喰いつくされるだけです》、・・・
と、ため息をつくのは、高校卒業後に来日し！〜、
と、ため息をつくのは、高校卒業後に来日し！〜、
現在商社に勤務する支那人A氏だ！・・・
1月21日、岩屋毅外相が昨年に訪問先の北京で表明した支那人向けのビザ発給に関する緩和策について、自民党の合同会議で異論が噴出した。
今回の緩和策の目玉は2つ！〜、
● ひとつめは、支那からの団体観光客の滞在可能日数を拡大し、
15日から30日にする。一部の人気観光地だけに訪問が
集中するのを避ける狙い！・・・
● ふたつめは、3年と5年という2種類の期限しかなかった
観光ビザについて、富裕層向けに10年間有効な
観光ビザを新設する！・・・
然し自民党合同会議では、《オーバーツーリズムなどの問題も出てきている。拙速にやる問題ではない》など、否定的な意見が続出。
自民党内では親中派とされる福田達夫幹事長代理までが、⋯
《政府は丁寧な説明をするべきだ》と注文をつける事態に発展。
2016年の安倍政権では！〜、
2030年までに訪日観光客数を
6000万人に増加させる目標を掲げた！・・・
日本政府観光局の発表によると、
2024年の年間訪日観光客の推計総数は
3600万人を超え、過去最高を記録している！・・・
そのうち、約700万人が支那からの入国者で、2023年と比べると187％とまさに激増している。❝観光立国❞へ向けて着々と進む日本だが、冒頭のA氏は首をかしげる。
《ビザを緩和すれば訪日客は増えると思います。
ただ、それが本当にいいことなのか、
よく考えたほうがいいですよ。
昨年の訪日観光客の消費額は8兆円を超えたそうですが、逆に言え
ば❝たったそれだけ❞。不動産投資や企業への出資など大型投資が
ないとそこまで日本にとってうまみはないはずです》、⋯
かくいうA氏も、7年前に永住権を取得。
日本の金融機関から住宅ローンを借りて埼玉県に一戸建ての住宅を所有している。3年前に日本の宅地建物取引主任の資格を取得し、支那籍の妻を代表に不動産会社を設立。
支那人顧客を専門とする不動産取引の仲介を副業としている。
《支那資本による日本の不動産の『爆買い』は
《支那資本による日本の不動産の『爆買い』は
落ち着きつつあります。この数年で人気だったのが豊洲などの新築
タワマン。豊洲のタワマンの2割程度がすでに支那系の所有です。
留学中の子弟を住まわせるための富裕層や、日本の大手企業に勤務
する給与所得者が多いです。こういう投資は、金額も大きいし、
日本経済にとってもプラスでしょう》、⋯（A氏）
しかし今、支那人富裕層は、
しかし今、支那人富裕層は、
『為替リスク』を警戒するようになった：
《中国の人民元に対して円が安すぎるんですよ。これまでは日本の
不動産を買って転売すればすぐに利益を出すことができました。
為替が安定していれば、そのまま人民元でも利益になる。
処が、どんどん円安に向かうので、日本国内で利益を出せたとして
も、為替で吹き飛んでしまうんです。
こうした状況下で日本に投資をするリスクがかなり高まって仕舞い
ました。現在、1元あたり約21円程度ですが、30円ぐらいまで安く
なる可能性があると、多くの人が考えています。
逆に言えば、とにかく円が安いので観光で遊ぶだけなら、⋯
日本は『お得な国』なんです。ただ、オーバーツーリズム問題で
よく指摘される通り、ただ遊びにくるだけの支那人観光客は摩擦
を起こしやすい。それでいて、彼らから日本が得られる利益は
少ない。ビザ緩和は決していい手ではありませんよ》、⋯（A氏）
ではなぜ、“大不評”の
ではなぜ、“大不評”の
ビザ緩和が進められているのか？：
『犯人』は就任したのが森山裕幹事長であり、二階元幹事長の前の会長は、林芳正官房長官が務めていた。彼らは支那、特に習近平政権に対する親和的（媚態）な姿勢を維持してきた事は周知の事実。
支那の金融緩和、規制緩和に
呼応しているのは紛れもない！・・・
2カ国だけの問題ならまだしも、対支那強硬姿勢を取るとされる米トランプ政権から、日本は『支那共産党寄り』と見られるのではないか？
懸念されるのは当然である。
観光客という目先のカネに釣られるとは！〜、
何とも情けない！・・・
然し、そればかりではない事は確かである。
日本国、日本人を破壊する目的として、棄民政策を長年間続行している歴代自公政権が最大の宿痾と言わざるを
得ません
参考文献：
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