2018年3月7日水曜日

神戸市市議が神戸市の外国人生活保護費を調査 何と58億9520万円と判明!・・・

【神戸】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」 市議が調査 ⇒ 58億9520万円


  1. 本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は2384世帯3389人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。皆様のRTに感謝です。やはりかなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。
  2. 外国人生活保護制度が無くなって外国人犯罪が増加すると貴方はおっしゃいますが、そもそも資力無く、公共に負担をかけるならば在留資格を無くし国外退去処分を行うべきですね。その場合、いずれにせよ外国人を保護する義務があるのは各国大使館・領事館です。神戸市が負うべき責任ではありません故。


✦ 国へ帰ってもらえ!!・・・
✦ 国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない!・・・
✦ 医療費の踏み倒しも調べてくれ!・・・
✦ 神戸でこれかい 大阪市や川崎市なんてどうなるんや!・・・
✦ カルデロンみたいな奴がいっぱいいるのかな!・・・
✦ 日本人の貧困をまず救うべきだろう!・・・
✦ まじでなんで日本人が面倒みないといけねえんだよ 強制送還しろや!・・・
✦ 毎日朝から晩まであくせく働いて納めた金が ただ日本にいるだけの
     穀潰しに使われてるとかほんとーーーーにあほくっさ!・・・
✦ 全国で1兆円と言われていて、まさかなと思っていたけど本当みたいだな 
   大部分が朝鮮人なのかも調べてほしいわ!・・・
✦ 日本はまず、日本国民を救うべきでしょ? 葛飾区に倣って下さい!・・・

✦ これぞ在日朝鮮人が寄生なのが分かる証拠!・・・

                                                   


ブログ管理人考:

神戸市が非公表にして必死になって、
   ひた隠しにしてきた外国人生活保護費!~、
上畠のりひろ・神戸市会議員が、
  外国人生活保護費の歳出を調査した結果!・・・
何と神戸市は憲法違反である外国人生活保護費に     58億9520万円もの巨額な血税を浪費していた!・・・

国の交付金があるとは言え!〜、
神戸市の行政運営費は大部分が市民税(血税)で賄われいる!・・・
市民が汗水働いて収めた血税のなかから、58億9520万円もの巨額なカネが外国人生活保護として支払われている。

日本人神戸市民より、外国人を優先する神戸市:


 久元 喜造神戸市市長《64歳)は!~、
市民に巨額な外国人生活保護歳出を、市民が納得ように、説明する責任がある!・・・

これが、住民から税金をむしり取っている地方自治体の長の務めで、外国人に配慮を重ねるのは日本・神戸市民の神経を逆撫でする忌むべき行為です!・・・
 久元 喜造市長は、かの悪名高い『反日分子養成所!』との異名を取る東大法学部出身です。

◼︎【2014年7月10日、『永住外国人の生活保護認め』と最高裁が初判断 】:
  永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。

 同小法廷はこの日の判決理由で!〜、
『生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない』と指摘したが、… 同時に、『行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる』と結論付けた!・・・

『行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる』!〜、
これが論議に的となり大きな波紋を掻き立てた!・・・
➤ ❮❮厚生労働省の解釈は『在日外国人への生活保護が違法・違憲であるとか、今後在日外国人には生活保護を認めないなどというように、在日外国人への生活保護そのものを否定されたものではない!❯❯・・・
として、地方自治体へ外国人生活保護費歳出は憲法違反であるから!と、停止を求める通達は発布してはいません。
 此れを盾にして、日本全国の地方自治体は行政措置(生活保護法施行令)に従って、今でも外国人生活保護費の歳出を予算に組んでいる。


生活保護法施行令:
生活保護法施行令(1950年(昭和25年)、政令第百四十八号が制定された)~、
✦ 生活保護法施行規則『保護に関する事務の委託(地方自治体が定める)』・・・
此れにそって、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について、1954(昭和29)年5月8日、一定の外国人に対し、人道上の観点から、生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うという本通知の趣旨』が厚生労働省から各地方自治体に通達された。

外国人(在日)への生活保護は、自治体が行政措置によって支給することができるようになった。
 此れは、人道上と謳ってはいるが、在日朝鮮人が日本各地で特権を強要し、地方自治体の庁舎に大挙して押し寄せ暴れまくり、此の圧力に屈したのが真相である


現在、在日外国人に対する生活保護支給は!〜、
厚生省の一片の通知の上に成り立っているにすぎない!・・・
従って、行政(厚労省)の意向によって地方自治体は生活保護費をていしする事が可能であるが、いかなる理由か・未だに支給停止の通達は出してはいない。

生活保護法施行令は〜、
◼︎ 憲法第25条:
✦ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する!・・・
✦ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び
          増進に努めなければならない!・・・

◼︎ 憲法第98条:   
✦ この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、 

✦ 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
          その効力を有しない。
 以上の憲法条文に抵触する事は、議論の余地は全くない。

◼︎ 憲法第99条:   

✦ 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 
      この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ!・・・
 99条に謳われている、憲法を尊重し擁護する義務を、厚生労働省は怠っている。

法律の純粋、潔癖から大きく乖離している、
            生活保護法施行令!〜、
 単なる行政が措置にすぎない法令が、憲法より優先させている厚生労働省は、自ら日本国体を破壊している。

日本では三権分立が機能しておらず!〜、
行政が司法の領域を侵している歪な構造が形成されており、何でも放置国家の忌まわしい様相を呈している。

中央政府が自ら法を侵している日本!〜、
外国人生活保護費を排除するには、政府は全く頼れず、各地方自治体の住民が結束、一丸となり、地方政府に大きな、大きな抗議の声で、朝鮮人が特権を強奪したように、地方政府に圧力を掛けるしか術がない!・・・
全ては、日本人の行動に掛かっている、行動せずば日本国の再生は覚束ないでしょう!・・・

因みに、外国人に支払われている生活保護費 は、年間1200
億円を超える。
この血税を自衛力の強化につかえれば!と願わずにはいられません!・・・。



0 件のコメント: