https://sputniknews.jp/20221009/2-13263303.html
『日本は、制裁の結果を熟考しなかったことで、加盟国、非加盟国の状況をかなり複雑化させたEUと同じ運命をたどりたくはないのです。おそらく、『サハリン2』からの日本向けの石油の輸送に対する今回の制限解除は、日本との合意なしには行われ得なかったものでしょう。
日本はあらゆるリスクを計算しています。制裁によって石油の採掘量は減っているとはいえ、サハリンは日本にとって、重要な資源の源なのです。
最近、大手海運会社の商船三井が、タンカー『Grand Mereya』でのLNGの輸送に関して、『サハリン2』の新たな事業主体との間で長期契約を締結したのも、意味のあることです。これにより、商船三井は以前と同様の条件で、輸送サービスの提供を継続することができるのです。
日本企業は、きっちりと法を遵守しており、企業や国の評判を落として、制裁を回避しようとはしていません。EUが今回行った例外は、そうした日本企業に自由を与えるものです。これは世界の原油市場が激動している今、とても重要なことです。とりわけ、OPEC加盟国が石油の採掘量を日量で200万バレル削減することで合意したことを考慮するとなおさらです』
一方、経済高等学院のアレクセイ・スコピン地域経済・経済地理学部長は、日本は合理主義的な国であり、今回のEUの決定は日本の介入があってなされたものだと確信していると述べている。
『というのも、日本は単にサハリンから資源を受け取っているだけでなく、採掘も行っているのです。つまり、かなりの投資と技術が注ぎ込まれているのです。ですから、EUの政治的野望のために、このプロジェクトから撤退することは合理的ではありません。
『サハリン1』も『サハリン2』も、石油・ガス開発プロジェクトですが、石油や天然ガスを採掘するときには必ず不純物が出てきます。たとえば、石油の採掘にはヘリウムが、またガスの採掘には硫黄が回収されます。カザフスタンでは石油やガスの産地ではバリウムも採取できます。
これは大した量ではありませんが、サハリンにある日本の採掘坑には、不純物を取り除く装置が設置されています。
しかも、石油・ガスの採掘のライセンスに不純物についての記載はなく、それをどうするかは採掘する側の判断に任されています。
日本人がそこから獲得した不純物を使用しているか、廃棄しているのか、わたしは知りません。しかし、副産物は燃やしてしまうこともできれば、何か有益なものにすることもできるのです』
日本企業が莫大な投資と技術を駆使した『サハリン2』プロジェクトからの撤退は岸田政権の、米国べったりの対ロシア政策の無言の圧力なのか?
いずれにしても、資源貧国の日本が進む道でないことは、上記の記事の指摘が物語っている。
日本が戦後体制からの脱却が成就して!〜、
真の独立主権国家!として再生できなければ、
対ロシア外交が理想的に展開できる筈が無いことは自明の理となる。
それと、西側メデイアが垂れ流すフェーク報道のい洗脳され、高年者のロシア嫌悪の脊髄反応が相俟って、独立主権国家として正常なロシアとの関係構築は不可能でしょう。
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