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太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。
「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたjuwi自然電力オペレーション（東京・文京）の大森啓史マネジャーは、赤外線温度計でパネル裏の配線を丹念に調べた。
パネルに破損がないか、電子機器や設備のボルトは緩んでいないか。点検事項は20～30項目に及ぶ。細かなトラブルで発電効率がわずかに落ちただけでも、1日数万円の損失が出ることがある。
同社が国内で運営・管理を請け負う太陽光発電所は100カ所超。「ケーブルの断線やボルトの緩みなどのトラブルは導入5年目辺りから増え始める。適切に管理しないと10年未満で壊れてしまうこともある」と大森氏は話す。
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、全国各地の遊休地などで太陽光発電所の建設が進んだ。投機資金が流入し、電力事業の経験がない個人や企業も参入した。
九州経済調査協会の藤井学氏は「小さな施設は設置のハードルが低く、発電事業に関わる自覚が薄い事業者も散見される」と指摘。あるメガソーラー事業者は「十分に管理された発電所は全体の半数に満たないのではないか」と話す。
太陽光パネルの耐用年数は20年程度とされ、30年代後半にはFIT初期にできた発電所が寿命を迎え始める。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推計では、今後10～15年でパネルの廃棄量は10倍以上に増え、36年には最終処分される産業廃棄物全体の1.7～2.7%を占めるようになるという。
大量廃棄を避けるには、設備の長寿命化によるリデュース（減量）のほか、資源回収で最終処分を減らすリサイクル、中古設備を継続して使うリユースの「3R」がカギになる。
寿命を迎えるパネルの増加をにらみ、新菱（北九州市）子会社のリサイクルテックは23年春に北九州市で廃パネルを資源化する新しい工場を稼働させる。10年超を費やし、銀や銅、ガラス素材をほぼ全て資源として取り出す技術を確立してきた。
新工場で資源化処理できるパネルは年間9万枚。守谷大輔企画室長は「一定の量があれば、費用は廃棄物として埋め立て処理する場合とほぼ同等にまで下げられそうだ」と話す。
産業廃棄物処理の浜田（大阪府高槻市）は21年、土砂災害で被災した鹿児島県の発電所のパネルのうち外見上損傷のない6200枚を洗浄、検査し、8割を買い取って再利用に回した。
九州で本格的にパネルのリユース事業に乗り出すため、8月には北九州市に出張所を開設した。提携先の工場などで再利用可能なパネルの選別、整備を進める。駐在する入端隆二所長は「今後数年で国内のリユース販売量は2～3倍に増えるのではないか」と見ている。
先行して太陽光発電の大量導入が進んだ欧州では、12年に設備の廃棄に関わる規制が強化され、廃棄時の記録や資源回収率を法規制で管理している。日本でも、環境省主導でリユースの指針が策定され、リサイクル義務化への議論も進んでいる。
太陽光発電の導入量は20年度までの10年間で16倍に増え、21年には日本で発電された電気の9%を生み出した。用地不足で新設ペースは鈍りつつあるが、国は温暖化ガス削減のために30年度に14～16%まで増やす必要があるとしている。
「つくりっぱなし」「使い捨て」の発想では、太陽光発電の長期的な維持と発展はおぼつかない。
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