フランスは、バイデン大統領の壊滅的な失言を警告

✺　ジョー・バイデンの外交政策における

　　　　失策が危険になってきている！・・・

✺　ウクライナでの出来事はエスカレートしており、

　　　　核戦争の恐れもある！・・・

✺　そして、この親密な同盟国は、バイデンのロシアに

　　関するある破壊的な失言を放ったにジョー・バイデンに

　　　　　　　　警告を発した！・・・

ポーランドでのNATO諸国のへの演説で！〜、
　ジョー・バイデンは、用意した発言からあえて外れ、

　　　　　ロシアの政権交代を訴えた！・・・

『頼むから、この男は権力の座に留まってはいけない』と

　バイデンは狂気じみた口調で叫んだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は！〜、
　　　　　バイデンの暴言を厳しく非難した！・・・

バイデンは政権交代への支持を表明したことに加え！〜、
プーチンを ❝虐殺者❞、❝凶悪犯❞、❝戦争犯罪者 ❞と

　　　　　　　　　　呼んだ！・・・

マクロン大統領は！〜、

バイデン氏のレトリックがエスカレートすることで、

　　　戦争を終わらせ、平和をもたらす事がより困難になると警告した。

◼︎　プーチン大統領とは話し合いを続けているので、

　　　　　　　　　　このような言い方はしない！・・・

◼︎　ロシアがウクライナで始めた戦争をエスカレートさせることなく止めたい、

　　それが目的だ。これが目的なら、言葉でも行動でも、物事を

　　　　　　　　エスカレートさせるべきではない！・・・

　　　　　　　　　　　と言明した。

バイデンの反応（発言）の重大さを誰もが理解した。

ホワイトハウスは！〜、

　　　バイデンの政権交代宣言をすぐに撤回した！・・・

『大統領が言いたかったのは、プーチンが隣国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ』、…　と匿名のホワイトハウス関係者は説明した。

『彼はロシアにおけるプーチンの権力や、政権交代について議論していたわけではない』、・・・

見苦しい言い訳であり、却ってバイデン大統領のボケが進行している事を国際社会に曝け出した格好である。

ホワイトハウスはバイデン発言を即座に撤回したが、バイデンは己の発言に酔い痴れて、発言を撤回はせず意気軒昂である。

ロシアの反応は！〜、

多くの人が懸念していたよりもはるかに控えめなものだった！・・・

『ロシア最高指導者はバイデンが決める事ではない！』と

　　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は応えた。

『あくまでロシア連邦の人々の選択であるべきだ』とペスコフ報道官は付け加えた。

この話の気になる点は！〜、

ロシアが米国大統領の言葉を真摯に

　　　　　　受け止めなかったことである！・・・

準備した発言になかった為！〜、

バイデンの政権交代に関する失言は、認知機能が衰えた

　79歳の老人のたわごととして簡単に片づけられた！・・・

それは、米国にとって怖い立場！と言えるだろう。

米国人は、ウクライナでの緊張をエスカレート

　　　　　　　させることによって！〜、

ジョー・バイデンが米国をロシアとの

　　第三次世界大戦に巻き込む事を恐れている！・・・

たった一つの間違いで、核戦争は地球を襲う。

プーチンが核戦争や生物化学兵器を使う事より！〜、

判断力が鈍り、ボケが進んでいるバイデンの方が

　　ボタンを押す可能性が遥かに高い！・・・

それに、米国は日本に原爆を投下して無辜の日本人を、ベトナムで化学兵器を使い、ベトナム人を殺戮し貴重な人類の財産である熱帯雨林を枯死させた前科がある。

前科者の米国がロシアを非難できる立場にはない。

今、ジョー・バイデンの同盟国でさえ！〜、

　　彼のますます敵対的なレトリックに

　　　　　冷静になるよう警告している！・・・

参考文献：

■【This close ally shut down Joe Biden for 

　　　　　　　　　one devastating gaffe about Russia】：

https://patriotpulse.net/this-close-ally-shut-down-joe-biden-for-one-devastating-gaffe-about-russia/

ウクライナ情勢悪化（12）

■【米上院議員は国際原子力機関へ干渉　

　　　　　　　　　　ロシア外務省が非難】：

2022年3月31日, 04:00：

https://jp.sputniknews.com/20220331/10498336.html

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長が国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長宛てにロシアおよびウクライナの原子力発電所についての書簡を送ったことは、米国によるIAEAの作業への干渉と厳しく非難した。

ロシア外務省は、3月28日、メネンデス米上院外交委員長がIAEAのグロッシ事務局長に対して文書で、ウクライナのエネルギー・インフラにロシア軍の側からの「サボタージュを許さぬよう」早急な措置を講じるよう要請していたことを指摘した。

ロシア外務省の表した声明には次のように書かれている。

「これはIAEAの作業に対する由々しき干渉の例だ。IAEAの規約には事務局長は義務遂行にあたってはいかなる筋からであろうと、IAEAの外部の指示を受け取ってはならないと明記されている」

ザハロワ報道官は、メネンデス上院議員の「憤慨を呼ぶ」呼びかけは国際組織の機能を損ない、組織を米国の壊滅的な政策の付属物へと変える目的で出されたものと非難した。

これは、ロシアの主張が正論で！〜、

米国は横槍を入れる筋合いはありません！・・・

粛々と国際原子力機関（IAEA）の作業結果を待つべきでしょう。

【仏が想定する壊滅的シナリオ　　

　　　　　ロシアがガス供給停止の状況】：

2022年3月31日, 00:33：

https://jp.sputniknews.com/20220331/10496704.html

仏は、ロシアが欧州向けのガス供給の停止を決定した場合を含め、あらゆるシナリオを想定した。同国のルメール経済・財務・復興大臣が述べた。

ルメール経済・財務・復興大臣はEurope 1ラジオからの取材に次のように述べている。

『我々は、プーチン大統領が仏と欧州へのガス供給を遮断した場合も含め、あらゆるシナリオを検討した』

ルメール大臣はそうしたシナリオを壊滅的と指摘する一方で、実際にはこうした事態も検討はされていることを明らかにした。

30日、マクロン仏大統領はプーチン大統領との電話会談で、ロシアのガス契約の決済をルーブル建てで行うことは不可能と述べていた。

プーチン大統領はこれより前、政府閣僚との会合で、ロシアは非友好国へのガス供給をルーブル建て決済へと移行させつつあり、ロシアの商品をEUや米国に供給した結果、それらの国の通貨で支払われても意味がないと明言した。

フランスはロシアがガス供給停止の状況には悲観的ですねぇ。

壊滅的打撃！とは少し大袈裟ぎると思われるが、ロシア以外の供給はすぐには探せずでは致し方がないのでしょう。悲観的と言うよりは現実的なのかも知れません。

■【トランプ氏、プーチン大統領に情報開示求める

　　　　　　　バイデン氏息子めぐり】：

2022年3月30日, 21:30：

https://jp.sputniknews.com/20220330/10496379.html

米国のトランプ前大統領はジャスト・ザ・ニュース（Just the News）のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の息子ハンター氏と東欧のオリガルヒ（新興財閥）の取引について入手しているあらゆる情報を開示するよう求めた。トランプ氏によると、プーチン大統領は「この問題の答えを知っている」という。

トランプ氏は、バイデン米大統領の息子ハンター氏とロシアで最も裕福な女性エレーナ・バトゥーリナ氏のつながりが記載されている上院の2020年の報告書に注目した。バトゥーリナ氏は10年前、ハンター氏が共同設立者のローズモント・セネカ・ソーントン（Rosemont Seneca Thornton LLC）社に350万ドルを提供したとされる。

またトランプ氏は、ハンター氏とウクライナのオリガルヒや、ウクライナのガス会社ブリスマ（Burisma）のトップ、ズロチェフスキー氏との関係についてもさらに知りたいと述べた。ズロチェフスキー氏は2014年、ハンター氏をブリスマの取締役に招いた。

ロシアのプーチン大統領が何処までバイデン一家のウクライナとのどす黒い繋がり知悉しているか？は疑問であるが、ウクライナに米国が豊富な国体運営の資金と武器を与え、ウクライナ軍、傭兵、ネオナチアゾフ大隊に軍事訓練を支援したか？を把握はしている！と思われる。

バイデン大統領が狂乱状態でプーチンを罵り、軍事支援に糸目をつけず、ウクライナ人が最後の一人になっても米国は支援を続けると常軌を逸した発言は、英国のジョンソン首相と同様にプーチン恐怖症に罹患しているのかも知れません。あるいはプーチンロシア軍がウクライナを制圧すれば、バイデン一家の米国に対する犯罪行為が明るみになるのを極度に恐れているのでしょう。

■【ウクライナ軍の防衛戦術は

　　一般住民にとって危険＝ワシントン・ポスト】：

2022年3月30日, 22:00：

https://jp.sputniknews.com/20220330/10495766.html

ワシントン・ポスト紙は、専門家やジャーナリストの見解を引用し、ウクライナ軍は都市の住宅地に軍用の兵器などを配置してロシア軍への抵抗を試みているが、これは一般住民の生命を脅かしており、戦時国際法に違反していると報じている。

ワシントン・ポストによると、ウクライナの首都キエフにいる同紙のジャーナリストたちは過去1カ月、ウクライナ軍が対戦車ミサイルや対空設備、装甲兵員輸送車を住宅の近くに配置する様子を目にした。

遂に、米メデイアがウクライナ軍の戦い方に！〜、

疑問を持ち始めて来た！・・・

それは当然である、ロシア侵攻開始から、ウクライナ軍の取った戦術は市街ゲリラ選に持ち込む市民を盾にして、住民が住む地域に軍用の兵器などを配備し、ロシア軍が攻撃すると住民の死傷者がでる、それをロシア軍は無差別市民を攻撃している！と喧伝する。

住民を生命を脅かしており、戦時国際法に違反している！とワシントン・ポスト紙に指摘される有様である。

西側メデイアが報じているのでは、ロシアのプロパガンダだ！とは言えまい！。

■【英首相、ウクライナに「より致命的な」

　　　　　武器を供与する意向＝タイムズ】：

　　2022年3月30日, 19:20：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10493439.html

英国のジョンソン首相は閣僚に対し、ウクライナに「より致命的な」武器を供与する意向を示し、英国はウクライナ支援の「新たな段階」に入ると表明した。英紙タイムズが消息筋を引用して報じた。

なおジョンソン氏は、どのような武器を供与するのかについて具体的には述べなかったという。

消息筋によると、ウクライナは重砲を含む「長距離の火器撃滅手段」を必要としている。

増悪ロシア3羽ガラス！〜、

✦１）米大大統領バイデン／✦2）英首相／ボリス・ジョンソン／✦3）

ポーランド首相・マテウシュ・モラヴィエツキ！・・・

ロシアに対しての増悪をこめた数々の発言は突出している。

ジョンソン首相などは、狂気の如くウクライナ支援を口走り、支援を増幅させており、…　それを英国民は冷ややかに眺め、ロシア恐怖症に罹患している！と言われる始末。打ち消すのに躍起になって、私の名はボリスだ！。ロシア人の名を持つ自分がロシア恐怖症などである筈がない！と失笑もの言い訳をしている、何とも不可解なジョンソン首相と言える。

■【日本、ロシアの制裁逃れ防ぐための法改正準備】：

　　2022年3月30日, 17:40 (更新: 2022年3月30日, 20:45)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10492792.html

NHKは30日、ロシアへの経済制裁を強めるため日本政府は今国会で外国為替法の改正をめざす方針で、その具体的な内容が明らかになったと報じた。

NHK報道によると、ロシアが経済制裁を逃れるために暗号資産を利用することを防ぐため、「制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制することや暗号資産の交換業者に対して、金融機関と同様に顧客の送り先が制裁対象でないかどうかを事前に確認するよう義務づける」という。

凄いせすねぇ、日本の岸田首相の張り切りぶり、自分がロシアと戦う英雄との印象を売るのに大忙しです。

最新のゴミうり新聞の世論調査で、岸田のウクライナ危機対応が評価さ支持率が上がった事で調子に乗っている観がある。

外国為替法の改正より、日本国を守るの不可欠なマッカーサー違法憲法も改正！、スパイ防止法の余程に優先事です。

■【穀物、肥料、石油、金属、木材：ロシア下院議長、
　　　　ルーブル建て輸出品目リストの拡大を提案】：

　　2022年3月30日, 16:14 (更新: 2022年3月30日, 20:49)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10492047.html

ロシアのヴォロージン下院議長は30日、自身のテレグラムテレチャンネルに、欧州の政治家たちは話合いをやめ、彼らの国がガス代金をルーブルで支払うことができない言い訳を探すのをやめる必要があると投稿した。

「もっと前に考えるべきだった。彼ら（欧州諸国）はあらゆることをしてドルやユーロの信頼を損ない、ロシアはこれらの通貨建ての相互決済を拒否した」

ヴォロージン氏はまた、欧州諸国にはルーブルで支払うあらゆる市場機会があると指摘し、代金の支払いをルーブル建てで求める輸出品目リストを拡大し、穀物、肥料、石油、金属、木材などを追加するよう提案した。

ロシアのプーチン大統領は23日、プーチン大統領は非友好国への天然ガス供給について、近いうちに支払い通貨をルーブルに移行するとの明らかにした。

いよいよ！、米国とロシアとの金融戦争が始まりました。

この戦争に支那が加わるのは確かであり、事態の流れでは、ロシア、支那の軍事力と経済規模加えて原油ガス資源、鉱物資源が背景にあるロシアのルーブルを欧米以外の国々は認める可能性がある。

■【国外に脱出するウクライナ市民は懲役最大10年】：

　　2022年3月30日, 13:36：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10491140.html

ウクライナ最高会議（国会）に提出された新たな法案によると、不当に国外へ脱出する国民は最大10年の懲役刑に処される。

先にウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月26日から30日間にわたって軍事体制の期間を延長すると発表していた。この間、国内では総動員令が発令されており、これに背いて国外に脱出する国民は5年から10年の懲役に処される。対象は軍人、予備兵、総動員令の対象者、最高会議議員、州議会議員、政府機関職員、自治体職員、村長、市長、治安当局職員、裁判官、憲法裁判所判事、検察となっている。

また、国外脱出を幇助した軍人および国境警備隊員は7年から12年の懲役刑に処される。

西側の報道では、ウクライナ人が悪逆非道なロシア軍に最後の一人になっても戦うと

喧伝されている。　米バイデンまではウクライナが最後の一人になっても支援し続ける！と息巻いていたが、現実はゼレンスキーが国外脱出するウクライナ人を逮捕する法案を提出しなければならないほどで、最後まで戦うのは西側メデイアのフェークだった事になります。

■【アゾフ大隊の創設者、民族主義者の

　　　　　　　英雄視を英紙の取材で告白】：

　　2022年3月30日, 13:00 (更新: 2022年3月30日, 16:49)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10490990.html

武装組織「アゾフ大隊」（ロシア連邦で刑事告発されている）の創設者であり、ウクライナ極右政党「ナショナル・コープス」のアンドレイ・ビレツキー党首は英紙ファイナンシャル・タイムズ紙の取材に応じた中で、アゾフ大隊に加わる戦闘員の多くがナショナリストであることを認めた。

ビレツキー氏は取材の中で、アゾフ大隊の戦闘員は「大半がパトリオットであり、その多くはナショナリストである」と発言した。

ビレツキー氏によると、ウクライナ人の大半は現在、自らをナショナリストと認識しており、その多くはナチス・ドイツの協力者だった民族解放運動の指導者ステパン・バンデーラを英雄視しているという。ビレツキー氏によると、アゾフ大隊は東部の要衝マリウポリ防衛のバックボーンであり、同市には1,500人の戦闘員が展開しているとのこと。

取材の中でビレツキー氏は「我々は最も過酷な戦場で主導的役割を担っている」とコメントした。 アゾフ大隊の創始者によると、戦闘員の数は現在、数万人規模にまで拡大しており、その大半は領土防衛部隊に加わり、1,000人以上の戦闘員がウクライナ第2の都市ハリコフに展開しているとのこと。また、アゾフ大隊の中にはイスラエルやグルジア（ジョージア）、アゼルバイジャンなど、ウクライナ以外の出身者も多数含まれているという。中にはロシアからアゾフ大隊に加わる人物もいる模様。

先にウクライナ政府はナショナリストの存在を否定していた。これに対しロシア政府は特別軍事作戦の開始当初からナショナリズムの影響を指摘してきた。

アゾフ武装集団は、遂にネオナチ・過激民族主義者！だと認めましたね！。

日本アゾフ大隊はロシアのプロパガンダだ！と信じているもが、

驚くほど程に多い、特に保守層の間では顕著です。

ロシア軍がアゾフ大隊が1,500人いるマリウポリを重点的に攻撃しているのは

これが理由です。

■【露チェチェン共和国首長、

　ウクライナにおける作戦継続をプーチン大統領に要請】：

　　2022年3月30日, 12:19 (更新: 2022年3月30日, 14:24)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10490790.html

チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長はロシア軍がウクライナで進める特別軍事作戦について言及した中で、この作戦を最後まで遂行することを認めるようウラジーミル・プーチン大統領に要請した。

カディロフ首長はSNS「テレグラム」に投稿したビデオメッセージのなかで、次のようにプーチン大統領に呼びかけた。

我々戦士はこの交渉、この協定に同意しない。しかし、これは政治的意志であり、それを決定するのは大統領であり、大統領の決定通りになる。我々戦士に撤退の意思はなく、大統領を代表とする国家指導部に対し、大統領が始めたものを最後まで遂行させることを要求する。我々は喜んで指示したし、バンデーラ主義者からウクライナを保護し、彼らを追放する。

なお、ウクライナに展開するチェチェン人部隊の間でも被害は拡大しており、カディロフ首長は自らの側近もこの作戦で失ったと証言している。

チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長はウクライナ・ネオナチ武装集団のアゾフ大隊の残忍非道さを知悉しており、国境を境にしているだけに、地域の安定を図るために、プーチンにウクライナ戦争を継続してもらい、ネオナチ武装集団を一掃したいのでしょう。これは当然であり、誰も責める事は出来ません！。

■【ロシア正教会の活動を国内で禁止する法案が

　　ウクライナ最高会議に提出、資産も押収へ】：

　　2022年3月30日, 10:45 (更新: 2022年3月30日, 14:17)：

　　https://jp.sputniknews.com/20220330/10490488.html

ロシア正教会の活動をウクライナ国内で禁止し、教会が国内で保有する資産を押収することを許可する法案が最高会議に提出された。

最高会議に提出された改正案「良心と宗教団体の自由」によると、社会保障及び秩序維持のため、ウクライナ領、および他国に占領されているウクライナ領に暴力行為を加える国家に本部を置く宗教団体、またはそれと関連する団体はウクライナ国内における活動が禁止される。

また、活動を禁止された宗教団体が保有する不動産などの資産を押収することも法案には定められている。

法案がウクライナ議会に提出されてだけで、採決＝可決にいまだ至ってはいない！。

これが可決して実施されたら、ウクライナ国内のロシア系を含めてロシア正教を真実ウクライナ人の信徒たちが弾圧される。

まさに独裁者の道を歩み始めたゼレンスキーのウクライナである。

■【露宇の停戦交渉について米大統領が発言、

　　　ロシア側が提案を遵守するか厳しく分析】：

2022年3月30日, 09:21：

https://jp.sputniknews.com/20220330/10490217.html

ロシアがウクライナで進める特別軍事作戦の活動を低下させると表明した点について、ジョー・バイデン大統領は直接的な評価を避け、ロシア側の行動と発言が一致するかを見極め、西側の同盟国と事態の展開を注意深く分析すると表明した。

バイデン大統領は記者団に対し、次のように発言した。

様子を見よう。私は彼らがいかなる行動を取るのかを確認するまで評価は下さない。自らの提案を最後まで実践するか、様子を見よう。

バイデン大統領によると、米国と欧州の同盟国はロシアがウクライナとの停戦交渉で行った提案の遂行を待ち望んでいるという。バイデン大統領はフランス、ドイツ、英国の首脳とバーチャル会議を行い、ロシア側の提案がいかに実現されるかを見守ることで合意した模様。それと同時に、ロシアに対する厳しい制裁措置を継続し、ウクライナ軍には自衛に向けた支援を引き続き提供するとのこと。

　　バイデンは何も言うな！〜、
　　バイデンの発言は感情を抑えきれずに脊髄反射敵ものであり、

　　　　　　　　却って事態を悪化させるだけである。

■【露特務部隊　ロシア人捕虜を虐待の

　　　　　　　ウクライナ人を捕らえる】：

2022年3月30日, 02:35：

https://jp.sputniknews.com/20220330/10489004.html

ロシア特殊部隊の兵士らが、ロシア兵捕虜の拷問に関与したウクライナの民族主義者を捕らえた。ロシア下院（国家議会）、市民社会発展・公共・宗教団体委員会のウラジミール・シャマノフ副委員長は、円卓会議「21世紀におけるナチズムとファシズムのイデオロギーに対抗する世界の伝統宗教」の席上、こう述べた。リアノーヴォスチ通信が報じた。

一方、ロシア国防省は、捕虜の拷問に関与した者は全員、厳罰に処されると表明した。ロシア捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン長官は、事件のあらゆる状況を解明し、証拠を収集するよう命じた。また、国連も事件の調査を呼びかけている。

数日前ネット上に、ウクライナの民族主義者が捕虜のロシア人を虐待する映像が公開され、世論に大きな動揺を呼んだ。特に、軍人が足を撃たれ、医療支援も受けずに放置される場面は波紋を呼んだ。映像が撮影されたのは、ハリコフ近郊の民族主義者の基地の一つとされている。

これよりも前、ウクライナの医師がロシア人捕虜の去勢を行うよう呼びかけ、世界的に非難を浴びるという出来事が起きた。

ウクライナ・ゼレンスキーや西側諸国は、ロシア人虐待の動画は、ロシアのプロパガンダ！として、逆にロシアを非難するでしょう。

結局は、水掛け論に終始する事は目に見えている。

■【「ウクライナ側に2歩歩み寄り」　
　　　露代表団団長が紛争緩和の過程を指摘】：

2022年3月29日, 21:40 (更新: 2022年3月29日, 22:22)：

https://jp.sputniknews.com/20220329/10487723.html

イスタンブールでのロシアとウクライナの交渉を総括し、ロシア代表団のウラジミール・メディンスキー代表は、ロシアは紛争を緩和するためにウクライナ側へ2歩歩み寄っていると述べた。その歩み寄りの内容についてはメディンスキー氏は軍事的、政治的な内容であったことを示した。

メディンスキー氏は次のように指摘している。

「交渉は建設的であった。ウクライナ側からは合意に入れるウクライナの立場が、分かりやすく構築された提案を検討に付すよう、しめされた。提案は近日中にも検討され、プーチン大統領に報告され、我々もしかるべき回答を渡す」

メディンスキー氏は、ロシアは当初からプーチン、ゼレンスキー両首脳会談について、双方が合意案を策定した段階で実施可能だと語っていた。

先に、ロシア代表団の団長をつとめるウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官とウクライナ代表団のメンバーで、与党「国民の奉仕者」の議会派閥のダビッド・アラハミヤ代表が3月29日、非公開で随伴を排して会談を行ったと報じられていた。

ロシアが2歩ウクライナ側に歩み寄り！〜、

異例の事ではあるが、探り合いであり、合意に達するとは到底に思えない！。要するにお互いが時間稼ぎをしているのでしょう。

ウクライナはロシアを残虐非道な悪人に仕立て、西側から膨大な支援を得る為の演技を続けている。

ロシアが西側の動きを見て豹変する可能性が非常に高い。

ウクライナの動きではなくて、西側の動きを注視する必要があるでしょう。

ウクライナ情勢が台湾に暗い影を落としている！・・・

ロシアによるウクライナ侵攻から1ヶ月となる！〜、

欧米から軍事支援を受けるウクライナ軍の抵抗もあり、

　ロシア軍の進軍は思ったように進んでいない！・・・

プーチン大統領も焦りや苛立ちを隠せないようで、劣勢が顕著になるにつれ民間人への無差別攻撃だけでなく、化学兵器の使用、ひいては核の使用のハードルがますます下がることが懸念される。

そのようななか、ウクライナ紛争を鏡とし、警戒感を強めるのが台湾だ。ウクライナ紛争により台湾市民は警戒感をいっそう強めている。

✺　支那への警戒心を強める台湾市民：

　台湾の民間シンクタンク『台湾民意基金会』が！〜、

最近公表した世論調査結果によると、台湾有事に対して日本の自衛隊！・・・

✦　参戦すると回答した人が43.1%！・・・

✦　参戦しないと回答した人が48.6%！・・・

　　参戦しない！と回答した者が参戦する！を上回っている。

ウクライナ侵攻前の昨年10月に実施された同調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58.0%だったことから14.9ポイント減少したことになる。

　一方、米軍の参戦を信じる人は34.5%、信じない人は55.9%となったが、昨年10月に実施された同調査では米軍の参戦を信じる人が65.0%だったことから30.5ポイントも急落したことになる。

　また、支那による台湾侵攻があった場合に台湾が独自で対応しなければならないと懸念する人が59.7%、台湾のみでは支那による占領を防げないと考える人も78.0%に上るなど市民が支那への懸念を強めていることが明らかになった。

✺　ウクライナ情勢を台湾有事に連想する台湾人：

　この統計結果から何が読み取れるだろうか！〜、

まず、台湾市民はウクライナ紛争における米国の対応を注視している！・・・

これまでの処、バイデン政権はロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事支援という対応を維持しているが、台湾市民は米軍が直接関与しないことに懸念を強めている。

✦〚ウクライナに米軍を派遣しないなら台湾有事の際も台湾への軍事支援や支那への経済制裁強化に留まり、結局は自分たちで対応することになる！〛、・・・

そういった懸念が米軍や自衛隊への信頼低下に繋がっているのだろう。

　特に、ウクライナ情勢によって米軍への信頼が30%も減少していることは特記すべきことである。

　また、台湾市民のなかには！〜、

ロシアがウクライナへ侵攻したことで支那が台湾へ

　　　　　　侵攻するハードルが下がったという考えがある！・・・

　米軍のプレゼンスの差、バイデン政権の優先順位など、ウクライナの状況を直接台湾の状況に当てはめることはできないが、台湾市民にとってウクライナ情勢が自らの危機感を高める結果になっていることは間違いない。

✺　有事によって日台関係は冷え込む？：

　もう一つ上述の調査結果から注視すべき事は！〜

台湾市民の自衛隊への期待がある！・・・

今回の調査結果では減少したが、良好な日台関係もあり、有事の際には日本が参戦すると期待する台湾市民は少なくないが、…　日本では台湾有事における邦人退避の議論が中心で、自衛隊の参戦に関する議論は少なく、それが実現する可能性は限りなく低い。

そこには日本人と台湾市民との間に大きなギャップがあり、台湾有事の際にはこの問題が大きくなり、良好な日台関係に一つの亀裂を生じさせる可能性もあるだろう。

参考文献：

■【危機感募らせる台湾、自衛隊・米軍への期待が低下　ウクライナ情勢で】；

https://newsphere.jp/world-report/20220328-2/

ロシア⇔ウクライナ戦争に対して！〜、
台湾人の意識と日本人の意識との段差が目立つ！・・・

有事の際、米国や、日本自衛隊の支援を期待支那しながらも、その期待度は思ったよりは高くはない。

　翻って、岸田政権は先日、林芳正害蟲大臣が！〜、

3月23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明！・・・

有事の際は米国に頼りっぱなしで、自ら戦う気概がなし。

台湾は、例え支那軍を打ち負かす軍事力はなくとも、

❝❝ 一寸の虫にも五分の魂！❞❞,・・・

台湾を侵略すれば手痛い目にあわす！との意気込みを国際社会に披露している。

示すだけでなくて、実際に軍事力の増強に励んでいる。

米軍とも共同演習や、台湾軍の実弾演習などに力をいれている。国民も政府と一体となり、台湾を守る意識の強さは日本も見習うべきである。

然し、米国に尻尾を振り、支那には遺憾砲しか撃てない日本の国防意識の低さは何れ命取りになるでしょう。

バイデン大統領のウクライナ支援が米納税者を直撃！

✺　ウクライナとロシアの軍事衝突に資金を提供する事に

　　　　関して、いくらなんでもやりすぎでは？

✺　なぜ米国の納税者は、腐敗が蔓延している国の為に

　戦争兵器の代金を支払うことを強いられているのだろうか？

✺　何十億ドルも湯水の如く腐敗国／ウクライナに注ぎ込む

　　バイデンの意欲は、単に彼の犯罪と彼の家族の犯罪を

　　永久に隠蔽し続ける為の方法なのだろうか？

これらの疑問に対する答えは誰にもわからないだろう。

しかし、私たちが注目しているのは、ある一つのことです。ウクライナでの戦争に費やされた1ドルは、米国を良くするために使われていない1ドルなのだ。

外国産の石油、外国産の輸入品、外国産の労働力に依存している米国は、ヨーロッパの軍事紛争の資金源になるような立場にはないのである。米国は、生活費を支払い、市民の安全を確保するのに苦労している国である。

自国の国境さえ守れないのに、バイデン政権がウクライナに送る140億ドル以上の資金はきっと助けになるはずだ。

軍事衝突が続く中、米国務省はウクライナ内務省にさらに1億ドルを提供すると発表したばかりだ。これは、議会がウクライナに対して140億ドルの援助を承認した後のことである。

アントニー・ブリンケン国務長官は土曜日の記者会見で、この追加資金は同国への文民安全保障支援と「ウクライナ内務省の能力を高め、重要な国境警備、市民法執行機能の維持、重要な政府インフラの保護に役立てる」と述べている。

Secretary Antony Blinken

@SecBlinken

United States government official

The U.S. will provide an additional $100 million in civilian security assistance, including armored vehicles and equipment to the Ukrainian State Border Guards and National Police, who are on the front lines rescuing victims and protecting civilians from Putin’s brutal assault.

3:44 PM · Mar 26, 2022

ジョー・バイデン政権が発足して以来、プーチンの戦争に対抗するためにウクライナに20億ドルの支援を行い、その中には武器やその他の戦術的な装備も含まれていた。

バイデン政権は自国内の支持を失い続けているが、…　米国はウクライナと、ウクライナ国民と政府をを支援し続けている。

✦　我々はプーチンに対し、暴力を止め、戦争犯罪を犯した者を含む彼の

　　軍隊を抑制し、平和と外交の道を選ぶよう求め続けている！・・・

✦　我々は、戦争犯罪やその他の残虐行為に対して、刑事訴追を含むあらゆる

　　　　手段を用いて説明責任を追求することを約束する！・・・

　　　　　　　ブリンケンは声明でのべている。

ウクライナはこの資金を一体何に使うつもりなのだろうか？

米国の納税者から盗んだ金で、誰の懐が潤っているのだろうか。

これらの疑問は、今すぐ解決されなければならない。

参考文献：

■【U.S. Taxpayers Dealt Another Blow By Biden Amid Ongoing Ukraine War】：

https://lifeandlibertydaily.com/2022/03/28/u-s-taxpayers-dealt-another-blow-by-biden-amid-ukraine-war/