林官房長官 ❝日韓関係の重要性変わらない！❞…

■【林官房長官「日韓関係の重要性変わらない」
　　　　　韓国大統領の起訴受けコメント】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20250127/19533762.html　

林官房長官は27日の定例会見で、韓国検察が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱罪で起訴したことを受け、記者から日韓関係に与える影響について問われ、「現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらない」と答えた。

林官房長官は、日本政府として、韓国国内の一連の動きについて「特段かつ重大な関心を持って注視している」と述べた。
その上で、日韓はさまざまな国際問題への対応に「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」であると強調。

韓国の国内情勢にさまざまな動きはあるという認識の下で「日韓国交正常化60周年への対応を含め、韓国政府との間で緊密に意思疎通していく」との考えを示した。

韓国検察は26日、尹大統領を内乱罪で起訴した。尹大統領は昨年12月の「非常戒厳」発令を巡り、内乱を首謀した疑いなどで19日に逮捕されていた。

戦後南北朝鮮が、日本国に、日本人に対して酷い所業の数々を鑑みれば、何処を押せば南朝鮮が重要なのか？さっぱり理解できません！。

林官房長官の体内には半島人のどす黒い血が流れてはいるのでは？と思えてなりません！。

何処が重要なのか？

具体的に説明して欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　

■【ヨルダンとエジプト、

　トランプ氏のパレスチナ人再定住計画に反対】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250127/19533550.html

ドナルド・トランプ米大統領は、ガザ地区からの難民をアラブ諸国に一時的・長期的に再定住させる可能性を示した。一方、トランプ氏と電話会談を行ったヨルダン、エジプト側はパレスチナ人の再定住は不可能だとの見解を示した。
ヨルダンのアイマン・サファディ外相は26日、記者団に対して「中東の安全はパレスチナ人の移住ではなく、パレスチナ人の独立国家の樹立によってのみ実現可能となる」と表明した。

また、エジプト外務省は「入植、占領、あるいはパレスチナ人の一時的・長期的な移住など、パレスチナ人の権利のいかなる侵害も容認できないことを強調する」との声明を発表した。
これに先立ち、米NBCニュースは匿名の政府関係者の話として、トランプ政権はガザをどのように復興するか、また、その間に約200万人のパレスチナ人をどこに再定住させるかという問題に直面していると報じた。

トランプ大統領のパレスチナ人再定住計画に、エジプト、ヨルダン両国が反対するのは当然です。
ヨルダンのアイマン・サファディ外相が言及した！～、
《中東の安全はパレスチナ人の再移住ではなくて、パレスチナ人の独立国家の樹立のみによって実現可能となる！》、…　これに尽きるでしょう！。
パレスチナ独立を猛反対しているのは、勿論！，イスラエルであり、…独立すればこれ以上、ヨルダン川西部の土地を簒奪できなくなるからです。

丘の上に整然と立ち並ぶイスラエルの入植地がパレスチナの村（手前）をとり囲む。

将棋の駒の如く、パレスチナ人を動かすだけでは、パレスチナ人の途端の苦しみは和らぎません。

■【【視点】インド提唱のIMEC経済回廊

　　　　　中国シルクロードに対抗できるか？】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20250127/imec-19531253.html

インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）。インド太平洋地域と中東・欧州を結ぶべく推進されている、この多国籍港湾・鉄道プロジェクトが、日本のメディアでにわかに話題を盛り返している。

IMECの構想が最初に持ち上がったのは、2023年9月に開催のG20ニューデリー・サミットで、インドのモディ首相とバイデン米前大統領の会談の場だった。 そこでサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、米国、フランス、ドイツ、イタリア、EUが、同プロジェクトへの参加を表明するという覚書に署名がなされた。

　 しかし、その1ヵ月後、中東情勢は急激に悪化。ハマスがイスラエルへ越境攻撃を仕掛け、人質を取り、それへの報復としてイスラエルが軍事作戦を開始すると、この構想は停止に追い込まれた。

　プロジェクトに新たな弾みをつけたのは、2024年12月に実施された、モディ首相とUAE外相のシェイク・アブドラ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏が会談だった。 

　両者はIMECプロジェクトを「歴史的な試み」と呼び、新たなスタートを切ることで合意した。
　この構想では、貨物はまず海上輸送でインドからUAEに運ばれ、その後、UAE、サウジアラビア、ヨルダンを経由する鉄道でイスラエルのハイファ港に入り、再び海路で地中海を渡り、ギリシャ、イタリア、フランスに輸送される。IMEC回廊には貨物輸送に加え、電力・データ回線用ケーブル、再生可能エネルギーとしての水素輸出用パイプライン、ガスパイプラインも整備される可能性がある。

　この新しい回廊は、物流の効率化、輸送時間と燃料費の削減、新たな雇用の創出、そして中継ルートを通じた貿易の拡大につながると期待されている。
IMECプロジェクトの実現は十分可能ではあるものの、特に中東の政治不安がそれを妨げている。モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のボリス・ヴォルホンスキー准教授は次のように語っている。

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《インドは、あらゆる国との建設的で協力的な政策を実現しようとしている。プロジェクトは中東を経由して欧州に、EUに出口を与えることとなるし、もちろん、インドはこれに非常に関心を持っている。UAEには大規模なインド人ディアスポラがあり、UAEはインドにとって最大の貿易相手国のひとつでもある。

　だが、インド発のルートは海港からしか始められない。陸路はパキスタンやアフガニスタンの経由となり、国家間の関係で実質遮断されている。アフガニスタンでタリバンが政権を握った後、インドとそれらの国との関係は良いとは言えない。

　アフガニスタンの全体的な状況から見ても、この国が物流ルートとして信頼できる拠点になるまでには至ってない。投資関係を含めインドと長年にわたり関係を持つ日本も、このプロジェクトに関与している。物流面でみればこのプロジェクトが実現すれば、日本にとっても大きな利益となるだろうが、現時点で、日本がどれだけこの大きなプロジェクトに資本提供する準備があるのかはわからない。

　いずれにせよ、インドはこのプロジェクトに高い関心がある、遅かれ早かれ、この構想は実現に向けてスタートする可能性はある。

　現段階でそれを妨げているものは何か。それは中東の政情不安と政治的緊張状態だ。イスラエル・パレスチナ紛争、シリア情勢、イラク情勢。ようするに、中東地域の政治的不安定が障壁となっている。

　とはいえ、こうした物流回廊の構想は時折浮上している。例えば、TAPI（トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド）ガスパイプラインプロジェクト。これなどは数十年も前からプロジェクトとして存在しており、構想としては未だに健在だ》、…

IMEC構想は、中国が積極的に推進する広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するものと考えられているが、経済的な問題により、その実現にかかるコストの削減を余儀なくされている状況だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、IMECに強い支持を表明しているが、トルコは逆に妬んでいる。それはトルコ自身がこの地域の主要な物流拠点になることを望んでいるからだ。

　エジプトは、ただでさえスエズ運河ルートが、紅海でのフーシ派による貨物船への攻撃によって需要を失いつつある中、IMECルートの開設によって、さらに回避されることを懸念している。

　米国については、回廊の経由国ではないものの、G20を構成する国々のパートナーであり、投資家としてのポジションをとっている。米国は中国のシルクロード・プロジェクトに横槍を入れたいのだろうか。ヴォルホンスキー氏は述べる。

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《それもある。中国のプロジェクトに対しては、インドはかなりネガティブだ。カシミールの現状を維持してしまう、中国・パキスタン経済回廊は言わずもがなだ。要するに、米国はここでどうやって利益を得るかを模索しているのだ》、…

IMECが中国に対する戦略的・経済的優位性をもたらすと期待しているインドは、EUとの自由貿易協定についても積極的に交渉している。

インド提唱のインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）！～

現在の処は『絵に描いた餅』に過ぎない！・・・

実現するのには、先ずは中東の政治情勢が安定するのが最大の条件であり、…イスラエルが『虎（米国）の威』を借りて無法の限りを尽くしているのでは、中央の平和、安定は絶対に齎せられないでしょう。

　　　　　　　　　

■【トランプ大統領、

イスラエルへの2000ポンド爆弾の供給制限を解除】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20250126/2000-19529331.html

ドナルド・トランプ米大統領は、前政権によるイスラエルへの2000ポンド（908キログラム）爆弾の供給禁止を解除するよう命じたことを確認した。

先に、米ニュースサイト「アクシオス」がこれについて報じ、情報筋の話を元に、米国内の倉庫に保管されているMK-84航空爆弾1800発が「近日中」にイスラエルに届けられる予定だと伝えていた。

トランプ氏は、記者団に対し「これらは長い間保管されていたが、今日、輸送制限を解除した」と話した。なぜ供給を指示したのかと問われたトランプ氏は「彼らが購入したからだ」と答えた。

2024年5月、バイデン前大統領は、ガザ地区南部の人口密集地ラファに対して使用されることを懸念し、イスラエルへの砲弾や航空爆弾などの攻撃兵器の供給を停止すると表明した。その後、500ポンド爆弾については輸送を再開していた。

トランプ大統領がイスラエルに供給する2000ポンド爆弾『GBU-37』はバンカーバスターの異名を持ち、凄まじい破壊力を持つ事で知られています。

湾岸戦争でイラク攻撃使われ、その破壊力の凄まじさが知れ渡りました。また、この爆弾はベイルートでヒズボラ最高指導者を殺害するのに使われた！と軍事専門家が述べている。

こんな大量破壊爆弾が1800発もイスラエルの手に渡ると、周辺国は、イスラエルがその気になられば、あっという間に殲滅されて仕舞うでしょう。

トランプさんは、イスラエル使って中東を支配させようとしているのかも知れません。

■【マスク氏、独右派政党の

　イベントで演説　「現政権は言論の自由を抑圧」】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250126/19529211.html

米実業家のイーロン・マスク氏は25日、ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙イベントでオンライン演説を行い、ドイツ政府が言論の自由を制限する全体主義的なアプローチを取っていると非難した。

《現政権は言論の自由を非常に積極的に抑圧している。

　言論の自由を抑圧すれば、真の民主主義を実現することは不可能で

　はないにせよ、非常に難しくなる。

　なぜなら、言論の自由は民主主義の基盤の一つだからだ》、…

演説の中でマスク氏は、ドイツ人に対し、「自分たちがドイツにいること、そしてドイツ人であること」に誇りを持ち、自分たちの過去について罪悪感を抱くことをやめるよう助言した。

また、近々ドイツで行われる選挙は「文明全体」の運命にとって極めて重要であると述べ、ドイツ国民にAfDに投票するよう呼びかけた。

昨年12月、マスク氏は「ドイツを救うことができるのはAfDだけだ」と述べ、同党への支持を表明。ドイツ国内でのテロ攻撃の増加を受け、ショルツ首相を「能無しの愚か者」と呼び、辞任が必要だと訴えていた。

昨年12月、独連邦議会ではショルツ首相に対する不信任決議が可決された。これに伴う総選挙は2月23日に実施される予定。

マスク氏は最近、行き過ぎた言動が目立ちます。

ドイツの事はドイツ国民に任せ！〜、

他国の選挙には介入しない方が身の為です！・・・

■【日本の反露路線の下で新たな

　エネルギープロジェクトは不可能＝露外務省】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250125/19527509.html

ロシアと日本はエネルギー分野での協力を維持しており、ロシア側は自らの義務を果たし、サハリンのプロジェクトにおける日本企業の参加を妨げていないが、日本政府の反露路線の下では新しいプロジェクトについて述べるのは難しい。ロシア外務省が発表した。

《これには日本がその同盟国の決定に縛られている事も

　影響している。特に、日本側も『アークティック（北極）LNG2』

　プロジェクトを国のエネルギー安全保障を確保する上で重要な要素

　と位置づけていたにもかかわらず、米国は自国の商業的利益に沿う

　ように、このエネルギープロジェクトへの

　　　　　　　日本の参画を事実上凍結した》、…

なおロシア外務省は、エネルギーは露日間で建設的な協力がまだ維持されている数少ない分野の1つだと指摘した。
米国財務省は昨年6月、対露制裁をめぐり、ロシア極東の「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給に関して、2025年6月28日まで価格上限措置対象から外すと発表した。

2023年11月には米商務省が「アークティックLNG2」を経済制裁の対象に加えた。これは最大で年産660万トンを見込む巨大プロジェクト。日本は三井物産とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。米国の経済制裁により事業は妨害されているものの、日本企業はこれまでに撤退を発表していない。

ロシア外務省の発表は当然です。

現在の日本の立ち位置！～、

米国の属国で独立主権国家としての威厳も！、威信も！なく、単に米国の意に沿う対ロシア外交を展開しているのでは、ロシアは日本とのエネルギープロジェクトの進展は見合わせるしか術がないでしょう。