2013年8月29日木曜日

中国人留学生、2年で1万人以上減 日中関係を不安視

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日本の大学や大学院をめざして日本語を勉強する中国人留学生=京都市伏見区の関西語言学院
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日本の大学や大学院をめざして日本語を勉強する中国人留学生=京都市伏見区の関西語言学院
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日本語学校生徒数の推移





東日本大震災日中関係の影響で、国内の日本語学校で学ぶ中国人留学生が減っている。日本語学校の卒業生の多くが日本で進学するため、少子化で学生集めが困難な国内の大学や大学院の留学生獲得にも影響しそうだ。一方、ベトナム人は急増し、今年度の入学者数は、中国人に迫る勢いだ。
 全国の日本語学校の大半にあたる約400校が加盟する財団法人「日本語教育振興協会」(東京)の調査によると、同協会認定校に在籍する中国人は、2010年は2万9271人だったが、12年は1万8093人に減った(いずれも7月1日現在、回答校数は年により増減あり)。今年4月の留学ビザ交付状況調査では、中国人は前年同期からさらに数%減っていた。
 日本語学校の関係者らによると、11年の原発事故に加え、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、保護者が日本留学を不安視するケースが目立つようになった。中国人留学生の欧米志向や、中国内の大学の定員増加も背景にあるという。
 韓国人も12年は2675人で、ピークの08年から4分の1になった。
 国内の日本語学校全体の学生数も、10年の4万3669人から12年は2万9235人と3割以上減った。
 留学生の募集先を中国以外に広げる動きも広がっている。12年のベトナム人は2039人で、2年前から倍増。今年4月のビザ交付数は、前年同期の5倍以上だった。協会の担当者は「日本企業の進出などが関係しているのでは」とみる。ネパール人も今年4月期は、前年同期の3倍に増えた。
http://digital.asahi.com/articles/OSK201308280037.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201308280037
関連リンク

                                                     
筆者考:
【中国人留学生、2年で1万人以上減 日中関係を不安視】・・・
何が原因で有ろうとも、犯罪者の予備軍や工作員に等しいと言われる支那人留学生数が減少するのは、・・・日本政府の留学生支援金予算が減少する事でもあり、朗報中の朗報と言えるでしょう。筆者は大歓迎です!。
朝日デジタルの記事は留学生の数が減少しいるとは言っても、此れは飽く迄も大学ではなくて日本語学校に通う留学生の数を発表していますが、・・・、政府の留学生支援金の対象となるのか?は筆者は定かではなく、糠喜び!になる可能性は大です。

ネットで検索した結果!・・・

独立行政法人日本学生支援機構



外国人留学生支援金給付の要件について
給付の要件については、以下の条件を満たしていることが必要です。また、学校の留学生事務担当部署で、毎月在籍確認簿にサインをする必要があります。
1. 条件
✦『我が国の大学院に正規生として在籍していること又は大学の学部卒業以上の学歴を有し,かつ,大学院レベルの研究活動を行うため,研究生として在籍していること。
我が国の大学,短期大学,高等専門学校第4学年以上又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍していること』
✦『我が国の大学,短期大学及び高等専門学校が設置する専攻科又は留学生別科に正規生として在籍していること』

✦『我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育機関に正規生とし在籍していること『
✦『我が国の大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を
目指し,日本語教育機関に在籍していること』



2. 対象
✦『下記募集要項に定める方法で求められる給付を受ける年度の前年度の成績評の係数が、大学院レベルで2.30以上,学部レベルで2.00以上であり,給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること』
✦『成績評価係数で表すことができない場合は,各レベルごとの成績評価係数相当以上で,成績が優秀であると認められる者であること』

✦『仕送り(入学金,授業料等を除く。)が平均月額90,000円以下であること。

他から給付を受けている奨学金等の月額の合計が,学習奨励費の給付月額未満であること』

✦『在日している扶養者がいる場合,その年収が500万円未満であること』



✦『学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者であること』

✦ 『我が国の大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を目指し,日本語教育機関に在籍していること』・・・日本語学校で学んでいる外国人留学生でも政府からの支援金付与の対象となりますので糠喜び!とは成らずにすみました。

諸外国の留学生に対する対応の差を比較すると!・・・

日本国の対応は余りにも寛大と言うよりは常軌を逸している。
何故にこれ程までに長年間に亘り見直し(中止)もされずに百年一日が如くに国民が汗水垂らして働き収めた血税を、国民の心情(外国人留学生に巨額な支援金を授与するよりも自国の学徒を支援を優先)を一顧だにせずに湯水の如く浪費できるのだろうか?。
 筆者には日本国の「政・官」の事勿れ主義(自虐思考が命ずる儘)、無作為は理解できず!、・・・「同時に「政・官」の国思う心情の欠如には慄然とします。

因みに諸外国と日本国の留学生への対応の違いを列記すると!・・・

欧米に留学となると平均4倍もの費用がかかる、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われない・・・要するに杜撰と言える。
 2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76%を占めている。(独立行政法人日本学生支援機構)

授業料の違い!・・・

✦オーストラリア・・・自国民=が45.4万円/留学生=129.9万円

✦カナダ・・・    自国民=35.6万円/留学生=95.2万円

✦トルコ・・・    自国民=3.2万円/留学生=10.4万円

✦イギリス・・・   自国民=21.5万円/留学生=169.3万円(実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている)

✦アメリカ・・・   自国民=55万円/留学生=147.8万円(2.69倍だ。(03年~04年。為替レート120円で日本円に換算)

翻って日本の対応は!・・・

 国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。修士課程、博士課程、 大学院の外国人留学生には、月額15万円~15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
 また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、渡航飛行機代(往復)まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われている。


 07年の統計は!・・・約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。残る私費留学生約11万人についても約1万2000人に対しては学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20%弱を支援している。
 給付総額は、国費留学生が223億円私費留学生の学習奨励費は81億円で、合計300億円を超える(07年)。
 11年度の予算では293億円である。他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、その一定金額を文科省が補助する仕組みもあるという。今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになるでしょう。

留学生を受け入れている各私立大学独自の支援を含める!、・・・この支援金の元は国からの助成金、すなわち血税でまかなわれる。この隠れた支援金を含めると総計は益々と膨れ上がるは容易に推測できる。

国の財政が破綻仕掛かっており、赤字国債を日銀に引き取らせ!・・・歳入と歳出のバランスは最悪にも拘わらず相も変わらずにジャブジャブ!と湯水の如く国民の血税を浪費している日本政府。
このつけは消費税増税!・・・国民は泣きっ面に蜂となる。

政府は少なくても外国人留学生支援金などを直ちに停止して、国民に真摯な国体運営を示すべきでしょう!!!。



参考記事

年間293億円! 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ!

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792?page=1