2018年3月17日土曜日

米・支=経済戦争勃発か!?・・・



米トランプ政権は!〜、
今後、支那製品100品目を対象に
     追加関税措置を実施する計画だ!・・・・

米支貿易不均衡問題をめぐり、支那からの輸入品のうち年間最大600億ドル(約6兆3600億円)に相当する製品に関税を課することを計画していると表明した。

経済専門家は!〜、
今月初めに米政府が実施した鉄鋼・アルミニウムを対象にした追加関税措置と合わせて、『米/支=貿易戦争』がすでに勃発したとの見方を示した!・・・
『この影響で、輸出が主要けん引力である支那経済に大きな打撃を与える可能性がある!』語る経済専門家が数多散見できる。

ロイター通信(13日付)記事は!〜、
米政府関係者の話として、知的財産権侵害の深刻であるハイテク、通信機器を主な対象とするが、家具やおもちゃなど100品目を超える可能性もある、と報道した!・・・
 計画中の関税は、米通商法301条に基づき、昨年8月から実施している知的財産権侵害に関する調査と関係している!と記している。

米メディア『ポリティコ』によると!〜、
トランプ大統領は先週、ホワイトハウスでの関連会議で、支那製品に対する追加関税措置と支那企業の投資規制を早めに実施するよう、関係者に求めたそうである。
 米各メディアは、追加関税を実施すれば、支那側が米国産大豆や豚肉に対して報復措置を踏み切る恐れがあるとの見解を示している。

◼︎『専門家『貿易戦を免れない!】:

米サウスカロライナ州大学の謝田教授は!〜、
 米支貿易戦がすでに勃発したと指摘した。『支那製太陽光パネルや鉄鋼製品への追加関税制裁は、その前哨戦だ』とも述べている。

支那当局は2月に、中央政治局委員の楊潔篪・国務委員と劉鶴・中央財経領導小組主任を米国に派遣し、支那製品に対する追加関税を撤廃するよう説得を試みたが、米の強行姿勢を崩すことができなかった!・・・
 支那当局が今後、対米製品に報復措置を取る可能性について、謝教授は『低い』と、言明している。

 支那は米国からの輸入大豆に貿易措置を課した場合の影響を検討している!〜、
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年の米国産大豆の輸入額は139億ドル(約1兆5200億円)であり、米国産の大豆は60%を占める。

『支那は現在4億匹の豚を飼育しており、飼料となる大豆の需要が高い。当局が米国産大豆の輸入を制限すれば、支那国内の豚肉価格が直ちに跳ね上がるだろう。物価の急騰は市民からの反発を招きかねない』と、謝教授は語った。

米国産大豆は価格も低く、競争力抜群であり、支那が報復措置で米国からの大豆輸入を禁止したら、此れだけの量と価格を供給できる国などは見当たらない。禁輸を強行したら支那は自ら首を締める(養豚家、豚肉市場の崩壊を招く事になる。
支那海関総署(税関当局)が1月に発表した2017年貿易統計によると!〜、
17年支那の米国向け輸出額は2兆9100億元(約49兆円)で、米国からの輸入は1兆400億元(約17兆4720億円)。米国は、欧州連合(EU)に次ぐ支那の2番目の貿易相手国だ。

 米国対支那貿易は、約32兆円の巨額な赤字であり、トランプ大統領は先日、支那の対米貿易黒字をなんとかしろ!と、支那当局に不満を表明したばかりです。

 謝教授は!〜、
米支双方の貿易現状を俯瞰すれば!・・・
『支那経済のほうがより米国市場に依存しているため、米支貿易戦が本格的に展開すれば、経済的な大打撃を受けるのは支那だ!』との認識を示した。
 また、劉鶴氏が1月末、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、米製品などの輸入拡大や外資企業に対して金融市場の開放に言及したが、・・・米政府がその後、鉄鋼などの追加関税措置に踏み切ったことから、『トランプ大統領が、支那当局の言い分を信用していないようだ』と謝教授が指摘した。

                                                     


過去、支那政府が言明した事を
        履行した事などは滅多になく!〜、
米政府、トランプ大統領が支那政府の
       言い分などを信じるわけがない!・・・

新たに指名された、ポンペオ国務長官は!〜、
バリバリの対支那強硬派であり、日頃から支那の世界覇権主義、膨張主義に警鐘を鳴らしている!・・・
支那の薄汚い尻を舐めるしか能がないEU諸国(特に地に落ちたドイツ、フランス、イタリア)とは、ポンペオ国務長官とは肌が合いそうにありません。

 米支経済戦争が勃発すれば!〜、
米国と支那だけの戦争には留まらず、日本、EU、英国、カナダ、豪州、などが巻き込まれるのは必至となる!・・・

 日本は、如何に対応するか、外交手腕が求められるが、安倍政権の経済顧問ともいえる経済競争力会議の民間議員の能力、また外務省は売国奴の巣窟であり、これ等を鑑みると悲観的になり、不安を払拭できません。
 結局は、❝ なるようにしか、ならない!❞ 開き直り、時の推移に任せて、起きた事象ごとに対処していくしか術がないようです。
悪い事ばかりではなくて!〜、
もし、米支経済戦争で、勿論、両国とも疲弊するでしょうが、疲弊の度合いは支那の方が遥かに高い!と考えられる。
支那が疲弊して経済が、停滞、沈滞すれば、支那共産党は人民を掌握する術は、武力弾圧となる。
となれば、軍区が反乱を起こし内乱状態になり、支那・習近平王朝は崩壊への道を辿るかもしれない!。
此れは日本にとっては吉となる・・・。

などと、夢想しているブログ管理人です。


引用記事:
米、最大6兆円相当の中国製品に関税措置、専門家「中国経済に大打撃」



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