首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田
安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。
「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」
内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。
法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。
各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。
法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。
参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。
元農水官僚で作家の林文雄氏は「私が現役時代に集めた各省庁のマニュアルの中には『参事官のその日の体調を考え、その都度、昼食は何がいいかお伺いするのが親切である』と書かれたものもあった。参事官に昼食を提供するのは当たり前だった。法案審査の時間を午後１時に設定され、参事官が『ちょっと早めに来てもらっても構いません』といえば、『出前を取れ（＝おごれ）』という意味だ」と振り返る。
林氏の経験では、こんなこともあったという。
ある参事官が、東京・有楽町にある高級フランス料理店の名前を挙げて「そこでなければ法案審査ができない」と語ったという。林氏は「本当に困った。仕方なく、どこかの団体の“善意”に頼って費用を負担してもらった」と明かす。
いまも現存する、このレストランのホームページを見ると、ランチコースは１人５２００円から８４００円。ディナーコースは１万２６００円から２万２０００円。「あおり烏賊のポシェとリ・ド・ヴォーのクロメスキ エスカルゴバターソース」など、よく分からないが、おいしそうな料理の名前がズラリと並んでいる。
こんな料理を食べなければ仕事ができない法制局官僚とは何者なのか。
夕刊フジの取材に対し、法制局総務課は「法案を審査する際に担当省庁から弁当やコーヒーの提供があったことは聞いている。だが、２０００年に国家公務員倫理法が施行された前後から、夜食の提供は受けていない」といい、こう付け加えた。
「各省庁の担当者が法案審査にペットボトルのお茶などを持ち込み、それを分けてもらうことは今でもある。社会通念の範囲内だ」
ちょっと待ってほしい。法案審査は通常、法制局が入る霞が関の中央合同庁舎４号館に各省庁の担当者が出向いて行われる。法制局にとって、省庁担当者はいわば「お客さん」で、客にお茶を用意させることが社会通念上あり得るのか。
そんな疑問をぶつけると、法制局総務課の担当者は「別にお客さんとして来てもらっているわけではないので…」と言葉を濁した。（ZAKZAK（夕刊フジ）2013年08月22日17時12分）
筆者考：
法制局！・・・官僚政治の申し子！！！・・・。
「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。
内閣法制局が設置されている中央合同庁舎第4号館
役職
内閣法制局長官 小松一郎
内閣法制次長 横畠裕介
組織
内部組織 第一部、第二部、第三部、第四部、長官総務室
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
定員 77人
年間予算 10億2,832万2,000円（2007年度）
設置 1962年（昭和37年）7月1日
前身 法制局
法制局は法令案の審査・立案や法制の調査を所掌事務とする国家機関.
1885年に内閣に設置されて以来、旧憲法下では法令案の審査・立案を担う官庁は内閣の法制局のみであった。1948年、新憲法下で議会立法を助けるため国会の各議院に法制局が設置されたため、内閣の法制局は（公式には単に「法制局」と称しつづけたが）区別のため「内閣法制局」と通称することが一般的になった。
✦ 衆議院法制局
✦ 参議院法制局
衆議院と参議院の法制局は、ともに国会法及び議院法制局法を設置の根拠とする議院法制局であって、その組織や所掌事務に関しては非常によく似通っている。
一方、両議院法制局と内閣法制局との間は、内閣と国会の組織上の違いを反映し、様々な相違点が見られる。
両者の最大の違いは、法令案の審査・立案に関する事務について、内閣法制局は各府省庁で法令案の体裁に整えられた法令の審査を行うが、議院法制局は各議員から持ち込まれた法律のアイデア（いわゆる議員立法の素案）を要綱から法案の形にまとめるところまですべて行う点である。
また、内閣法制局は意見事務の権限により内閣の法令解釈に決定的な影響力をもつが、議院法制局は議員の法制立案を補佐することのみを職務とし、その意見は国会審議の参考とされるにとどまるという違いもある。
1962年、正式に内閣法制局と称するようになり現在に至るまでの歴代長官は！・・・以下の通り。
林修三（1962年7月1日-1964年11月9日）⇒高辻正己（1964年11月9日-1972年7月7日）⇒吉國一郎（1972年7月7日-1976年7月9日）⇒真田秀夫（1976年7月9日-1979年11月9日）⇒角田礼次郎（1979年11月9日-1983年7月8日⇒茂串俊（1983年7月8日-1986年7月22日）⇒味村治 （1986年7月22日-1989年8月10日）⇒工藤敦夫（1989年8月10日-1992年12月12日）⇒大出峻郎（1992年12月12日-1996年1月11日）⇒大森政輔（1996年1月11日-1999年8月24日）⇒津野修（1999年8月24日-2002年8月8日）⇒秋山收（2002年8月8日-2004年8月31日）⇒阪田雅裕（2004年8月31日-2006年9月26日）⇒宮﨑礼壹（2006年9月26日-2010年1月15日）⇒梶田信一郎（2010年1月15日-2011年12月22日）⇒山本庸幸（2011年12月22日2013年8月8日）⇒小松一郎（2013年8月8日・・・）
内閣法制局長官 小松一郎
内閣法制次長 横畠裕介
組織
内部組織 第一部、第二部、第三部、第四部、長官総務室
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
定員 77人
年間予算 10億2,832万2,000円（2007年度）
設置 1962年（昭和37年）7月1日
前身 法制局
1885年に内閣に設置されて以来、旧憲法下では法令案の審査・立案を担う官庁は内閣の法制局のみであった。1948年、新憲法下で議会立法を助けるため国会の各議院に法制局が設置されたため、内閣の法制局は（公式には単に「法制局」と称しつづけたが）区別のため「内閣法制局」と通称することが一般的になった。
現在、日本にある法制局と称される機関は次の3つである。
✦ 内閣法制局✦ 衆議院法制局
✦ 参議院法制局
衆議院と参議院の法制局は、ともに国会法及び議院法制局法を設置の根拠とする議院法制局であって、その組織や所掌事務に関しては非常によく似通っている。
一方、両議院法制局と内閣法制局との間は、内閣と国会の組織上の違いを反映し、様々な相違点が見られる。
両者の最大の違いは、法令案の審査・立案に関する事務について、内閣法制局は各府省庁で法令案の体裁に整えられた法令の審査を行うが、議院法制局は各議員から持ち込まれた法律のアイデア（いわゆる議員立法の素案）を要綱から法案の形にまとめるところまですべて行う点である。
また、内閣法制局は意見事務の権限により内閣の法令解釈に決定的な影響力をもつが、議院法制局は議員の法制立案を補佐することのみを職務とし、その意見は国会審議の参考とされるにとどまるという違いもある。
1962年、正式に内閣法制局と称するようになり現在に至るまでの歴代長官は！・・・以下の通り。
林修三（1962年7月1日-1964年11月9日）⇒高辻正己（1964年11月9日-1972年7月7日）⇒吉國一郎（1972年7月7日-1976年7月9日）⇒真田秀夫（1976年7月9日-1979年11月9日）⇒角田礼次郎（1979年11月9日-1983年7月8日⇒茂串俊（1983年7月8日-1986年7月22日）⇒味村治 （1986年7月22日-1989年8月10日）⇒工藤敦夫（1989年8月10日-1992年12月12日）⇒大出峻郎（1992年12月12日-1996年1月11日）⇒大森政輔（1996年1月11日-1999年8月24日）⇒津野修（1999年8月24日-2002年8月8日）⇒秋山收（2002年8月8日-2004年8月31日）⇒阪田雅裕（2004年8月31日-2006年9月26日）⇒宮﨑礼壹（2006年9月26日-2010年1月15日）⇒梶田信一郎（2010年1月15日-2011年12月22日）⇒山本庸幸（2011年12月22日2013年8月8日）⇒小松一郎（2013年8月8日・・・）
歴代の長官の任期は平均して２～３年！これではまともな仕事はできないでしょう。
一種のお飾りといえるが、この飾り物は国体に仇名す猛毒を備えている危険なものと言わざるを得ない。
「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官だが、実際は歴代長官は主に法務、財務、総務、経済産業の４省の出身者のたらい回しであって能力などは二の次の悪しき官僚制度の典型と言える。
他省と同じ行政組織でありながら他省を威嚇できる絶対的な権力を有しており！・・・提出される法案が法制局の審議で通るか、通らないかで状況が一変する。
法の番人が行政の一組織とは不可解です。先進諸国の法の番人は最高裁判所であり！・・・例え議会で成立した法律でも最高裁判所の違憲判決が下り無効となる場合が往々にしてある。
外国人生活保護費、外国人児童手当、外国人の医療費！、・・・更に地方自治体が外国人住民基本法などが地方議会で成立し、住民投票権を外国人に付与するなどを精査すると憲法に抵触するのにも係わらず法案が成立して仕舞う不思議さ！。法の番人は何処や！と筆者は問いたい物です。何れしても、行政府（官僚）が立法府の鼻面を握り、更に各省を牛耳る傍若無人の振る舞い（権力を嵩にたかる乞食根性）と筆者の目に映る。
４省で要職についた人物が盥回しで内閣法制局長官となり、立法府を顔色をなさしめる事ができる。三権分立などは日本では看板倒れで，全く機能してはいない様です。
三権分立が機能していないのは、現憲法が誕生した時から致命的な欠陥を含有していた事に他ならない。
敵国と断言できる周辺国が日本の領土を不法占拠、また尖閣諸島も支那は領海、領空侵犯を繰り返し、わが領土！となどと喚いている時勢で、日本国は未だに集団的自衛権の解釈で議論しているとは、言葉が有りません。
こんな有様では！・・・憲法改正などは「夢のまた夢！」となってしまう。不可能でないか！と筆者は思い始めました。
改正ではなくて、現憲法無効化宣言しか、日本を救う術がないようです。
