露外務省高官 ロシアは日本企業を差別しない！⋯

■【ロシアは日本企業を差別しない＝露外務省高官】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250115/19502946.html

ロシア外務省のドミトリー・ビリチェフスキー経済協力局長は、スプートニクに対し、西側企業と協力する用意があると述べた。

《西側企業との協力は途絶えていない。

　西側とは違い我々は誰も差別することはない。

　欧米や日本の企業は露市場発展への豊富な参加経験がある》、⋯

状況に応じて、国益を守るために一定の対抗措置を取らざるを得ないとしているものの、《ロシアとしては西側企業を含め全てのパートナーと協力する準備ができている》、⋯と強調した。

西側、特に日本はロシアとの経済協力などは視野にないでしょう。

相変わらず、米国に追随して対ロシア制裁を続けているのでは、不可能です。

■【中国不動産大手「碧桂園」、

　　　　　　　　　　　2023年の赤字は3.8兆円】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20250115/202338-19501172.html

経営難に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」は2023年の最終赤字が1784億人民元（日本円で3兆8000億円余り）にのぼっていたことを明らかにした。

また、あわせて発表した2024年1月から6月までの半年間の最終損益は日本円で2700億円余りの赤字だったという。会社は、デフォルトの総額が2024年6月末の時点で1472億人民元（3兆1000億円余り）にのぼるとしている。

碧桂園をめぐっては、1月20日に香港の裁判所で清算についての審理が行われる予定。
　同社の株価は業績不振を受けて急落していた。現在は取引が停止中となっている。

支那の不動産大手『碧桂園』の！～、
デフォルトの総額が2024年6月末の時点で、

　　　　1472億人民元（3兆1000億円余り）！・・・
これはまた凄まじい額です。
支那共産党はどうするか？
習近平もさぞや、頭を抱えていることでしょう。

■【米証券取引委が

　旧ツイッター株保有報告めぐりマスク氏を提訴】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250115/19500598.html

米国の証券取引委員会は14日、実業家のイーロン・マスク氏が旧ツイッターの株式を買い進めていた際、株式の大量保有報告を故意に行わなかったとして提訴した。

証券取引委員会によると、マスク氏は2022年の3月14日までに実質的に保有する旧ツイッターの株式が5％を超えていたものの、実際に届け出たのは4月4日だったという。米国では5％を超える株式の保有については、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールとなっている模様。

証券取引委員会はマスク氏が故意に報告を遅らせることでより低い価格で株式の取得ができたとしている。
これについてマスク氏の弁護士は「何も間違ったことはしていない」と反論している。

何故、今になって？2022年に起きた株式の大量保有報告の遅れに対してSEC（証券取引委員会）は（株式の大量保有報告に対して提訴したのか？

純粋な、経済、司法ではなくて政治色が濃すぎる！と言わざるを得ません！。この提訴は逆効果となるおそれがあります。

第二次トランプ政権1月20日、発足すれば！〜、

DOGE(政府効率化省 )が正式に立ち上がります！・・・

しかもこの省の長官はマスク氏です。

ライオンに噛みついた野良犬となるかも知れません。

政治的な動機で企業を提訴は問題になり、責任者は追求されと、推察できます。

■【言論の自由を振りかざす

　西側自身が露スプートニクを封鎖＝ラブロフ外相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250114/19498726.html

ロシア人外交官が西側の外交官に、スプートニクとRTテレビはなぜホワイトハウスでの記者証を取得できなかったのかと尋ねると、⋯

《あれはマスコミではなく、プロパガンダ機関だからだ》という答えが返ってきた」

ラブロフ外相は記者会見で、ロシアのメディアが西側で差別されていることを示す、一つのエピソードとして話した。

ラブロフ外相は、仏およびEUが支持した欧州安全保障協力機構（OSCE）の1990年の文書には、情報へのアクセスを制限しないことが保証されている事実を指摘し、仏に対し、OSCEの認める原則を引用したものの、仏からは回答が得られなかったと語った。

西側のダブスタは国際社会では知れ渡っており！～、

今更の観を拭えず、驚きには値しません！・・・

ロシアのメデイアをプロパガンダ切り捨てていますが、西側メデイアはある面ではロシアのメデイアより遥かに言論封殺をしています。

言論封殺とは言わず！～、

　　　報道しない自由と詭弁を弄する

　　　西側メデイアの信頼度は限りなく低い！・・・

■【NATO事務総長、ロシアに勝てない理由を分析】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20250114/nato-19494929.html

ロシアはNATOよりも効率的に防衛予算を使用しており、さらなる対抗措置を講じるには身を切る覚悟を持たなくてはならない。

NATOのルッテ事務総長は欧州議会の議員らと討論した中で、ロシアの強さを認めた。事務総長によると、ロシアの国防費はNATOと比べて10分の1に過ぎないものの、この予算を何倍も効果的に使用しているという。

《ロシアの数字と比較するとき、（ロシアでは）同じ金でもっと多くのものが買えることを忘れないでください。

ロシアでは我々ほど給料が高くなく、官僚制度もないからです。ロシアはより迅速に行動し、実際に戦争経済を創造したのです》、⋯

事務総長によると、ロシアはNATOの全加盟国が1年かけて製造する武器をたった3カ月で用意できるという。

事務総長は防衛費の増額を要求しており、国防に国内総生産（GDP）の2％を支出するだけでは「絶対に不十分」と述べた。
　ロシアは2024年、国防費にGDPの6.3％を費やした。一方、NATO加盟国の多くで国防費はGDPの2％以下に留まっている。2023年にNATOの主要国で2％を超えたのは米国（3.4％）、英国（2.3％）、フランス（2.1％）、ポーランド（3.8％）となっている。

以前はロシアを過小評価して、ウクライナを神輿に仕立て支援すればロシアを簡単に打ち負かすとの、幻想に取り憑かれたいたのが、一転して今度は、ロシアを過大に評価して、NATO，EU諸国の軍事予算の増額を訴えている。呆れたものです。

こんな有り様では、例え予算を倍増してもロシアに勝てないでしょう！。

■【グリーンランド住民は

　　　　　　米国への編入を支持＝米調査会社】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250114/19494836.html

米国の超党派組織「パトリオット・ポーリング」はデンマーク領グリーンランドに住む416人を対象に、米国への編入支持について調査を行った。
その結果、グリーンランド住民の大半（57.3％）が米国への編入を支持したとのこと。

こんな調査は信頼できません！。

デンマークの世論調査会社がしたのであれば、信用しますが。

デンマークでも駄目です。

全く関係のない国が代行すれば多少は信じれれますが。