朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
◆「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
◆支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
◆戦後処理が崩壊
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」。産経新聞 8月18日(日)7時55分配信
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
◆「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
◆支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
◆戦後処理が崩壊
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」。産経新聞 8月18日(日)7時55分配信
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筆者考：
【被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決】・・・以来、筆者の心に蟠っていた悪い予感（ひょっと！すると、新日鉄住金が南朝鮮の司法の圧力に屈して賠償するのでは？）が的中して仕舞いました！。
此の新日鉄住金が、産経新聞記事が報道したように賠償金を支払うとなると、これは新日鉄住金だけではなくて、三菱重工業も賠償をせざるを得ない破目になる。
一社だけの問題に止まらず、今後は司法を利用した賠償訴訟が南朝鮮、支那で雪崩を打って惹起する事は想像に難くない。
✦【中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる】・・・ソウル高裁の判決の影響が既に出ています。
日本の『政・官・財』は気の遠く成るような長期間に亘って、自虐思考の磁力に取り付かれ正常に脳細胞画が作動していない！と断言しても決して過言ではないでしょう。
短期的には問題解決で、大企業の新日鉄住金にとっては賠償金額の３５００万円は「雀の涙！」であり、司法の命令通り支払った方が損害が少ないと思っているのだろうが！・・・これは短慮意外はなにものではない！と筆者は謂わざるを得ない。
司法利用の「新手の強請り。たかりの手法」であり！、・・・日本は終わりなき戦後体制の檻の中からの脱却は不可能となる。
南朝鮮に住んでいる原爆被害者が日本政府から４０億円の基金を受領しながら、より多く賠償金を得ようと ✦【広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした】･･･ 被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。 強欲さ、此処に尽きる！で言葉が有りません！。
極端な見方ですが、もし当事者が死亡しても、遺族が財産（賠償金受領権利）相続する事を司法が認めれば、日本政府、企業は未来永劫に特亜の強請りに屈する事になる。
荒唐無稽な話ですが！・・・相手は気狂い国家、民であり、何でもありは当然となります。
産経新聞の記事が飛ばしである事を願っていますが！・・・多分、新日鉄住金は賠償金を支払い悪しき前例を作り、結局はこれで、日本国は新手の賠償を毟り取られる必至となる。住友グループは媚／屈特ぁの申し子である！は社歴を見れば一目瞭然です。
途轍もない巨大な禍根を残す事に成る新日鉄住金の判断と言えるでしょう。
本来なら日本政府が積極的に介入して問題が広範囲に亘って広がる事を防ぐ措置（経済的な制裁、国交断絶を視野にいれた政治的交渉）を取るのが正道ですが！・・・何故か安倍政権はダンマリを決め込み静観しているだけとは、情けない。
安倍政権の特ぁ外交は表面は無視しを装ってうるが！・・・実は無作為、能がない！。
一言で表現すると ✦【隔靴掻痒外交！】と成ります。
此の問題は国際ルールを無視した南朝鮮の司法が下した賠償支払い命令で、一民間企業は相手国の司法とは初めから戦う事はできません。多大な損害を覚悟で理を通すか？、・・・株主がそうはさせないでしょう。
所詮株主はハゲタカであり、短期的にしか物事を見るしか能がなく、もし株主に在日企業や半島系帰化人の富裕者層が控えておれば、尚更に賠償金を支払うように圧力をかけるでしょう。
今回の新日鉄住金の賠償支払い決定は如何に日本財界は半島系の人間に侵食されているか？の一つの指標といえる。暗澹たる思いに駆られる筆者です。
