岸田ノミクスで、日本全国なぜか
「大損する人」が続出している…！
『岸田ノミクス」で追い詰められる若者たち』
岸田文雄首相の経済政策は、次世代のためになるとはどうしても思えません。
このままでは、若い世代が窮地に追い込まれることになりかねない。
このままでは、若い世代が窮地に追い込まれることになりかねない。
これまでさんざん言われてきた、世代間の格差は、いまや虐待とさえ思えるほどで
その理由を一つずつ、検証していきましょう。
その理由を一つずつ、検証していきましょう。
近年、若い世代を中心に、投資を学ぶ人々が増えてきています。
私が講師を務めているファイナンシャルアカデミーでも、将来に対する不安から受講生が大幅に増えています。
そのきっかけが「老後資金の2000万円問題」だったことは、疑いのない事実です。この問題は、2019年に金融庁が出した報告書の中で「平均的な高齢夫婦世帯の家計は公的年金だけでは月約5万円の不足が生じ、20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」と示したことが起点となっています。
当時、金融庁の報告書が目的としたのは、老後も安心して暮らすには年金だけに頼ることなく、計画的に資産を運用することが欠かせないという、国民に対するメッセージです。 すなわちそれは、2000万円を預金で貯蓄することではなく、資産を運用して備えるように勧めることを意味しています。
政府は「公的年金は100年安心だ」と謳っているいるものの、若い世代を中心に多くの人々が十分な年金をもらえないことにすでに気付いていたからです。
だからこれまで政府は、「貯蓄から投資へ」の流れが不可欠として、個人型確定拠出年金(イデコ)や少額投資非課税制度(NISA)を使った長期投資を推奨する仕組みづくりを整えてきたのです。
ところが岸田文雄首相は、株式投資は富裕層だけが行っていると考えているようで、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税引き上げを目指しています。
たしかに、岸田首相の「新自由主義的な政策が格差を拡大させた」という主張は、一面的には正しいといえます。
しかしその一方で、幅広い世代で「年金には頼れない」という考えから資産運用を始めた人々が多いという現実を、首相自身がまったく理解していないのは残念なことです。
国民の将来への不安を取り除くために、株式投資はその代表的な手段となりつつあります。コロナショック以降に株式投資を始めた人々の7割が、100万円未満の資金で運用しているのです。
今となっては、株式投資は決して富裕層だけがするものではありません。
NYダウ平均株価(米国株の代表的な指標)の2021年の上昇率は18.7％、ストックス指数(欧州株の代表的な指数)は20.4％だったのに対して、日経平均株価は4.9％と小幅にとどまっています。
2021年の日本の企業利益の増加率は米国や欧州に決して劣っていなかったのに、どうして株価の上昇率でここまで差がついてしまったのでしょうか。
それは、海外投資家の岸田政権に対する評価が著しく低いからです。成長戦略をともなわない「新資本主義」は社会主義と同等ではないかと捉えられているのです。
それに加えて、2022年には米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引締めへと方針を転換させたため、世界中の株価が下落しています。
当然のことながら、日本株も大幅な下落を強いられていますが、必要以上に下げているのは、岸田政権の株式市場に対する冷淡な姿勢に起因しているわけです。
岸田首相や側近たちが株式市場についてネガティブなコメントするたびに、海外投資家の売りで日本の株価が下がるという傾向が顕著になっています。
そのため、株式市場では「岸田ショック」という言葉が頻繁に使用されるようになったのです。
岸田政権の経済政策の問題点については、前々回の記事(1月13日)でも申し上げましたが、岸田首相の考え方が明らかになるにつれて、多くの専門家のあいだで「ここまで経済音痴の首相はいない」という評価が定着し始めています。
おそらく、岸田首相は株価の下落が日本に及ぼす悪影響を理解していないのでしょう。
たとえば、日本の年金資産の25％は日本株で運用されています。日本株が実力以上に下げれば、それだけ年金資産が毀損する分が大きくなります。
将来的にその毀損した分を誰が負担するのかというと、これからの日本を支える若い世代です。
高齢化社会で年金資産の取り崩しが加速していくなかで、株価が下がれば下がるほど、若い世代はいっそうの増税によって負担を強いられるようになるというわけです。
また、岸田政権の株価に冷淡な姿勢は、せっかく始まった「投資から貯蓄へ」の流れを逆行させかねないという事態を生じさせています。
が配信した記事の執筆者は！〜、
中原 圭介（経済アナリスト）！・・・
「岸田ショック」によって老後のために積み立てていた運用資産が大幅に目減りしてしまった、という個人投資家の怨嗟の声がよく聞かれます。このような状況が続いたら、「やはり貯蓄が安全だ」と考える人々が増えていくでしょう。
岸田政権は国民に自助努力を促し、広く老後の資産形成を呼びかけなければならないという立場のはずです。それにもかかわらず、実際に自助努力をしている国民の足を引っ張る行為には理解に苦しむところです。
外資に買い叩かれる…：
株式市場をあまりに蔑ろにすると、起業率の低下を招いたり、日本企業が外資に買い叩かれたりするデメリットも生じます。
岸田政権に対して、株価が上がるようにリップサービスをしてほしいとは言いません。
ただ、わざわざ株価が下がるような発言をすることは国益にならないので、控えるようにしてほしいと思っております。
所詮左翼リベラル思考を持つ者に経済は苦手であり！〜、
所詮左翼リベラル思考を持つ者に経済は苦手であり！〜、
得意なのは社会福祉を優先し、それに必要な財源は増税！と相場が決まっています。
が配信した記事の執筆者は！〜、
株式市場の動向だけを俯瞰してを総合的な日本経済を
分析はしてはいません！・・・
要するの世界の投資環境は加熱して巨大なバブルが構築され、これがウクライナ戦争で冷やされ世界的に一挙にベアマーケット（下げ相場）に突入する前哨戦のようなものです。
米国や欧州の株価は日本より下げ幅が大きい。
日本の株価が他国依り低迷し、米欧の市場の比較すると上昇率が低すぎる、また近来の下げ相場は『岸田ノミクス』が原因と非難しているが、これはお門違い！と言える。
岸田内閣が発足したのは昨年で、そんなには日が経ってはいない。
経済は巨大なタンカーを操縦するのと同様に、簡単には方向を転換することは出来ない。
詰まり、現在進行している株式市場の動向は日本だけ沈下しているわけではありませんが、… 左翼リベラル岸田首相では、巨大なタンカーを操縦することができないでしょう。
現在の日本経済の沈滞は歴代自民党政権が為したものです。
ヤフージャパン配信記事に寄せられたネットユーザのコメントを抜粋してご紹介致します。
◼︎ 基本的に企業の売り上げが増えて利益も増えないと賃金は上がらないと考えます。売り上げを増やさずに企業努力という名目で利益を増やす方法もありますが、それには必ず限界がありますので、賃金には寄与しないと考えます。売り上げを増やすには成長が不可避ですよね。成長戦略を具体化し実現することが結局のところ賃金上昇につながると考えます。成長戦略を取らずして賃金をどのように増やすのか、岸田総理にお聞きしたいです。社会主義が良いか悪いかは別として、例えば中国では明確に経済成長させてきており、その結果所得が向上してます。日本はバブル崩壊後ほとんどGDPが増えておりません。賃金が上昇しない期間と一致しております。少子高齢化が足を引っ張っており、その中でどう成長させるのかは素人が考えても難しいことはわかるのですが、そうは言ってられない状況です。非常に重要なかじ取りですので、ぜひお願いします。
◼︎ 経済音痴なのは、この記事を書いた人間。投資＝投機であり、投資をしている者の大半は損をして資産が目減りすることになる。
そもそも日本人のほとんどは投資と接点がない。
日本経済を復活させるには、高齢者の貯蓄に対していかに課税し消費させるかにある。
そのためには相続税を引き上げ、生きているうちに財産を使い切るように仕向ける。
それに伴い社会保障制度について、社会保険を廃止し税に1本化する。
これで現役世代の可処分所得も増え消費を喚起し、景気がよくなり税収も増え社会保障制度が安定するという好循環が生まれる。
ちなみに、株式市場のために政権が政策を実行するのはやめてもらいたい。
株価と景気とは、必ずしも連動しない。
結局この記事の意図は、筆者が講師を務めるセミナーの受講者を増やし収入を得たいというところにある。
そもそも日本人のほとんどは投資と接点がない。
日本経済を復活させるには、高齢者の貯蓄に対していかに課税し消費させるかにある。
そのためには相続税を引き上げ、生きているうちに財産を使い切るように仕向ける。
それに伴い社会保障制度について、社会保険を廃止し税に1本化する。
これで現役世代の可処分所得も増え消費を喚起し、景気がよくなり税収も増え社会保障制度が安定するという好循環が生まれる。
ちなみに、株式市場のために政権が政策を実行するのはやめてもらいたい。
株価と景気とは、必ずしも連動しない。
結局この記事の意図は、筆者が講師を務めるセミナーの受講者を増やし収入を得たいというところにある。
◼︎ 若い人含め庶民の給料を上げるにはマイルドインフレに導き、マイルドインフレで高まる需要を掴むために設備研究投資と雇用増加をしている状態が必要です。雇用増加で人の奪い合いがゆえに賃金と待遇を上げるものですから。
つぎに国内の資金循環を良くしないとなりません。金融市場に金が投じられたいわゆる金融投資は、企業が資金調達しての設備研究投資につながれば景気を上げ、産業を強めます。しかし、金融市場で滞ってしまえば景気を落とし、産業を弱めます。
デフレでも緊縮を狙う。税制について消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税、法人税、金融所得課税減税。近視眼的な費用対効果という新自由主義がこそ日本の衰退を招きました。金融市場で滞る金はメリハリをつける必要があります。
今の海外インフレも、対応する供給を設備研究投資して作れば大儲けのチャンスです。金融市場で滞る金は実業市場に導くように税誘導すべきです。
つぎに国内の資金循環を良くしないとなりません。金融市場に金が投じられたいわゆる金融投資は、企業が資金調達しての設備研究投資につながれば景気を上げ、産業を強めます。しかし、金融市場で滞ってしまえば景気を落とし、産業を弱めます。
デフレでも緊縮を狙う。税制について消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税、法人税、金融所得課税減税。近視眼的な費用対効果という新自由主義がこそ日本の衰退を招きました。金融市場で滞る金はメリハリをつける必要があります。
今の海外インフレも、対応する供給を設備研究投資して作れば大儲けのチャンスです。金融市場で滞る金は実業市場に導くように税誘導すべきです。
◼︎ 投資信託やっていますが、TOPIXは基本NYダウの後追いで独自の強さがどうにも見えない。総理が言い出した投資の含み益に対する新たな課税ってのも何のために始めたNISAだったのか、そしてなぜ好評で期間延長になったのか完全に忘れてる。仮にNISA程度の額は対象外、富裕層に対するとなったとしても、そもそも海外で富裕層って言われるのは我々庶民から見たら「桁違い」のって付く人達なのに、それこそ国際的に見たらそんな程度に課税すんのかと確実に冷や水ぶっかける事になる。
岸田総理もやばいが、致命的にやばいのはその陰に隠れている勉強ばっか出来て公務員の本分を忘れた、理屈を並べて保身しかしていない財務省じゃないかと思う。
岸田総理もやばいが、致命的にやばいのはその陰に隠れている勉強ばっか出来て公務員の本分を忘れた、理屈を並べて保身しかしていない財務省じゃないかと思う。
◼︎ 岸田さんは国庫を潤してから国民へ分配しようとしてるのかもしれませんが、一般国民への分配は淡い期待しかできないですね。
官制春闘なども話題になっていますが、労働者給与が増えても税金や保険料から徴収するので可処分所得は変わらず物価だけは上昇し、結局、実質労働者賃金は上がらない。というのがこの国の仕組みでしょう。
その背景で「税を免除するから各自の責任で投資などの資産形成したら？老後への備えにもなるよ」という(つみたて)NISAができたのに、税金かけられたら引っ込めちゃっても仕方ないでしょう。
投資にお金は回らず企業の開発や増設も遅れ、諸外国に先を越され海外製品ばかりが出回り日本の産業は衰退の一途です。法人税も減少です。
損して得取れるか？風が吹けば桶屋が儲かるか？不確実ですが可能性は十分にあります。
経済政策というものを改めて考えて欲しいですね。
官制春闘なども話題になっていますが、労働者給与が増えても税金や保険料から徴収するので可処分所得は変わらず物価だけは上昇し、結局、実質労働者賃金は上がらない。というのがこの国の仕組みでしょう。
その背景で「税を免除するから各自の責任で投資などの資産形成したら？老後への備えにもなるよ」という(つみたて)NISAができたのに、税金かけられたら引っ込めちゃっても仕方ないでしょう。
投資にお金は回らず企業の開発や増設も遅れ、諸外国に先を越され海外製品ばかりが出回り日本の産業は衰退の一途です。法人税も減少です。
損して得取れるか？風が吹けば桶屋が儲かるか？不確実ですが可能性は十分にあります。
経済政策というものを改めて考えて欲しいですね。
◼︎ 岸田は経済活発化による税収UPではなく、増税による税収UPしか考えてないから、金融所得課税とか税を取り立てる事を平気で言う。今夏の参議院選挙が終われば、解散しない限り3年間国政選挙はない。
もし岸田を勝たせたらその3年の間に金融所得課税は確実にするし、消費税も上げる可能性あり。
岸田を早く引きずり下ろし、増税じゃなく経済活発化で税収UPを目指す高市さんを総理にしないと、大変な事になる。
もし岸田を勝たせたらその3年の間に金融所得課税は確実にするし、消費税も上げる可能性あり。
岸田を早く引きずり下ろし、増税じゃなく経済活発化で税収UPを目指す高市さんを総理にしないと、大変な事になる。
◼︎ 今の２０代が「株に手を出さないと老後までに２～３０００万貯められない」という事はあり得ない。贅沢言わなければ就職は容易、リミットは４０年以上あるんだから。
氷河期世代と言われる今の４０代は新卒時に景気低迷による就職難、小泉竹中の派遣法によって非正規も当たり前、時間、体力、気力を限界まで搾り取られてそれでも生活は豊かにならず、３０代で景気が回復してきたと思ったらリーマンショック。国が特定の世代の就労支援を３年限定で打ち出す（これ自体も異常な事）もその１年目にコロナ拡大というとことん悲惨な世代。
男女問わず大変な思いをした世代で結婚や出産を「望んでいたのにできなかった人」も多い。
バブル期を謳歌した世代や、「自由でいたいから正社員は嫌」「出世より自分の時間が大事。転勤も飲み会も行かない」なんて言える世代とは、人生の難易度が根本的に違いすぎる。
氷河期世代と言われる今の４０代は新卒時に景気低迷による就職難、小泉竹中の派遣法によって非正規も当たり前、時間、体力、気力を限界まで搾り取られてそれでも生活は豊かにならず、３０代で景気が回復してきたと思ったらリーマンショック。国が特定の世代の就労支援を３年限定で打ち出す（これ自体も異常な事）もその１年目にコロナ拡大というとことん悲惨な世代。
男女問わず大変な思いをした世代で結婚や出産を「望んでいたのにできなかった人」も多い。
バブル期を謳歌した世代や、「自由でいたいから正社員は嫌」「出世より自分の時間が大事。転勤も飲み会も行かない」なんて言える世代とは、人生の難易度が根本的に違いすぎる。
◼︎ 岸田政権になってから株価は下がるし投資信託の運用益は一進一退で増えない状態が続いた上にこの戦争でマイナスになりました。
岸田総理に経済は無理だと思う。
この人の考えは財政なのでお金の考え方は運用と貯金ほどの差が有る。
コロナ前はバブル並みの好景気だというワードを耳にしたが実体験をした人は一部の資産運用した人でしょう。
バブル期の最大の利点は預貯金等に金利にあったと思う。
誰でも金融機関にお金を預けるだけで5％以上の資産運用が出来るから安心してお金を預けるし使うこともできた。
今は超低金利だけでなく、その内に管理手数料まで予想される。預けるとお金が減る時代が目の前に来ている。
運用する金が無い、賃金は増えない、預けると減る、物価は上がる、そんな状態で庶民はどの様にして生きていけばいいのだろうか？。
この人の考えは財政なのでお金の考え方は運用と貯金ほどの差が有る。
コロナ前はバブル並みの好景気だというワードを耳にしたが実体験をした人は一部の資産運用した人でしょう。
バブル期の最大の利点は預貯金等に金利にあったと思う。
誰でも金融機関にお金を預けるだけで5％以上の資産運用が出来るから安心してお金を預けるし使うこともできた。
今は超低金利だけでなく、その内に管理手数料まで予想される。預けるとお金が減る時代が目の前に来ている。
運用する金が無い、賃金は増えない、預けると減る、物価は上がる、そんな状態で庶民はどの様にして生きていけばいいのだろうか？。
◼︎ 経済音痴なのは、この記事を書いた人間。投資＝投機であり、投資をしている者の大半は損をして資産が目減りすることになる。
そもそも日本人のほとんどは投資と接点がない。
日本経済を復活させるには、高齢者の貯蓄に対していかに課税し消費させるかにある。 そのためには相続税を引き上げ、生きているうちに財産を使い切るように仕向ける。それに伴い社会保障制度について、社会保険を廃止し税に1本化する。
これで現役世代の可処分所得も増え消費を喚起し、景気がよくなり税収も増え社会保障制度が安定するという好循環が生まれる。
ちなみに、株式市場のために政権が政策を実行するのはやめてもらいたい。
株価と景気とは、必ずしも連動しない。
結局この記事の意図は、筆者が講師を務めるセミナーの受講者を増やし収入を得たいというところにある。
そもそも日本人のほとんどは投資と接点がない。
日本経済を復活させるには、高齢者の貯蓄に対していかに課税し消費させるかにある。 そのためには相続税を引き上げ、生きているうちに財産を使い切るように仕向ける。それに伴い社会保障制度について、社会保険を廃止し税に1本化する。
これで現役世代の可処分所得も増え消費を喚起し、景気がよくなり税収も増え社会保障制度が安定するという好循環が生まれる。
ちなみに、株式市場のために政権が政策を実行するのはやめてもらいたい。
株価と景気とは、必ずしも連動しない。
結局この記事の意図は、筆者が講師を務めるセミナーの受講者を増やし収入を得たいというところにある。
◼︎ 岸田政権の個人株主の支持率は３％だそうです。新しい資本主義といっても、その内容が分からず、賃上げを掲げているものの、経済成長や株価の上昇が見込めず、韓国の文政権同様結果がマイナスになりそうです。
岸田政権の経済成長戦略への転換が見込めず、参議院選までに無策というよりマイナス政策の岸田政権から河野あるいは高市政権に変えないと日本は持たないと思います。
岸田政権の経済成長戦略への転換が見込めず、参議院選までに無策というよりマイナス政策の岸田政権から河野あるいは高市政権に変えないと日本は持たないと思います。
◼︎ 奇妙な話だと思います。私は既に還暦を迎えましたが人生を振り返ってみることがあります。 結局のところ働き始めてから今までの貯金が大切だと感じています。子供の頃は無邪気に遊んでいましたが高校を卒業してからは自分の家が裕福ではないことに気が付きました。
でも周りを見渡せば裕福な家の友人は大勢いましたね。それに気が付いたのは大人になってからなんです。
貯金なんて少ない給料からするわけですから決して楽ではありませんでした。そりゃ給料をもらったらいろいろ欲しい物や遊びたいこともありましたけどお金がない苦しさを親を見てきて骨身にしみて体験しましたからね。
それで私は年金はいただかなくても残りの人生は生活していけるようになりました。
最近に私の兄が癌で亡くなりました。子供のころからよく遊んでくれたいい兄だったんです。でも死ぬときには手ぶらで逝ったんです。そう手ぶらです。貯金も家も土地もです。
でも周りを見渡せば裕福な家の友人は大勢いましたね。それに気が付いたのは大人になってからなんです。
貯金なんて少ない給料からするわけですから決して楽ではありませんでした。そりゃ給料をもらったらいろいろ欲しい物や遊びたいこともありましたけどお金がない苦しさを親を見てきて骨身にしみて体験しましたからね。
それで私は年金はいただかなくても残りの人生は生活していけるようになりました。
最近に私の兄が癌で亡くなりました。子供のころからよく遊んでくれたいい兄だったんです。でも死ぬときには手ぶらで逝ったんです。そう手ぶらです。貯金も家も土地もです。
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