国を売る国交省 変身したのか？ 国の為に仕事をするとは！・・・

■【下水汚泥を肥料に活用、輸入化学原料の

　　高騰で政府が本腰…国産化進め価格抑制】：

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe1fd7d41cd27eca6f27e215e5c396bb19e49f

10/9(日) 5:00配信：

政府は、下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取り組みに本腰を入れる。農業現場で主流の化学肥料は輸入原料に依存し、ウクライナ情勢などの影響で価格が高騰している。肥料の国産化を進めることで価格を抑え、農家の経営圧迫や食品価格の上昇を回避する狙いがある。

国土交通省によると、国内で１年間に排出される下水汚泥約２３０万トンのうち、脱水や発酵を経て肥料として再利用されるのは、１割程度にとどまる。農家側には、排水中にカドミウムや水銀などの重金属が濃縮されている可能性への懸念があることが再利用が進まない一因とされる。「臭いが強い」などのマイナスイメージも普及を妨げる要因となっている。

汚泥肥料の利用拡大に向け、同省は２０２３年度予算の概算要求で３１００万円を計上した。職員が下水汚泥を肥料化する施設がある地域を訪れ、汚泥肥料の成分を実際に測定して安全性をＰＲしたり、窒素やリン酸が豊富で作物を育てやすい特色をアピールしたりする考えだ。農林水産省とも連携して取り組む方針だ。

　国産肥料の増産を急ぐのは、化学肥料の価格が急騰しているためだ。原料となる尿素や塩化カリウムなどは、大半を海外からの輸入に頼っている。原料価格の上昇が肥料価格の高騰につながり、農家の経営を圧迫している。

　これに対し、下水汚泥を加工した肥料は、価格の安さが最大の特長だ。下水汚泥の全量を肥料に加工する佐賀市は、汚泥肥料を１キロ２円で販売する。年間３０００人以上が購入し、６月以降は販売量が例年の２～３倍に伸びているという。

　政府は、肥料の国産化と低廉化で「一石二鳥」の効果が得られるとみており、肥料の需要が多い地域では、将来的に下水汚泥の全量を肥料として活用したい考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          

国土売却省！〜、

言われても当然の国交省が、

　　　如何なる風の吹き回しか！・・・

日本の為に仕事をするとは、驚きでした。

輸入化学原料の高騰で！〜、

下水汚泥を肥料に活用せざるを得ない状況のでの苦肉の策！と言えるでしょう。

然し、この下水汚泥を肥料に活用は！〜、

　　　　　　　課題が多！・・・

上記で示されているエネルギ利用や、建築資材利用は、なんら問題はありませんが、

　肥料となると、化学的な問題が生じる恐れを払拭できません。考えすぎ！と言われるかも知れませんが、…

下水には種々の有害な化学物質が含まれており、これらを完全に濾過できるか？懸念されます。

下水泥濘を肥料にすると、作物を介して人々の口に入り、それが癌を誘発するか可能性を否定は出来ない。

✦　加えて経済的に利益が出る程の泥濘の

　　　　　　量が確保できるのか？
✦　また、価格が農家の負担にならないように

　　　　　　　　抑えられるのか？

単なる思いつきで終わらぬように祈るばかりです。