2023年12月14日木曜日

イスラエル、ガザ住民のエジプトへの永久追放を画策: 国連当局者が民族浄化を警告!・・・

 イスラエル軍の熾烈(無差別)な攻撃後の
        ガザの街並み

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリップ・ラザリーニ代表によれば、イスラエル軍(正式にはイスラエル国防軍)は、ガザ地区のパレスチナ人を隣国エジプトのシナイ半島に大量追放しようとしているという。

      フィリップ・ラッツァリーニ:
スイスとイタリアの国籍を持ち、2020年から国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の事務総長を務めている。

イスラエルは、10月にガザ地区を拠点とする民兵組織による大規模砲撃と侵攻侵攻に応じた後、ガザ北部の住民の故郷への帰還を阻止し、さらに南の民間人を大規模に標的にする動きを見せ、深刻な人道危機を生み出し、
 そして数万人の大量の死傷者が無惨にも齎されている。

ガザの人口230万人から水と電気を遮断する事は、住宅やインフラを大量に標的にすることと相俟って、領土の大部分を居住不能にし、民間人の死亡率をさらに急増させるのは確実である。

ラッツァリーニは、❮❮イスラエルがガザ地区からガザ人を強制的に追い出そう(民族淘汰)としている!❯❯、
と警告した!・・・

過去2ヶ月間にわたるイスラエルの攻撃により!〜、
 180万人以上のガザ住民が家を追われ、
 パレスチナ人の強制移住としては過去75年間で
    最大規模となっている!、・・・

ラッツァリーニ氏は!〜、
❮❮イスラエルによるガザ南部の国連施設への攻撃は、民間人の死亡の一因となっており、潜在的な攻撃から安全な場所はどこにもない!❯❯、・・・
         と強調した。
❮❮ 悲しい現実は、ガザ市民はどこも安全ではないという事です。自宅でも、病院でも、国連旗の下でも、北部でも、中部でも、南部でも、… イスラエル国防軍は、
イスラエル政府が特に市民に逃げるよう指示したガザ南部の地域を特に攻撃してきた。攻撃の結果、生き残った住民の大部分は、エジプト国境に近いガザ南部の『小さな地域』に立て籠もる他に術がなかったた!❯❯、・・・

❮❮ 現在行われている政策や人道的な議論から判断すると、今日避難民となっているガザのパレスチナ人が、すぐに破壊された家に戻ることが許されるとは考えにくいし、またその気力さえ失っている!❯❯、・・・
        と付け加えた。

イスラエル軍は何度も南へ逃げる市民を標的にしたが、領土の北部と中部はいつまでも過疎のままイスラエルの支配下に置かれることが予想される。


ラッツァリーニの主張は!〜、
 イスラエル政府高官の発言によって支持されてきた!・・・
その顕著な例が、パレスチナ人のガザからの 『自発的移住 が 正しい人道的解決策 』であると述べたベザレル・スモトリッチ財務大臣である。

      ベザレル・スモトリッチ財務大臣

この財務大臣の宣う、『自発的移住 が 正しい人道的解決策 』とは、
❝❝ パレスチナのハワラ村は地球上から消滅すべきだ!❞❞、…
であり、自発的移住ではなくてナチスも顔負けになる大虐殺と言えるでしょう!。

イスラエル情報省がまとめ、10月下旬にリークした政策文書では、
ガザの過疎化とエジプトへの強制移住を呼びかけており、これが依然として重要な政策目標であることを示している。

エジプトの情報筋によると、イスラエルの同盟国である西側諸国から、パレスチナ難民の流入を受け入れるようカイロへの圧力が強まっており、地元当局者は反抗的な声明を発表し、ガザの住民の自国領土への移住を受け入れないと強調している。

  エジプト大統領アブデル・ファタハ・アル・シシ

エジプトの情報筋の声明には、エジプト大統領アブデル・ファタハ・アル・シシによる声明も含まれ、❝❝ 近隣諸国を犠牲にしてパレスチナの大義を根絶しようとするパレスチナ人の移住政策や試みを断固として拒否し、非難する!❞❞、…と表明した。

エジプトのサメ・シュクリ外相は11月下旬、パレスチナ人を強制移住させることがイスラエルの目的であることに変わりはないと述べた。

拒否しているのにも拘らずエジプトは!〜、
負傷したガザンの人々を、最終的には本国に送還することを前提に、限られた人数ではあるが、治療のために受け入れてきた!・・・

 エジプトは50年近くにわたってイスラエルと良好な関係を維持してきたが、その間に軍事的圧力に対抗するための軍隊の能力は、その良好的な決断の結果、著しく低下してきた。

 カイロは12月第1週、ガザンの住民をエジプトに押し込む努力が維持された場合、関係が『断絶』する可能性があると警告した。

アラブ諸国がガザ住民の自国領土への定住を受け入れるよう圧力をかけたことで、アラブ世界全体では、イスラエルは1948年に主にヨーロッパからの移民によって建国されたため、ヨーロッパの植民地入植国家であると広く見られており、民族浄化政策によってガザに進出しようとしているという長年の認識が強まっている。

この事は、アラブ世界だけでなく世界各地で、アメリカ大陸、オセアニア、アルジェリアやローデシアといったアフリカの一部で、植民地入植者計画のもと、地元の非ヨーロッパ系住民を強制的に移住させようとした過去の取り組みと比較されるようになっている。
然しイスラエルは、ハマスのようなパレスチナの民兵組織を排除する為には、ガザンの住民を強制移住させる必要があると主張している。

 イスラエルは11月下旬、アメリカ議会に対し、アラブ諸国に対するアメリカの援助を、自国領土へのガザンの移住を受け入れる意思があることを条件とするよう求める新たなイニシアチブを提出し、共和党と民主党の高官から支持を得たと報じられている。

          ジョー・ウィルソン

1947年7月31日生まれ(76歳)

米下院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)


例えば、ジョー・ウィルソン下院議員は!〜、
❝❝ 唯一の道義的解決策は、エジプトがガザ難民に
        国境を開くことだ!❞❞、…と強調した。

道義的な解決!など言うなら、先ずはイスラエル政府に圧力を加え、ガザの住民を殲滅する兵器の提供を直ちやめて停戦を主導すべきである。結局、米国人は民主/共和党に限らず尊大で非人間的な性情を備えている!と言えよう。

ガザの住民を移動させ、他の場所に移転するための条件を整えつつ、その領土をイスラエルの支配下に置こうとする努力は、民族浄化政策の一環であるとして、非西洋諸国全体から広く批判を受けている。

中東における米軍と西側諸国の軍事的存在の大幅な増大は、無人機作戦、軍需物資の供給、人員の派遣によってイスラエルの目標達成に加担する一方で、地域の主体、即ちイランとその同盟国であるレバノンの民兵組織ヒズボラがイスラエルに対して軍事介入する事を抑止することを主な目的としている。
抑止処か!、中東にあらたな特大の火種を置こう!としている、忌むべき米国とその同盟国である。


参考文献:

■【Israel Seeking Permanent Expulsion of Gaza’s Population to Egypt - UN Officials Warn of Ethnic Cleansing】:

https://militarywatchmagazine.com/article/israel-relocation-gazans-egypt-cleansing

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