易委員会（ＩＴＣ）は９日、デジタルモバイル端末に関する米アップル(AAPL.O: 株価,企業情報, レポート)の特許２件の一部を韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報,レポート)が侵害したとの判断を示した。
ＩＴＣは、サムスンによる特許侵害を一部認めた同社製品について、輸入・販売を禁止する限定的な排除命令と停止命令を出した。対象となるサムスン製品の数は明らかでない。
命令はオバマ大統領が６０日以内に審査し、拒否権を発動しなければ有効となる。
アップルによる特許侵害の係争に介入した直後に、サムスン製品の輸入・販売差し止めを容認すれば、米政府はアップルを優遇しているとの批判が上がる可能性がある。
ＩＴＣは、アップルが主張していた他の４件の特許侵害は認めなかった。
一方、サムスン電子の広報担当者アダム・イエーツ氏は声明でＩＴＣの判断に遺憾を示したうえで、「アップルはこれまでに、過剰に広いデザイン特許を利用して丸みを帯びた長方形で独占を築こうとする試みを阻止されている」と指摘した。［ワシントン ９日 ロイター］
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筆者考：
アメリカ国際貿易委員会（アメリカこくさいぼうえきいいんかい International Trade Commission）は、アメリカ合衆国内の貿易に関する調査機関。所在地はワシントンD.C.。略称はITC。
✦目的・・・
アメリカの国内産業に対して損害を与えるダンピングや輸入品の商標、特許および著作権等知的財産権の侵害などを調査分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された連邦政府の独立機関。調査結果や決定及び提言は、アメリカ大統領、アメリカ通商代表部（USTR）へ持ち上げられる。
✦審理・・・
行政手続法に従って行政判事室（office of the Administrative Law Judges）から選ばれた判事が仮決定を行い、委員会が追認する形で最終判断を下す。審理の期間は15ヶ月以内とされている。陪審員制度は無い。委員会が行う決定は、通関を禁止する排除命令と販売を中止する停止命令の2種類。損害賠償請求の是非は問わないため、知的所有権侵害などの被害を受けた企業や個人は、同時並行的に各アメリカ連邦地方裁判所に提訴を行うことが一般的。裁判所においても、委員会の決定プロセスを参考とする場合が多く、委員会が処分が審理を大きく左右する。
【Apple製品排除命令にオバマ政権が拒否権行使】
AppleがSamsungの通信関連特許を侵害したとしてＩＴＣが６月に出したAppleの一部製品の販売指し止め命令を６０日間のレビュー期間終了直前に米通商代表部が拒否した（２０１３／８／５）。
此のニュース活字のインク液が乾かぬ内に！・・・今度は先に出した『Apple社への一部製品の販売指し止め命令』とはま逆の『米ＩＴＣがSamsung製品の販売差止め支持、Appleの主張認める』は驚きです。
米ＩＴＣはApple Vs Samsungの特許訴訟合戦に対しては右へ左と迷走しては対極の決定を下している。膨大な特許紛争の資料を抱えてＩＴＣもさぞや！~、頭を悩ましている事と想像に難くない。
Samsungは朝鮮半島人気質（絶対に己の非は認めず相手を逆に攻撃する）！・・・Appleから特許侵害で訴えられれば、カウンター・ｱﾀｯｸ（逆訴訟）で対応し裁判の片が付くまでの間に、Apple製品よりは遥かにダンピングに近い廉価なもので市場占有率を高めて仕舞う。
此のSamsungの戦略は功を奏しており！・・・Apple社だけではなくて、日本の企業（シャープ、ソニー、東芝等等）は過去に何度も苦い水を飲まされた事は周知の事実です。
“下手な鉄砲も数撃てば当る！”・・・【米ITCが「iPhone 4」などの輸入差し止めを決定、Appleが特許侵害と判断⇔米国際貿易委員会（ITC）は、Appleの一部の製品がSamsung Electronicsの特許を侵害しているとして、米国への輸入差し止めを決定した。これらの製品には「iPhone 4」「iPad 2」などが含まれている。米大統領がITCの決定を承認すれば、輸入差し止めが実施される。（2013/6/5）】などのＩＴＣの決定が下される。
米国オバマ大統領の拒否権発動で通商代表部がApple社の一部の製品販売差止めを拒否した事は国際社会から米企業を優遇する偏向！と攻撃される恐れがあるが、米国は意にも介さない事は想定できる。
日本企業にも過去において、何度も米ＩＴＣの不当（米企業優遇）な指示が出されており、Samsung 社には同情するが！・・・Samsung 社の生い立ち、日本技術のパクリで成長し加えて狂犬の如く特許紛争では逆提訴の連続では、「天網恢恢疎にしてもらさず」で何れは斜陽の憂き目！となるでしょう。
