特定秘密保護法で罰則が強化される
安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。
政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。
特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
罰則については、特定秘密を漏らした国家公務員が最長で懲役１０年。さらに民間人でも、特定秘密を得るために（１）人をだまし、暴行を加え、脅迫する（２）窃取（３）建物への侵入（４）不正アクセス――といった行為をすれば懲役１０年となる。また、公益上の理由で行政機関から特定秘密を知りえた契約業者などが漏らした場合には懲役５年とする。
懲役１０年は米国から供与された装備品情報に関する「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」違反並みの重罰で、国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）よりはるかに重い。行為が未遂にとどまった場合やそそのかし行為にも罰則を設ける。
こうした法整備には、国民の知る権利や取材の自由、プライバシーの保護に抵触しかねないとの懸念がある。そのため法案には、拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方向だ。
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■特定秘密保護法案のポイント
・我が国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定
・対象は防衛、外交、外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、テロ活動防止
・「特定秘密」の取り扱いは適性評価をクリアした者に限る
・特定秘密を漏らした国家公務員や不正入手した者は最長で懲役１０年の処罰
・拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁止
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筆者考：
朝日新聞デジタルの記事は！・・・朝日新聞にしては珍しくまっとう（公平）ものと言える。
メディアが戦々恐々！として見守っている「秘密保全法案」の記事がマスコミの間で大奔流のごとく流れている中で！、・・・朝日新聞デジタルの記事は！・・・如何なる風の吹き回しか？、朝日新聞にしてはまっとう（公平）ものと言えるので取り上げました。
因みに、最も酷い記事は例によって国賊、売国の共同通信社の配信記事でしたので
、対比する価値があると考慮して以下に記します。
秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部
報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。
会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。
９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
✦【罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した】・・・このような報道は他の大手新聞では見当たりませんので、共同通信の社是（切り貼り偏向、捏造紛いで日本国を貶める）の国体破壊が思わず為さしめたのでしょう。
驚くべき事はには、この飛ばしと断言できる共同通信の記事を大手（朝日、毎日、日経、産経）以外のメディア（北は北海道、南は沖縄までのあらゆる地方新聞やスポーツ紙）は全て一字一句其の侭で記事にして其々の地域の民を洗脳しています。
まぁ！～、地方新聞やスポーツ紙は発刊数の少なく、資金難で取材、調査能力の欠如は顕著である理由で大手配信共同通信社の記事に頼ることになるは必然です。
しかし、これほどまでに一事象（特定秘密保全法案）で日本のメディアが横並び、！・・・全てが「特定秘密保護法案」を活字にして流した事は異様な感を筆者は覚えました。
それだけ日本の言論空間は表現、言論の自由は何があっても死守せざるを得ない、ある意味では悲壮な思いが感じとられる。
日本の言論空間の恣意的な自由さは米国占領政策（日本人骨抜き⇔歴史（皇室）、伝統、文化、国の尊厳の否定）によって世界には例がない言論の自由（偏向、捏造でも罰則がない）が特権としてメディアに与えられ更に日本破壊憲法で保障されて現今に至っている。
これが齎した惨状は目を覆うばかり、日本列島に暗く巨大な影を落としている。
この「言論の自由」は戦後は一人歩きして仕舞い！、・・・今では「報道しない自由！」が加わり、恰も憲法で保障されているが如くの振る舞いは日本国民の民度を大きく貶めているは周知に事実！といえるでしょう。
この傍若無人の二人三脚（言論の自由！･報道しない自由！）で日本列島を闊歩する巨大で醜悪な怪物は処構わず暴れまくっており、不可侵を標榜している様は壮大な亡国絵巻！と筆者は断言せざるを得ません。
「秘密保全法」には、押し並べて、日本のマスコミは戦々恐々！としており、不安を隠す事は出来ないようでが、・・・これは当然であり、法の運用の仕方ではスパイ防止の役目を果たす可能性は否定できません。罰則もあり、これがメディアに適用されればマスコミの横暴さは影を潜め、場合に依っては司法で裁かれる。
此れを何と避けようとして共同通信は！・・・「秘密保全法案、報道は除外で一」の飛ばし記事、ダボハゼの如く喰らいついた「逝かれ・サヨク」に牛耳られる地方新聞の全て。
また大手新聞も保守系の産経を含めて！・・・「言論･報道の自由や国民の知り権利が損なわれるの懸念を考慮して法案には拡大解釈をや基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む」、これを強調して例に依って法案を、放送法の如く牙の無い（骨抜き）「ザル法」に誘導しようと必死になったいるのが窺える。
此れは安部政権の「特アの犬・・・憎日・毀日」のマスコミに対する「壮絶な戦い！」となる事が予想される。国思う愛国の方々は一丸となり安部政権を支援、援護してこの秘密保全法案が腐れマスゴミ、逝かれ･サヨク」などの反日勢力の軍門に下る（骨抜き法）事なく！、・・・晴れて国賊マスコミの首に鈴をつけるのが成功する事を筆者は願ってやみません！。
