犯罪に関するアムネスティの告発を認めるべき】：
2022年8月11日, 18:45 (更新: 2022年8月11日, 18:47)：
https://sputniknews.jp/20220811/12431777.html
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国の軍隊が民間人に対する犯罪を犯したという国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の告発を認める必要がある。米メディア「ポリティコ」が、このように伝えている。
記者のポール・テイラー氏は、ウクライナ政権はすべての反対派がモスクワのために働いていると非難するのではなく、欧米のオブザーバーの批判に耳を傾ける必要があると指摘している。
「このような批判に対する大人の対応とは、報告書を書いた著者を非難することではなく、調査結果を真摯に受け止め、軍の慣行や民間人保護の改善に取り組むことである」
同氏は、ゼレンスキー大統領はアムネスティが「テロリスト国家に恩赦を与え、加害者から被害者に責任を転嫁しようとしている」と非難するのではなく、部隊が間違いを犯す可能性があることを認めるべきだと指摘している。
テイラー氏は、同団体の報告書は、欧米諸国とウクライナ政府にとって不愉快なものだと述べている。しかし、この報告書の情報が不正確であったり、間違っているわけではない。
ウクライナ大統領・ゼレンスキーに『アムネスティ・インターナショナル』の告発を認めるように勧告したのはロシア寄りのメデイアではなくて、米メデイア『ポリティコ』です。
主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材、政治家が情報収集の為に好んで読まれています。
ゼレンスキーは悪足掻きをせず、素直に『ポリティコ』の勧告に従うべきである！。
■【将来、NATOは核兵器の使用を
正当化する可能性がある＝露外務省】：
https://sputniknews.jp/20220811/nato-12423266.html
核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議でのロシア代表団のアンドレイ・ベロウソフ副代表は、将来、NATO加盟国は核兵器の使用を正当化する可能性があると述べた。
ベロウソフ副代表は「同盟のマドリッドサミットの最終宣言で直接述べられている」NATOの核軍事政治ブロックの地位の強化、または核兵器の使用をテストするためのNATOの「共同核ミッション」に言及した。
同氏は「これらすべての事実を総括すると、将来的にNATO加盟国が核兵器の使用を正当化する可能性があると結論できる」と述べた。
これより前、日本の岸田文雄首相は、米ニューヨーク国連本部でのNPT再検討会議で演説し、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと表明し、核兵器廃絶を目指す5つの柱からなる現実的な行動計画を発表した。
ロシアよりNATO及び米国が将来！〜、
核兵器の使用を正当化する可能性がある！・・・
特に米国は、太平洋戦争を終わらされる為、米軍の損傷を防ぐ為、邪悪な日本に原爆を２発の投下した前科がある。
その後、謝罪もなし、今でも正当化している。
そんな国とそのその支配下にあるNATOなどは信ずる事は愚の骨頂とも言えるでしょう。
■【ポーランド軍、米国製戦車エイブラムスの
■【クリミアで航空機用弾薬が爆発＝ロシア国防省】：
■【米国、ウクライナに10億ドルの
■【南欧がロシア産原油を
ザポリージャ原発攻撃は！〜
結局、ロシアの言い分が正しかった事になります。
西側の仏フィガロ紙の報道であり、…『ロシアのプロパガンダ』とは言えませんね！。
■【歴史的な近さ、経済的利益… G20の一部がロシアの孤立を目指す米国を支持しない理由は何？】：
取り扱い訓練を開始】：
https://jp.sputniknews.com/20220811/12419822.html
ポーランドのブワシュチャク副首相兼国防相は、ポーランド軍が米国製戦車「エイブラムス」の取り扱いに関する訓練を開始したと発表した。
ポーランドは先に、「エイブラムス」250両の購入契約を結んだ。
戦車の納入は来年初めに始まり、2026年まで続く予定。またポーランド軍は、ウクラ イナへT-72戦車数百台を供与したことで生じた不足を補うために、米国から中古のエイブラムス116両を追加購入すると発表した。中古エイブラムスの第1陣はすでにポーランドに到着した。
ブワシュチャク氏は訓練開始を宣言し「ポーランドの兵士と技師がエイブラムス戦車の取り扱いを短期間で迅速に準備することを可能とするトレーニングが始まった」と述べた。
対ロシア制裁タカ派三羽烏！〜、
米国、英国、ポーランド！・・・
ポーランドはロシアと戦争でもする気なのか？
米欧が戦争勃発の場合はNATO や米国が参戦してくれると
強気（狂気）なのでしょう。
2022年8月9日, 22:58 (更新: 2022年8月9日, 23:49)：
https://jp.sputniknews.com/20220809/12406637.html
ロシア国防省は、航空機用弾薬がクリミアのサキ軍用飛行場で爆発したと発表した。この爆発で負傷者はいない。
発表によると、爆発による負傷者は報告されておらず、空港の機器に損傷は確認されていない。
現在、消火活動が行われており、爆発の原因について調査がされている。
ロシア国防省は、クリミアのサーキ飛行場への砲撃はなかったと表明した。
一連の爆発が発生した飛行場近辺の家屋からは約30人が避難し、周囲が封鎖されたと、クリミア首長顧問のオレグ・クリュチコフ氏が明らかにした。
クリミア保健省によれば、子どもを含む5人が負傷し、病院に搬送されたが命に別状はないという。
ウクライナ政府は『ウクライナ軍攻撃の戦果！』とは発表はしませんでしたが、９機のロシア軍機（機種は不明）が爆発によって破壊された！と報じています。
ウクライナ政府の発表などは信じられませんが、
ロシアは施設の損傷を何れは公表するでしょう。
追加軍事支援を発表】：
2022年8月9日, 10:14 (更新: 2022年8月9日, 14:49)：https://jp.sputniknews.com/20220809/10-12392302.html
米国はウクライナに対する新たな軍事支援を発表した。今回の軍事支援は総額10億ドル（約1340億円）で、今回の支援には対戦車ロケット砲「ジャベリン」に加え、高機動ロケット砲システム「ハイマース」と防空ミサイル・システム「ナサムス」用の誘導ミサイルが含まれる。米国防総省のプレス・リリースで明らかになった。
今回の軍事支援は総額10億ドルで、一千発のジャベリンに加え、医療用装甲車、爆薬、医薬品などが含まれる。また、ハイマースとナサムス用の誘導ミサイルも含まれる。
国防総省は西側による高機動ロケット砲の供与が十分な規模に達したと判断している。米国はハイマースを16基、英国は高機動ロケット砲「S270」を3基、ウクライナに供与した。また、ドイツもウクライナに同様の兵器を3基、供与することになっている。そのほか米国は7月、防空ミサイル・システム「ナサムス」を2基、供与すると発表していた。
これにより米国がウクライナに行う軍事支援は総額98億ドルに達した。2014年以降から計算すると、その額は118億ドルに達している。
米国は世界第一位の経済大国！〜、
気前がよいですねぇ！・・・
尤もウクライナにロシアとの代理戦争をさせ、自国は戦火に晒される事なく、武器供与で米国の軍需産業、連れて戦時下の好景気に湧いています。株価が高騰でバイデン政権の支持率が少しばかり浮揚してきました。
■【欧州市民の半数以上が新たな対露制裁に反対
生活水準の低下を危惧 世論調査】：
https://jp.sputniknews.com/20220809/12389171.html
YouGovが欧州の主要な国で実施した世論調査で、市民の半数以上が、新たな対露制裁の発動で自分たちの生活水準がさらに悪化するのであれば、発動を支持しないことがわかった。
対露制裁に最も強く反対しているのはフランスで、回答者の63％が制裁のもたらしうつ影響を考えると正当化できないと考えていることがわかった。反対に支持すると答えた人はわずか27％だった。
2番目に反対者が多かったのはイタリアで、59％が反対、賛成する人が27％だった。
続いてドイツ、スペインが3位を分け合い、54％が不支持、支持はそれぞれ34％、35％ だった。
記録的なインフレに見舞われている英国では半数弱の47％が制裁に反対し、38％が支持している。
これに反して、欧州で新たな制裁措置の発動を最も強く支持しているのがポーランド。これ以上、制裁は行うべきではないと考える人の割合は45％にとどまり、39％はこの先も新たな制裁措置を続ける意向を示した。
アンケート調査は6月22日から7月11日にかけて実施され、全欧州から7878人がこれに参加した。観測誤差は示されていない。
欧州各国の国民は為政者の強気の対ロ制裁姿勢とは裏腹に、… 新たな対ロ制裁に半数以上が反対している。
これは当然でしょう。ウクライナなどは、３０年前まではソ連の一部であり、欧州はウクライナには何の借りもありません。それが米国主導の対ロ代理戦争に巻き込まれ、その結果、エネルギー危機、インフレ危機を齎し生活の基盤が崩れ始めて来た。
ウクライナより、自分たちの生活が大事！となるのを誰も責める事は出来ません。
この侭、対ロ制裁を続けるとEUは瓦解の危機に晒されるかも知れません。
密かに購入＝ブルームバーグ】：
2022年8月9日, 13:30 (更新: 2022年8月9日, 15:02)：https://jp.sputniknews.com/20220809/12393084.html
南欧、及び地中海に面した国々では密かにロシア産の原油購入を拡大する動きが進んでいる。その一方で北欧諸国では輸入量が減少している。石油タンカーの移動データを引用してブルームバーグ通信が報じた。
報道によると、8月5日までの1週間でバルト海、及び黒海にある輸出用の石油ターミナルからイタリアの港へと出荷された原油の量は過去7週間で最大規模に達した。またスペインは4月以降、初めてロシア産原油「ウラル」を輸入した。ただし、報道によると、この原油はカザフスタン産として出荷されていた。またギリシャも2月以降初めてロシア産原油を輸入したほか、ブルガリアとルーマニアはロシア産原油の輸入量を日量25万5千バレルにまで拡大した。その他、トルコも輸入量を引き上げ、直近の6週間で最大規模に達した。
ブルームバーグ通信によると、ロシア産原油は2022年12月以降、西側の制裁で輸入が制限されることから、これに違反しないため輸入を増加させる動きが顕著になっているという。欧州の消費国が輸入したロシア産原油の総量は日量138万バレルにまで成長した。これは直近の5週間で最大規模となっている。一方、ロシアによる特殊軍事作戦開始以前の輸入量は日量185万バレルだった。
ロシアによる特殊軍事作戦開始以降、西側はロシアのエネルギー燃料に制裁を次々と発動した。西側が第6弾の制裁で、ロシア産原油の輸入を徐々に禁止することで合意した。禁止が適用されるのは海上輸送される原油のみで、パイプライン「ドルジバ」は制裁の対象外となっている。
こんなものです！。
南欧はEUの中でもマイナーな存在であり、経済的にも豊かではなく、米バイデン政権の主導で引き起こされた対ロ代理戦争の欧州は巻き込まれ、エネルギー危機が齎された。
生活の大動脈のエネルギーを密かにロシアから輸入するのも、生きる為の知恵かも知れません。
■【仏 ザポリージャ原発攻撃の
ウクライナの嘘を見抜く】：
https://jp.sputniknews.com/20220809/12391196.html
仏フィガロ紙の読者らは、ウクライナはロシアに罪を擦り付けるために故意にザポリージャ原発を攻撃しているとして憤っている。
仏フィガロ紙の報道に読者の多くが憤慨したコメントを寄せた。多くは、ウクライナ政権の無責任な行為を非難し、核のカタストロフィーを招きかねないと恐怖をあらわにしている。
「ウクライナ政権はこの原発(編集：ザポリージャ原発)への攻撃を止めるべきだ。 原子炉に(砲弾が)当たりでもしたら、この許しがたい行為の結果を欧州全域が引き受けることになる」
「ウクライナ政権はロシアを悪者にするためなら、どんな手も厭わない。ロシアが管理下においた原発をロシア自身が砲撃するという考え方自体、馬鹿げている。ところがウクライナは西側社会が何でも大人しく受け入れてくれることにすっかり慣れてしまい、どんな挙に出ても許されると思い込んでいる」
8日、同日、ロシア国防省はウクライナがザポリージャ原発への攻撃を再開したことを明らかにしている。
結局、ロシアの言い分が正しかった事になります。
西側の仏フィガロ紙の報道であり、…『ロシアのプロパガンダ』とは言えませんね！。
国連がウクライナ軍に呼び掛け】：
https://jp.sputniknews.com/20220808/12377274.html
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が4日付で発表した報告書の中で、ウクライナ軍は軍事兵器を学校や病院に設置することで、民間人を危険に晒していると結論付けたことを受け、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官はウクライナにおける民間人の保護を改めて呼びかけた。
先に「アムネスティ・インターナショナル」は、国際法および軍事法の点で違反があったとしてウクライナ軍を批判していた。
ドゥジャリク事務総長報道官はこの報告書を受け、「民間人の保護を常に呼びかけてきたし、これからも呼びかけていく」と指摘した。
「アムネスティ・インターナショナル」による報告書を受け、ウクライナ事務所のポカチュルク代表は同組織が「ロシアによるプロパガンダの道具」に成り下がったとして、辞任を表明したと報じられている。
結局、国連はウクライナが民間人を盾にして軍事作戦を展開している！と認めた事になりますね！。
西側陣営、腐れ切ったメデイアは如何に言い繕うのか？
詰まり詭弁を弄するか？みものです。
https://jp.sputniknews.com/20220808/g20-12371170.html
6月にウクライナを長期的に支援することで合意した主要7カ国(G7)の首脳は、G20の約半数の国が、ロシアを経済的に孤立させることについて「同意していないことに驚いている」との考えを示している。米ブルームバーグが報じた。
報道によると、多くの国が国際的な制裁への参加を望まない理由は様々で、ロシア政 府との友好関係や歴史的な近さや、経済的・政治的利益、「偽善的な感覚を助長する」旧宗主国への不信感などだという。
同メディアは、世界の大部分の国がロシアを孤立させようとする米国と欧州の努力を望んでいないことが、G7が提案するロシア産原油の価格上限のようなグローバルなイニシアティブの決定を著しく困難なものにしていると指摘している。
西側諸国はウクライナでの特殊作戦を受け、ロシアに対して制裁を発動している。これに関連して、ロシアのプーチン大統領は、ロシア封じ込め政策とロシア弱体化政策は西側の長期戦略であり、制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えたと述べた。
ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦が開始して以降、欧米はロシアへの制裁圧力を強めた。西側諸国はウクライナでの特別作戦を受け、ロシアに対して制裁を発動している。これに関連して、ロシアのプーチン大統領は、ロシア封じ込め政策とロシ ア弱体化政策は西側の長期戦略であり、制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えたと述べた。プーチン大統領は、欧米の主な目的は、何百万もの人々の生活を悪化させることにあるとの考えを示している。
G20 の約半数が対ロシア制裁に反対している！。
驚きはしませんね！。
G７の首脳たちの独り善がりが見事に浮き彫りにされましたが、… 独り善がりというよりはアホ大統領のバイデンの圧力でしょう。
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