ロシア軍の標的になる＝露外務省】：
2022年3月13日配信：https://jp.sputniknews.com/20220313/10350967.html
ロシアのリャブコフ外務次官は、外国によるウクライナへの武器供与について、外国の武器を積んだ車列はロシア軍の合法的な標的になることを米国に警告したことを明かにした。
リャプコフ氏はロシアのテレビ局「第1チャンネル」の番組で「我々は米国に対し、彼らが指揮しているウクライナへの多くの国からの武器供給について、これは単に危険な動きではなく、関係する車列が合法的な標的と化す行動であると警告した」と述べた。
またリャプコフ氏は「我われは、携帯式防空ミサイルシステムなどの武器を注意深く考えずにウクライナへ供与する結果について警告した」と述べた。
ロシアのリャブコフ外務次官は、外国によるウクライナへの武器供与について、外国の武器を積んだ車列はロシア軍の合法的な標的になることを米国に警告したことを明かにした。
リャプコフ氏はロシアのテレビ局「第1チャンネル」の番組で「我々は米国に対し、彼らが指揮しているウクライナへの多くの国からの武器供給について、これは単に危険な動きではなく、関係する車列が合法的な標的と化す行動であると警告した」と述べた。
またリャプコフ氏は「我われは、携帯式防空ミサイルシステムなどの武器を注意深く考えずにウクライナへ供与する結果について警告した」と述べた。
戦闘地域に外国からの武器弾薬や他の支援物資が敵ウクライナに渡るのでは、ロシア軍の標的になるのは当然であり、NATOも文句を言える筋合いではないウクライナはNATO加盟国ではない。文句があるなら宣戦布告をするべきである。
ロシアは想定内でしょう。こうやって戦火がどんどん拡大していくのが常である。
今まで、攻撃しなかったのが不可解である。ロシア側が公表している通り、避難民が巻き込まれ犠牲となるの避けていたのでしょうが、拉致があかないので攻撃に踏み切る事を決断したのだ！と考えられる。
露国防省が動画を公開】：
2022年3月12日配信：https://jp.sputniknews.com/20220312/10350670.html
ロシア国防省は、ウクライナ領内にある飛行場にロシア空挺軍の戦略空挺部隊が降下し、管理下に置いた動画を公開した。
動画の説明文によると「空挺軍の先鋒部隊は、ヘリコプターによる着陸方法で降下を実施し、飛行場の周りに円形の防御をつくり、空挺部隊の主力部隊の受け入れを確実にした」という。
動画には、空挺部隊の行動や小火器、対戦車誘導システム、迫撃砲などを含む空挺部隊の装備が映っている。
動画には、空挺部隊の行動や小火器、対戦車誘導システム、迫撃砲などを含む空挺部隊の装備が映っている。
ロシア国防省は「司令官たちは任務を課す際、飛行場周辺の民間人に害を与えず、民間人の財産を保護することに特別な注意を払った」と指摘している。
西側、ウクライナに不都合な報道は遮断されているので、動画は観られませんでした。残念です。
■【ロシアとベラルーシの首脳会談開催、
最新軍事兵器の供与で合意】：
ベラルーシとロシアの首脳会談がモスクワで開催された。両首脳はベラルーシ側に最新鋭の軍事兵器を供給することで合意した。ベラルーシ大統領府のナタリヤ・エイスモント報道官が表明した。
ベルタ通信によると、首脳会談ではベラルーシの軍事産業技術、及び国防技術の発展に大きな関心が寄せられたという。特に首脳らは最新鋭の軍事兵器を近くベラルーシに供給することで合意したとのこと。これに対し、ベラルーシ側は農産品物や自動車製品の出荷量を引き上げる模様。
■【ウクライナの軍事生物兵器開発疑惑を巡り、
国連が生物兵器禁止条約の適用を提案】：
2022年3月12日配信：https://jp.sputniknews.com/20220312/10349057.html
このように、BWCには国際的な検証体制上の不備があるものの、条約国の活動に懸念がある場合、こうした状況の解明に向けて行使できる手段があるとのこと。
そこで中満事務次長は条約の第5条（条約国間で相互の協議、及び協力）、及び第6条（国連安全保障理事会への苦情申し立て、及び調査への協力）の適用を条約国に提案した。
■【欧米が対露制裁を拡大、
仮想通貨の使用とロシア産鋼鉄の輸入を禁止】：
2022年3月12日配信：https://jp.sputniknews.com/20220312/10348609.html
米国とその同盟国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで発生している衝突で自らの方針を変更しない限り、制裁の手を緩めることはしない。米国のネッド・プライス報道官が表明した。
プライス報道官はプーチン大統領が方針を転換しない限り、ロシアに対して発動している制裁やその他の規制が緩和されることは無いとした。
また、米国は個人に対する制裁拡大も決めた。ウクライナ南東部におけるドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の承認に関与したとして、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官の妻子に加え、ロシア国家院（連邦下院）のヴャチェスラフ・ヴォロジン議長、ロシア共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首も制裁対象に加えられた。
第三次世界大戦の始まり＝米大統領】：
2022年3月12日配信：https://jp.sputniknews.com/20220312/10348741.html
米軍は現在、ロシアとの国境付近に展開しており、仮にロシア軍がNATO（北大西洋条約機構）領に一歩でも踏み入れる場合、これは新たな世界対戦の始まりとなる。ジョー・バイデン大統領が表明した。
バイデン大統領は民主党の会議に出席した中で次のように発言した。
ウクライナでのみ容認＝メタ社副社長】：
2022年3月12日: https://jp.sputniknews.com/20220312/10348326.html
ロシア軍に対する攻撃的発言をユーザーに許可するFacebook、及び Instagramの新たな方針はウクライナ以外では認められない。メタ社のニック・クレッグ副社長（広報・国際戦略担当）が明らかにした。
クレッグ副社長はロシア嫌悪や、一般のロシア市民に対する差別をFacebook、及び Instagramのプラットフォーム上で容認しないと強調した。
これにより「自国に対する軍事侵攻」からの防衛を要求する、発言の自由を確保するのが狙い。その上で、メタ社側は一般のロシア国民については何も問題ないとし、ロシア嫌悪やロシア人に対する差別、脅迫、暴力行為の呼びかけは引き続き容認しないと強調した。
またウクライナにおける攻撃的発言の許可は一時的な措置であり、「非常事態で前例のない状況」で承認されたと説明した。
またウクライナにおける攻撃的発言の許可は一時的な措置であり、「非常事態で前例のない状況」で承認されたと説明した。
結局は、ロシア兵の残虐行為やロシア軍の戦線離脱や病院など無差別攻撃はウクライナ国内から発信されたものではなくて国外からのものだった！、詰まりフェークだった事をフェースブックは認めた事になる。
ウクライナの声明はデマ＝露外務省】：
ロシア軍の管理下に置かれたチェルノブイリ原子力発電所が危機的状況にあるという、ウクライナ側の声明は現実に一致していない。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が表明した。
ロシア軍の管理下に置かれたチェルノブイリ原子力発電所が危機的状況にあるという、ウクライナ側の声明は現実に一致していない。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が表明した。
ザハロワ報道官はウクライナ側の声明について、現実に一致したものではなく、
デマに他ならないと強調した。
先にウクライナ政府は、チェルノブイリ原発が送電網から切り離され、外部からの電力供給を喪失したと国際原子力機関（IAEA）に通知した。一方、IAEAのグロッシ事務局長は、プール内には十分な量の冷却水があり、使用済み燃料からの効率的な熱除去を維持できるため、使用済み燃料貯蔵施設の基本的な安全機能に重大な影響はないと説明した。
■【バイデン大統領、ウクライナへのMiG-29供与を禁止】：
先にウクライナ政府は、チェルノブイリ原発が送電網から切り離され、外部からの電力供給を喪失したと国際原子力機関（IAEA）に通知した。一方、IAEAのグロッシ事務局長は、プール内には十分な量の冷却水があり、使用済み燃料からの効率的な熱除去を維持できるため、使用済み燃料貯蔵施設の基本的な安全機能に重大な影響はないと説明した。
2022年3月12日配信：
ジョー・バイデン大統領はポーランド軍が所有する旧ソ連製のMiG-29戦闘機をウクライナに供与することを禁止した。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
先にポーランド政府はドイツ南部にあるラムシュタイン米空軍基地からMiG-29戦闘機をウクライナに供与することを提案したものの、米国政府は情勢の悪化につながるとして許可しなかった。なお、戦闘機以外の武器については引き続き供与する方針を示している。
NATO同盟国の領土は守る＝バイデン氏】：
2022年3月12日配信：https://jp.sputniknews.com/20220312/nato-10347290.html
バイデン米大統領は11日、ロシアとの直接衝突は第三次世界大戦を意味するため、米国と北大西洋条約機構（NATO）はロシアとの直接衝突を回避するが、必要が生じた場合にはNATOの同盟国の領土を守るとの姿勢を示した。
バイデン氏は国民向けのテレビ演説で「我われはウクライナでロシアと戦争は行わない。NATOとロシアの直接対決は第三次世界大戦であり、それは我われが回避しなければならないことだ」と述べた。
またバイデン氏は制裁の一環として、ロシアからのアルコール飲料、ダイヤモンド、魚介類の輸入、およびロシアへの高級品の輸出を制限した。
バイデン氏は、ロシアへのドル紙幣の販売禁止も命じた。
文書によると、ロシア国内のあらゆる個人及び企業への米国からの直接的または間接的な輸出、再輸出、販売または供給が禁止された。
また、米国とその他のG7諸国は、ロシアが世界銀行や国際通貨基金（IMF）からの借り入れをできないようにする方針だという。
これに先立ち、米国はロシア産の石油、天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。
発展してはならない＝ストルテンベルグ事務総長】：
2022年3月11日配信：https://jp.sputniknews.com/20220311/nato-10345554.html
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
この侭で、アホの一つ覚えで、ウクライナに武器弾薬と軍事資金を提供しているは、既に参戦しているに等しい！。腰砕けでNATOは自ら手を下さずに、ウクライナに代理戦争をさせている、卑怯者！と言える。
多くの犠牲者を出すことを心配するなら、ゼレンスキー大統領を説得して投降を勧めるか！、共に戦う選択しか残されてはいない。
それもしないで、代理戦争を続けていらば、ウクライナ国民は地獄をみるでしょう。
ドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認】：
2022年3月11日配信：
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドンバスへの軍事支援のため、海外から無償で義勇兵を参加させることは可能だと考えている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相から報告を受け、プーチン大統領は、「そのため、特に金銭目的でなく、自発的にドンバスの住民を助けに行きたいと思っている人々がいるのを知っているなら、そうですね、彼らと会い、彼らが戦闘地域に移動するのを手助けする必要がある」と語った。
これに先立ち、ショイグ国防相は大統領に対し、「各国の義勇兵から膨大な申請を受け取っていると述べ、解放運動だと信じる行動に参加するため、彼らはルガンスクおよびドネツク人民共和国に向かうことを望んでいる」と報告した。また、同国防相は、「もっとも多いのは中東の国々で、すでに申請者は1万6000人にのぼっている」とも語った。
信頼できるか、できないか？はさておいて！〜、
現在ウクライナでロシア軍のキエフ侵攻を、ゲリラ戦で阻止しているのは傭兵〚米国から武器、資金を提供された）、而も中東ISISだ！と言われている。
ならば、プーチンが中東からドンパス人民共和国に義勇兵を参加させるのは、決して荒唐無稽ではないでしょう。
■【フェイスブックとインスタグラム
ロシア兵に対する暴力的な投稿を一時的に許可】：
2022年3月11日配信：https://jp.sputniknews.com/20220311/10344332.htmlロシア兵に対する暴力的な投稿を一時的に許可】：
同通信社によると、この一時的な許可は、ロシアやウクライナの他、アルメニア、アゼルバイジャン、エストニア、グルジア（ジョージア）、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアのユーザーに対して適用される。
2月下旬、フェイスブックはロシア国営メディアの広告表示と収益を禁止した。また、メタ社は露テレビチャンネル「ズヴェズダ」や、情報通信社「リア・ノーボスチ」、「スプートニク」、「ロシア・トゥデイ」、「Lenta.ru」、「Gazeta.ru」のフェイッスブックアカウントへのアクセスを制限している。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は4日、その報復措置としてフェイスブックへのアクセスを遮断した。
ロシアとベラルーシの指導者！〜、
詰まり、プーチンとルカシェンコ両大統領並びにロシア兵への暴力的な内容（悪口雑言！、罵倒！、誹謗！、フェーク投稿は認め、ロシア側からのウクライナに対する不都合な真実は遮断する。まさにダブスタである。
◼︎【WHO、ウクライナの研究所にある
特に危険な病原体の破壊を推奨＝ロイター】：
世界保健機関（WHO）はウクライナに対し、情報漏洩の可能性を防ぐため、同国の研究所に保管されている特に危険な病原体を破壊することを推奨した。
先に、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補は、ウクライナには生物研究所の施設があり、ウクライナ政府と米国政府はこの研究所で管理されている物質がロシア軍の手に渡らないよう取り組んでいると明らかにした。ロシア国防省は、これらの発言により、ウクライナが米国の生物軍事プログラムに参加していることを確認したと指摘した。
WHOはセキュリティ・メソッドの導入を促すために、ウクライナの医療当局と数年間協力していると明らかにした。WHOはロイター通信に対し、「この作業の一環として、WHOは、ウクライナ保健省およびその他の重要な官庁に対し、情報流出の可能性を防ぐために特に危険な病原体を破壊することを強く推奨した」とメールで伝えたという。
WHOは、この推奨がいつなされたかについては明らかにしておらず、ウクライナの研究所に保管されている病原体や毒素の種類に関する具体的な情報も提示していない。WHOの推奨事項が実行されたのかどうかも不明。
結局はロシア報じた事象、ウクライナで米国は生物化学兵器の研究開発は真実だった事になる。これだけでもロシアのウクライナ侵攻は正当化出来るでしょう。
此のニュースはロシア側では無くてWHO から発表されたもので、信頼性は高い。
■【ロシアが生物・化学兵器を使用しても、ウクライナへの
米軍派遣は行わない＝ホワイトハウス報道官】：
2022年3月11日配信：https://jp.sputniknews.com/20220311/10340846.html
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は10日、たとえ非従来型兵器（生物化学兵器）が使用されたとしても、米国はウクライナに軍隊を派遣するつもりはないと表明した。
サキ報道官は会見で、「米軍をウクライナに派遣し、ロシアとの戦争を行うつもりは一切ない」と話した。
また、サキ報道官は、米国側の生物・化学兵器計画の存在については否定し、ロシアにはその可能性があると主張。非従来型兵器が使用された場合、米政権の立場の修正につながるかどうかという質問にはこのように答えた。❝❝ 私は仮説に深入りするつもりはありません。今、私たちが話しているのは、ロシアにそのような可能性や能力があるということです。諜報の詳細に深入りするつもりはありません。しかし、（ジョー・バイデン）大統領の意図、すなわちウクライナでロシアと戦うために米軍を派遣するということは変わっていません！❞❞、・・・
■【ドネツク ウクライナ工作員によるテロが未然に防止】：
ドネツク人民共和国領域防衛本部は、ドネツクでテロ工作を行っていたウクライナ国籍の男が特務部隊により拘束されたことを明らかにした。
「ドネツク人民共和国のドネツクで拘束された、ウクライナ国籍のナザレンコ、ドミトリー・アナトーリエヴィチ（1979年生まれ）は、ウクライナ保安庁の命によるテロ工作活動に関与していた」ドネツク人民共和国領域防衛本部はこうした声明を表した。
また、同本部はSNSテレグラムで、民間人を装ったウクライナの民族主義者らが、特別作戦区域から脱出を試みる件数が続出していることから、同共和国の国民に警戒を呼び掛けた。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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