-22:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092501009

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

首相、カナダに到着　加首相と会談へ 

 【オタワ＝秋山裕之】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、政府専用機でカナダに到着した。24日午前（同24日深夜）にハーパー首相と会談し、同国産シェールガスの日本輸出に向けた協力で合意する見通しだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や安全保障などでの協力強化も確認する。

　日本の首相がカナダを訪問するのは、2010年６月に同国で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に出席した菅直人首相以来となる。安倍首相は今年６月の英国・北アイルランドでのＧ８首脳会議の際にもハーパー首相と会談している。

　日本時間24日朝、カナダ・オタワの国際空港に到着し、
政府専用機から降りる安倍首相と昭恵夫人＝共同

　　　　　　

　　　　　　首相、国連事務総長と会談

安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日深夜）、国連の潘基文事務総長と国連本部で会談し、シリアの化学兵器廃棄に向けた国連の取り組みを支持する考えを表明した。潘氏は、廃棄を確実にするため、拘束力のある国連安保理決議が必要との認識を示した。

国連の潘基文事務総長（右）と握手する安倍首相＝２５日、ニューヨーク（代表撮影・共同

安倍首相、来月１日夕に記者会見＝消費増税と経済対策

不可解です！・・・

安倍首相は２３日から北米訪問２５日は国連の潘基文事務総長との会談！・・・日本を留守にしている間に自民党の幹部とやらが、《安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に５％から８％に引き上げる方針について、１０月１日午後６時から記者会見して正式に表明する》を２５日、明らかにしたとは、自民党幹部とは誰なのか？。
これ程までの重大事を然も首相の外遊中にメディアに流すとは、・・・名前を明かすべきでしょう！。
過去に置いてこの種の手法（事前に仄めかす）は先に靖国神社参拝見送りにもとられており、殆どが飛ばし記事とも思える情報が具現化されている事から首相との連携プレイの可能性が限りなく高い！と筆者は思います。
外遊から帰国したと同時に爆弾声明（消費税増税）が発表されるは間違いないでしょう！。

“財務省官僚の執拗な攻撃の軍門に下ったか、安倍首相！”・・・


他のメディアの報道は今の処はなし、時事通信の飛ばし記事なのか？・・・

何故に景気回復の足取りが堅固で経済指数が明確にアベノミクスが快調に進展していることを告げるまで待てないのか？・・・・。

せめてあと半年間の様子をみる余裕が無いほどに追い詰めらているのか？・・・。

それとも「消費税増税が為されても景気は冷え込まない！」と誰かに入れ知恵をされたのかか？・・・。
若し時事通信の記事が事実なら！、・・・？？？だらけの安倍首相の決断です。

心の片隅では時事通信の飛ばし記事であってほしい！と筆者は願っていますが、願い通りにはならないでしょう。今まで何度も政治家には騙されているのでは、悲しいかな悲観的に成らざるを得ません。

大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見！ ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑

韓国人のネットユーザーが大日本帝国時代の教科書を家から発見しそれをネット上に公開。その教科書は紙も変色しておりかなりボロボロになっている。ほかのユーザーから「いつ発行された物か確認しろ」と言われ確認してみると“昭和14年3月15日発行”と書かれていたようだ。この教科書は1939年に発行されたもので、大日本帝国時代に韓国で使われていたもの。

しかし韓国では反日教育の中で、「大日本帝国時代に日本はハングルを禁止にした」と教えられてきた。この教科書を発見した人もこの教科書を見た韓国のネットユーザーも、「なぜハングルで書かれた教科書があるのだ？」「ハングル禁止じゃないの？」と事実と違う発見があり困惑。

中には事実を受け止め、「日本はハングル禁止にはしていない。我々韓国が歴史をねじ曲げて伝えている。これが証拠だ」という人もいる。「ハングルを書くと叩かれた」という大げさな歴史も伝えられており、それを信じてしまっている若者達がこの教科書1つで正しい歴史を学ぼうとしているのだ。

もちろん教えられた歴史とこのようなネットで出てきた教科書1つの画像、どっちを信じろって言ったら祖国の歴史を信じてしまうだろうが……。

中には「ハングル禁止は1940年代からだ」「1930年代も禁止だったぞ」と、人によってまったく言ってる異なりどれが事実なのかわからなくなってきている。少なくとも大日本帝国時代もハングルでの教育は行っていたという証拠は出てきたようだ。

ガジェット通信（2013.09.25 20:30 記者 : ソル）

http://getnews.jp/archives/424002

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

【大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見！　ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑】

“開けてびっくり!玉手箱！”・・・浦島太郎も腰をぬかした《禁止されていたと国民に嘘をすり込んでいた南北朝鮮で、此れを完膚なきまでに覆すハングルで書かれた教科書》が発見された。

嘘がばれてうろうろ！している政府高官の様子が目に浮かぶ！！！・・・。

心配なのは事故を装って朝鮮半島人の世界に誇る伝統芸である　“火付け！”で跡形もなく消えてしまうのでは！・・・・。

大統領就任と同時に進行し、近来は止まる処を知らぬ重症のヒステリーが講じて、生来の欠陥脳が更に機能不良となり世界に向けて「妄言、迷言、珍言」を撒き散らしている哀れなおばさんの朴槿恵（パク・クネ）はどうするか？、興味深々です。