海外留学費用支援へ所得制限なし～25年度予算案】：
東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。
具体的な助成額は、留学先の物価水準を考慮して支援単価を設定するとしていて、短期留学（4週間～3か月程度）では、渡航費や授業料として最大90万円を助成。
中・長期留学（おおむね半年～1年）では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。
対象は、
▽ 保護者など主に生計を立てている人が都内在住であること
▽ 留学する本人が日本国籍を有していて、
国内の大学や高等専門学校に在学中であること
――で、所得制限は設けないということです。
また基本的には、海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外としています。
都によりますと、支援の規模は、短期留学で年間500人、中長期留学で年間100人で、今年、募集と審査を実施し、来年の夏以降に留学先への派遣を開始したいとしています。
小池知事は、12日、この支援制度について説明し、「国際競争力が低下していて非常にうつむき加減な日本である」「世界で活躍する人材を早急に輩出し、若者への投資を一層加速していかなければならない」と意義を訴えました。
東京都では現在、2025年度予算案の知事査定がおこなわれていて、この若者の海外留学支援制度の募集や、審査などにかかる予算として1億円を計上しています。
都によりますと、2025年度予算案の一般会計の総額は、24年度の当初予算8兆4530億円を上回り、過去最大規模となる見込みです。
このニュースは驚くべきほどの
世間の注目を浴びており！〜、
ヤフコメには現時点で2027件のコメントが投稿されています。
それらの中から抜粋して以下に列記致します。
御覧ください！。
■ 門倉貴史
エコノミスト/経済評論家：
大学生の海外留学費用支援は、国際社会で活躍できる優秀な人材を輩出するうえで有効な投資といえるが、このような支援策は地方政府ではなく中央政府が主体となって全国一律で行うべきではないか。 地方政府が独自に政策を打ち出していけば、財源の多寡によって教育支援策の充実度に格差が生じるのは当然で、支援策が充実している都市に人が集中しやすくなる。 東京都の教育支援策と他地域の支援策に格差が広がっていけば、結果として東京一極集中を加速させてしまうのではないか。
■ 石川智久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト：
留学を支援することはとても大事だと思います。
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト：
留学を支援することはとても大事だと思います。
一方で、日本の大学生が日本でしっかり勉強できる体制を作っていくことも重要です。現在の日本で大きな問題は国内の大学に行く支援制度が不十分なことです。日本の大学で素晴らしいところもたくさんあります。親の所得に関係なく、日本の大学で勉強できる環境整備することが重要でしょう。そのための教育行政も考えていくべきです。
先日、政府関係者ともお会いしましたが、海外留学の前に日本の研究環境を良くするべきだとの発言がありました。それも一理あると思います。
■ 室橋祐貴
日本若者協議会代表理事：
もちろん国主導で整備すべき制度だと思う一方で、こども基本法に先んじた「東京都こども基本条例」や、子ども医療費助成をはじめとした数々の「所得制限撤廃」など、スピードの遅い国を引っ張る形で東京都は先行事例を作ってきました。
日本若者協議会代表理事：
もちろん国主導で整備すべき制度だと思う一方で、こども基本法に先んじた「東京都こども基本条例」や、子ども医療費助成をはじめとした数々の「所得制限撤廃」など、スピードの遅い国を引っ張る形で東京都は先行事例を作ってきました。
首都である東京が先に施策を進めれば、国も政策を立案しやすく、今回の留学支援を東京都が独自で進めるのも悪くないと思います。
ただやはり、ただでさえ学習予算や体験格差が大きくなる中、本来は先に地方が行うべき施策です。もちろん地方にはその予算がなく、教育の質的改善、教員の労働環境の改善など、政府のスピード感の遅さが気になるところです。
■ さすがに自治体がやる範囲を越してると思います。
東京には本社が多いため企業税が多いから税収が多いわけですが、
人口集中や危機管理体制面からも、企業本社の分散や税分配方法を検討するべきでは？
■ 留学支援は先行投資だと分かります。
同時に貧困世帯の国内大学進学者支援もぜひしてあげてほしいです。奨学金は社会に出た瞬間から借金スタート、負を背負わせる過酷な制度。氷河期世代の私は就職もままならず、本当に返済が大変でした。貧困家庭はその子供のせいではないのです。少ない子供たち、なんとかしてあげて欲しい。
■ 法人税収入が東京に集中し過ぎていると思います。
本社機能が東京に集中するおかげで、企業が地方で売り上げたお金に対しても、原価や広告費、投資などの多くが東京で使用されます。
その結果、東京で納める税金は増えます。
テレワークの普及で、書類上の勤務地とは違うとろで仕事するケースも増えてるし、所属している勤務者が多いからといって、その場所の自治体だけに負担がかかっている状況でも無い。
なので法人税は全部国税にすべきだと思います。
■ 地方出身、長期留学を目指している都内大学生です。
大学生の意見で恐縮ですが、この支援制度を都が行うことに違和感を覚えました。
確かに、若者への支援を進めることは重要です。しかし、東京に家計を持つ家庭の子どもたちは、全国的に見ても比較的恵まれているのではないでしょうか。
所得制限がないままでは、本当に支援を必要としている学生に十分に支援が行き届かないことを懸念しています。
私は奨学金を借りて大学に通っています。
3人兄弟の長女であり、賃貸の家賃や学費も自分で負担しているため、留学費用も親からは援助を受けられません。そのため、200万円の留学費用を自分で稼いでいます。
従来の奨学金だけでは不十分で、週5回以上アルバイトをしていますが、最低限の生活を保つのがやっとです。
中央政府もお願いしたいのは、東京だけでなく全国の学生が公平に学べる制度を整えてほしいということです。
どうかご検討をお願いします。
■ 東京都は法人事業税や法人都民税（本社が東京都にある企業が多い）等の収入が多いため、他の自治体や国よりも余裕のある政策ができる。
が、あまりやりすぎると、ふるさと納税のときのように、国土の均衡な発達のための税制度に代わるかもしれない。例えば、法人事業税や法人都民税の半分は、企業が最初に登記した都道府県に納める等。
また、大盤振る舞いをしすぎると、財政に問題が生じる（京都市が一例）可能性もある。政策の１つ１つには、メリットデメリットがある。気を付けてニュースを見ていかないと。
■ だれでもかれでもというよりは、本当に能力が高く努力もしてきて、だけど家のから留学のお金がどうしても出せなくて泣く泣く諦めることのないように、という人を応援するものであってほしいと願っています。
私は留学のお金を出してもらえなかった類で、バイトで貯めたお金で数週間のホームステイと語学学校に行く程度しかできなかったですが、公共のお金を出してもらえるほどの能力なかったし、努力も足りなかったと思うので、私の頃にあっても留学はできなかったと思います。必要な人に留学のチャンスが与えられますように。■ 都民ですが、留学費用を都が出すという事に違和感を感じています。例えば、金融資産をたくさん持って居る家族の子供が学生で留学をする直前に東京都に家族で引っ越してきた場合に都民の血税を使って留学をする費用となるのは、どうなんでしょうと思ってしまう。
私自身の了見が狭い様にも感じますが、そういう方には補助金など不要で良いのではないかと思う。また、国が資金提供する様にすれば、良いのでは？と感じています。
また、学生にも事前にレポート提出などで、どのような研究をしたいか？それをどの様に東京に生かしていくのか？等を提出させる様にするべきだと都民の私は思います。
金があるからって勝手に使っていいわけではない。と思いますが。
■ 東京都、小池都知事がんばって若者支援しようとしているの、海外留学費用支援にしても、奨学金返還を半額を都が負担、など、いいことだと思います。
ただ、このような政策は、本来は国が挙げてして欲しいところです。東京都がこのような制度しても、他の地方の都道府県が同様の政策ができなければ、結果的に東京都に人が集まるだけで終わってしまいます。国会議員さんにも頑張ってもらいたいですね。
■ 優秀で将来に必要になってくる人材を育てるための支援はあっても良いと思うが、海外に行きたいとかそういった優先順位の違いがあるものによる制度の使い得はないようにとは思う。
そういった審査基準の厳正さが鍵になってくるのだろうし、どういったものになってくるかは注目したいが、どうか本当に必要な人に行き渡る制度にしてほしいなと思います。■ 優秀で将来に必要になってくる人材を育てるための支援はあっても良いと思うが、海外に行きたいとかそういった優先順位の違いがあるものによる制度の使い得はないようにとは思う。
そういった審査基準の厳正さが鍵になってくるのだろうし、どういったものになってくるかは注目したいが、どうか本当に必要な人に行き渡る制度にしてほしいなと思います。■ 増え続ける重税や社会保険料の増税により現役世代は江戸時代をも超える年貢地獄に苦しめられている。
失われた30年や氷河期世代を生み出した老人の生活費を支えるための増税は、もやは現役世代にとって「労働罰」に他ならない。
さらにこうした所得税非課税者が全体の6割を占めるようになり、納税者である現役世代の割合は4割にとどまっている。
税率など、あらゆる価値観が昭和のまま固着している年寄りを含めた多数派の非納税者が政策決定に大きな影響を与え、現役世代への増税が繰り返されているのが現状だ。
この過剰な負担は、収穫物の大半を奪われる百姓のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。
令和の現役世代にとって、普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となっている。速やかに178万円まで控除額を拡充するべきだ。
真っ当で真摯に問題を！〜、
捉えているコメントが寄せられていますね！・・・
小池都知事が！〜、
気まぐれ？支持率浮揚の為？己の力を誇示する為？、理由はなんであれ、ネット空間では、小池知事の道楽には批判的な声が圧倒的な音響でネット空間を揺るがしているようです。
海外留学などは所詮は裕福な家庭な子息たちが夢見、実行に移せるものです、低所得者層の子ども達は初めから海外留学などは諦めて居る！と思います。
故に東京の海外留学費用の支援は裕福な家庭への支援となり勝ちになるのは否めません。
日本社会の分断化が一層進むことになる。
● 東京一極集中！・・・
● 地方過疎化！・・・
ますますと加速される事は間違いなしです。
寄せられたコメント！〜
■ 法人税収入が東京に集中し過ぎていると思います。
本社機能が東京に集中するおかげで、企業が地方で売り上げたお金に対しても、原価や広告費、投資などの多くが東京で使用されます。
その結果、東京で納める税金は増えます。
テレワークの普及で、書類上の勤務地とは違うとろで仕事するケースも増えてるし、所属している勤務者が多いからといって、その場所の自治体だけに負担がかかっている状況でも無い。
なので法人税は全部国税にすべきだと思います。
このコメントには賛同せざるを得ません！。
それと、寄せられたコメントでは指摘されてはいませんでしたが、⋯ 日本国籍を有していなければならぬのは当然ですが、帰化日本人の子息は？どう種類分けするのか？
法的には日本人である事は間違いないので、支援を受ける権利はあるでしょう。そうなると、それを目当てに特亜人が日本国籍取得の為の申請する事が殺到する事が考えられます。
売国専心党の自公政権は、国体破壊に注力しているので、帰化基準も大甘で喜んで国籍を授与するでしょう。
新たな行政問題が惹起されるでしょう。
この狸婆さんの小池都知事はろくな事はしない！。
いい加減でえ政界から消えてなくなれ！、と可能なら面罵したいものです。
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