「自衛」と指摘＝ポリティコ】：
https://sputniknews.jp/20220819/12547682.html
米国は、ウクライナに供給された武器を用いて、自衛として、クリミアを攻撃する可能性を認めている。こうした立場は、米政府高官が米紙ポリティコとの対談で表明した。
米紙ポリティコは、対談記事の中で米政府高官の声明を引用した。
我々（米国）は標的を選ばない。もちろん、我々が提供したものは全て自衛のためのものだ。ウクライナ領内で選ばれる標的は、定義上、自衛である。クリミアはウクライナだ
17日、ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は、「ボイス・オブ・アメリカ（VOA、ロシアでは外国エージェントに指定）のインタビューに対し、ウクライナは米国が提供する武器でクリミアを攻撃する可能性を排除していないと語った。
クリミアは2014年3月に実施された住民投票の結果、クリミアの有権者の96.77％およびセヴァストポリの住民の95.6％がロシアへの再編入を望んだため、ロシアの構成体となった。一方でウクライナは未だにクリミアを自国の領土と主張しつづけており、現在の状態を一時的な占領と位置付けている。これに対してロシア指導部は、クリミア住民の実施した住民投票は民主的手段でかつ国際法および国連憲章に完全な形でのっとっており、ロシアへの再編入は投票で選び取られたという立場を何度も繰り返してきた。プーチン大統領は、クリミア問題は「完全に解決済」と指摘している。
ロシアは以前、ウクライナへの兵器供給をめぐり、米国を含むすべての国に外交文書を送付した。ロシア外務省のラブロフ外相は、ウクライナに対する支援物資はいずれもロシア側にとって正当な攻撃目標になると牽制した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も同じくコメントを発表し、ウクライナに西側から兵器を供与することは停戦交渉の助けとはならず、否定的な効果をもたらすに過ぎないと評価していた。
米国がウクライナ軍がクリミアを攻撃する事を認めた！〜、
これで図らずも、米国がウクライナ軍を掌握し指図する構図が浮き彫りにされました。
呆れ果てた米国の時代遅れの帝国主義の亡霊が蘇生したようですね！。
因みに先日（8月15日）イタリアのメデイアが！〜
■【イタリア紙 ゼレンスキーの「クリミア奪還」宣言の危険性を列挙】：https://sputniknews.jp/20220815/12478544.htmlウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がクリミアをロシアから奪わねばならないという発言は、ウクライナ危機を本格的な世界大戦に発展させかねない。これまでに世界のあまたの戦地に入り、あらゆる種類のテロ組織に捕虜にとられてきた戦地ジャーナリストのドメニコ・クイリコ氏は伊ラ・スタンパ紙にこうした記事を発表した。
クイリコ氏は、ウクライナ軍がクリミア半島へ攻撃するなど狂気の沙汰だと言う。クリミアはロシア人にとって国宝に匹敵する土地だからだ。クリミアと言ってロシア人の頭に浮かぶのは、ロシア海軍の栄光の街セヴァストポリ、1854年から1855年のクリミア戦争で倒れたロシア兵や水兵を記念するマラホフ丘、そしてレフ・トルストイの名前だとクイリコ氏は指摘し、ゼレンスキー大統領が先日の国民向け演説で発表したように、「領土返還 」をまさにクリミアから開始と決定したのであれば、現在のウクライナの 紛争は真の地獄の前兆に過ぎないことになると危惧感をあらわにしている。
ウクライナのクリミヤ攻撃の危険性を訴えているのに、米国がその逆を行く。血米国は迷っており、冷静に状況を分析する能力を喪失しているようです。
ウクライナに提供】：
https://sputniknews.jp/20220819/12545459.html
米国当局は、ウクライナ政府に対レーダーミサイルを提供しているが、このタイプの重火器の供給を公にしていない。サイト「ビジネス・インサイダー」が報じた。
米国のコリン・カール国防次官の記者団への発言を引用し、ビジネス・インサイダーは、「ウクライナの航空機から発射でき、ロシアのレーダーに影響を与えることができる対レーダーミサイルを（供給に）含めた」と報じた。しかし、同国防次官は、どのようなミサイルを供給しているかに関しては明らかにしなかった。
報道によると、米国政府はウクライナ軍に対レーダーミサイル「AGM－88 HARM」を供給しているとされる。
AGM－88の存在は、ウクライナのヘリコプターや航空機による攻撃への防御に必要なロシアの防空レーダーや、米国製の多連装ロケット砲を含むウクライナの大砲を探知するための対砲兵レーダーに問題を生じさせると指摘されている。
しかし、同サイトによると、ウクライナが優位を保てるのは「ロシア軍が適応」するまでの一時的なものになる可能性が高いという。
この最新の武器をウクライナに供与する米国は！〜、
ウクライナを最新の武器の実験場としている！・・・
米国の常套手段です。
イラク戦争の時もそうでした。米国は人の命など毛ほども視野に無い、非情な国です。
露外務省が説明】：
https://sputniknews.jp/20220819/12544800.html
露米間の軋轢が予断できない事態に至る可能性についての問いに、ロシア外務省、情報出版課のイヴァン・ネチャエフ副課長は、ロシアが核兵器を使うとすれば、侵略に対する報復措置ないしは国家存亡の危機にさらされた場合のみだと断言した。
ネチャエフ氏は「ロシアの軍事ドクトリンは、大量破壊兵器による侵略に対応する場合、あるいは自国が存亡の危機に瀕した場合にのみ、核による対応を認めている」と説明し、核兵器の使用は攻撃を受けた際の対応の枠内で、つまり自衛、異常事態においてのみ可能と強調した。
これは正論です。西側諸国は反駁できないでしょう。
一種の脅しであり、ロシアと米国率いる西側諸国がウクライナの神輿を担ぎ戦争を継続すれば、このような結果になる！。
いい加減で、ウクライナ支援をやめろ！。スラブ人同士で解決する！。
言っているのです。
軍事支援が減少傾向＝ポリティコ】：
2022年8月18日, 18:36 (更新: 2022年8月18日, 20:29)：
https://sputniknews.jp/20220818/12536322.html
欧州の一連の主要国は、7月にウクライナとの新たな二国間軍事協定を締結しなかった。キール世界経済研究所の情報を引用し、米ニュースメディア「ポリティコ」が報じた。
ドイツとフランス、イタリア、スペイン、および他の多くの EU 諸国のウクライナへの軍事技術支援が減少傾向にある。報道によれば、ウクライナでのロシアの特別作戦開始以降、こうした状況がはじめて生じている。
こうした事態は、欧州の主要国が、英国とポーランド、米国から提供される軍事援助に追いついていないというウクライナの軍と政治家の意見を裏付けていると同メディアは見ている。
研究機関「ウクライナ・サポート・トラッカー」のクリストフ・トレベッシュ代表は、「戦争が危機的段階にきているにもかかわらず、支援を提供するための新しいイニシアチブが弱まっている」と指摘した。
同代表によると、コペンハーゲンで先週、同盟国はウクライナ政府への軍事援助として 15 億ユーロ（約2063億4200万円）の拠出を約束した。トレベッシュ氏は、この金額を「以前の会議で合意された金額に比べれば微々たるもの」と述べた。
ウクライナへの欧州の軍事支援が先細っている！～、
当然ですね！・・・
欧州はウクライナ支援処か、自国の国体運営に、エネルー危機！、インフレ！などで国民の不満が蓄積しており、いつまでも無制限にウクライナ支援続行は困難です。
制裁導入を恐れている？＝ロイター】：
2022年8月18日, 17:10：https://sputniknews.jp/20220818/12534091.html
西側諸国は、国連においてロシアに対する新たな規制措置を提案していないが、それは、こうした取り組みに対する他国の支持が低いことを懸念しているためだ。匿名の外交官を引用しロイター通信が報じた。
情報筋によると、さらに多くの国がロシアを公に批判することを拒否している。
同通信社は、「いくつかのケースでは、西側諸国は具体的な行動を起こすことを避けている。議決時の棄権の増加は、公然とロシア政府に対抗することを望んでいないことを意味している」と報じた。
国連大学の研究者、リチャード・ゴーワン氏は、ロシアを罰する「合理的な方法」を見つけることは、時間の経過とともに難しくなってきていると指摘した。
また、反ロシア対策への支持は低下しているが、それは、「3月の国連決議がピークであった」ためだと、ロイター通信に対しアジアのある上級外交官は強調した。
「レッドラインを越えない限り、誰もこれ以上の行動を望んでいない」
結局、西側諸国は
■【マクロン仏大統領、ウクライナ大統領と
電話会談 仏国民は食ってかかる】：
2022年8月16日, 23:24 (更新: 2022年8月17日, 06:07)：https://sputniknews.jp/20220816/12512712.html
エマニュエル・マクロン大統領は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。会談は1時間20分に及び、ウクライナ支援やウクライナ南部のザポリージャ原発などが議題に上がった。一方、仏国民はこの会談に冷ややかな反応をみせ、マクロン大統領に食ってかかっている。
会談後にゼレンスキー大統領は、ザポリージャ原発の状況や経済的支援、対露制裁の強化などについて話し合ったと自身のSNSで伝えた。また、マクロン大統領も会談でザポリージャ原発の状況に懸念を表明し、国際原子力機関（IAEA）によるいち早い調査を支持したという。
一方、この電話会談にフランス国民は冷ややかな反応を見せている。仏フィガロ紙がこの会談が行われることを伝えると、読者らは「いつも意味のない連絡を取り合っている」「芝居じみた2人の友人が、自らのばかげた行いを止めようとしていると人々に信じさせるためリハーサルを行っている」などと痛烈に批判。対露制裁や燃料価格高騰のあおりを受けて国民生活が苦しくなるなか、会談を重ねても一向に状況が改善しないマクロン大統領に不満がたまっているようだ。
ザポリージャ原発についても、「ウクライナが原発を攻撃している間は、武器を供与しないと表明して欲しい」「ウクライナはチェルノブイリ原発を使って欧州から経済的支援を求めて恐喝してきたことを思い出そう」とウクライナ支援の妥当性に疑問を抱くコメントが相次いでいる。
ザポリージャ原発はドニエプル川左岸に位置する欧州最大級の原発。2月のロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦の開始直後からロシア軍の統制下となっており、ドニエプル川を挟んでウクライナ側と対峙する最前線に位置している。露国防省によると、ザポリージャ原発は7月下旬から8月にかけて複数回にわたってウクライナ側からの砲撃を受けている。
ロシア側は一連のウクライナ側の原発への攻撃を「核惨事をもたらしかねない原子力テロ」と呼び、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長による公平な調査と報告を求めている。ウクライナ側は原発への攻撃をロシアによるものだと一方的に主張している。
フランス国民は率直ですねぇ！、日本人とは異なり裏表があまりなく、
ウクライナに関しても余り好意的ではありませんね！。
ウクライナ・ゼレンスキーが躍起になって『原発への攻撃はロシ軍の仕業！』と喚き散らしているが、信ずるものが余りいない。
ロシア軍の支配下にある原発を何故、ロシア軍が砲撃するのか、理解に苦しみます。こんな子供騙しの叫びななど信じるは愚者！としか言いようがありません！。
■【ウクライナ、冬にエネルギー危機の
西側諸国に背中を刺される？＝英紙】：
https://sputniknews.jp/20220816/12496958.html
「ウクライナは今冬、エネルギー危機に陥った西側諸国から裏切られ、後ろから刺される可能性がある」－英紙「ガーディアン」の論説委員のサイモン・ティスダル氏はこう予見し、最近の西側諸国のウクライナ危機に関するレトリックがより一層現実から乖離していると指摘する。
ティスダル氏はこのように述べ、ロシアがガスパイプラインの栓を閉めれば、欧州の団結は崩壊するだろうと指摘する。
ティスダル氏によると、米国は欧州連合（EU）諸国や英国とともにウクライナにおけるロシアに対する勝利を戦略的目標として掲げている。だが、北大西洋条約機構（NATO）が介入する姿勢をみせていないなか、勝利の現実性は不透明だという。
「ジョンソン英首相は、その大げさで熱狂的な発言とは裏腹に、米国の戦争を避ける姿勢を盾に身を隠している。マクロン仏大統領やショルツ独首相も同様だ。こうした一致をみるに、彼らはロシアを負かすという目標の達成可能性だけでなく、もはや妥当性さえ信じていないのではないかという疑いが生じる」
ティスダル氏は、こうした状況では紛争解決のいずれの選択肢も、ウクライナの現政権にとってネガティブなものとなると指摘する。今後、キエフは欧州からの停戦と和平対話を求める圧力に直面するという。なぜなら、それが「欧州の経済的痛み」を和らげるからだ。
ロシア憎しで精神に以上を来している英国のメデイアとは思えぬ程のまともな記事ですね！。冬が到来すれば、英ガーデイアン紙が述べている事が正しいか？否か？
判明するでしょう。
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